安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を視野に布石を打ち始めた。国内外の有識者らを集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の設置を表明したのだ。永田町や霞が関では「消費増税を延期する舞台づくり」「７月１０日投開票のダブル選は不可避」との見方が広まっている。
中略
政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相がダブル選を視野に入れているのは間違いない。野党共闘をけん制する意図もある。両にらみだ。こういう情報が流れるだけで、衆院の１人区で激しく戦う野党の協力は難しくなる。安倍首相としては、経済状況が好転し、『ダブルで勝てる』とみれば、衆院解散に踏み切るだろう。憲法改正を前面に出すのではなく、経済政策で戦うはずだ」と語っている。
政局を睨んだ場合には 充分その可能性は考えられる。
消費税増税そのものへの、国民の否定的な声が高まっている事も事実。
国民の経済最優先で捉えるならば、政府としては 僅か２％の消費税増税で、党勢を削ぐ必要なない。
野党が 消費税増税反対の意思表示を示し、野党共闘を模索している情況下、その梯子を外すには、最良の戦術。
国民受けのする 争点が無くなれば、野党共闘など全く意味を成さない。
己等の首を絞めるだけのこと。
役立たずの 野合集団を雨散霧消させるには、これとない絶好に機会でしょ！！
憲法改正への 道づくりとしても、与党勢力拡大は至上命題。
この機を逃がす手は無いでしょう・・安倍総理！！
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