内閣府は３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。中国経済の失速や金融市場の混乱で、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が一層浮き彫りになり、企業の収益環境にも陰りが生じているためだ。景気の下ぶれリスクが強まっており、企業業績の向上と消費拡大の好循環で経済成長を目指すアベノミクスに暗雲が漂い始めた。（山口暢彦）
石原伸晃経済再生担当相は会見で「株価や外国為替相場の変動が消費マインドに悪影響を与えている」としつつ、「雇用や所得環境の改善傾向は続き、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化はない」と強調した。
今回の月例報告では、平成２６年４月の消費税率８％への増税をきっかけとした個人消費の低迷が、依然として長引いていることが浮き彫りになった。
最近公表された統計でも実質消費支出の前年割れが続き、２月の消費者態度指数や景気ウオッチャー調査は基調判断が下方修正された。
世の中は 流動的に人間と同じように生きて・・
アベノミクスに暗雲？
もっと見出しのつけようが無いのか・・産経にしてはおかしな記事。
ときの政府が 打出した政治手法が、考え通りに全て運べば,政治家など必要は無い。
その 流動する社会情勢の中で,如何に最小限にリスクを抑えていくかが、大切な事じゃないの。
失敗だとか 成功だとか,結論を出す事自体が 早計。
未だ道半ばだと言う事は, 国民の共通認識。
メディアが 様々な要因を勘案もせずに,短絡的に政府の進める経済政策に対し,不安を煽るような記事を書けば,益々 消費者の財布の紐は固くなる。
現下の状況は まさしく それが的中している。・・
とはいえ この情況で 消費増税は、墓穴を掘るに等しい。
アベノミクスを 成功させるためにも、先送りを、安倍総理は決断すべきではないのかな・・？
口癖のように 「リーマンショック級の憂慮される自体が発生した場合・・云々といっているが、それは大きな間違い。
そんな 大恐慌が発生してしまってでは、最早手遅れ。
その最悪な事態が 想定の範囲にあるのであれば、僅かばかりの増税に固執するよりも、国家としてその事態に絶えうる体力の温存を, 最優先に考えることが『正論』だと思うが？
要は 国民が将来に不安を抱く政策では、国民の信を得ることは出来ない。
オカラのアンポンタンが 増税先送りは選挙対策等という妄言を吐いているが、アホの極み！
国民の大多数は 増税に否の声が高いと言う事が,このポン助には届いて居ないと見える。
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