事業仕分けにも競争を、予算削減と意識改革を実現する方法

本ブログでも何度か取り上げてきた「事業仕分け」の第２弾が４月下旬頃に行われるそうです。独立行政法人や公益法人の中抜きは、健全な電子政府の発展にも必要なので、しっかり仕分けして欲しいですね。

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もし作者が担当大臣であれば、まず予算総額を決め、その予算枠内で独立行政法人に競わせるでしょう。

独立行政法人評価年報（平成19年度版）によると、平成20年度の独立行政法人に対する財政支出は、総額3兆5,576億6,300万円となっています。

政府にはお金が無いのだから、この総額を例えば2兆円と決めてしまいます。総額を決めてしまうので、約1兆5千億円（約4割）削減の実現が確定されます。

各独立行政法人は、仕分け人に対して、下記の仕分け基準を参考にしたプレゼンを行い、競争して予算の獲得を目指します。もちろん、その様子はインターネットで生中継され、一定期間中は誰でも後で視聴できるようにアーカイブされます。仕分け人の参考情報として、国民によるオンライン投票を実施しても良いでしょう。

（１）必要性：社会から本当に求められているか？　
（２）担い手（責任者）：国が担わないといけないか？
（３）緊要性：来年度、行う必要があるのか？
（４）内容・手法：事業の内容・組織・制度等に改革の余地はあるか？
（５）改革：制度・組織・規制等の改廃／事業内容の改善などを指示
（６）規模：予算は、これほど必要か？

このように、事業仕分けに競争原理を導入すれば、ろくにプレゼンもできず、国民の支持も得られない独立行政法人は4割以上の削減となるでしょう。

他方、天下りを積極的に排除して、必要性や緊要性について説得力のある説明ができた独立行政法人は、前年度より予算が増えるかもしれません。

独立行政法人が、普段は民間企業等に競争をさせて（または天下り受け入れ等の利益提供を要求して）仕事やお金を与える立場から、努力して競争に勝ち残れなければ存続さえも危ぶまれる立場になれば、意識改革も自ずと進むことでしょう。

ということで、ぜひ「事業仕分けにも競争原理を」お願いしまっす