ネット選挙で右往左往 ＩＴ後進国を露呈する日本 （日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57189270Q3A710C1000000/
エストニアのようなネット選挙は、日本ではまず無理かと。現在は、政党や政治家が経験を積んで、データを蓄積していく段階と思います。
（支持政党を持たない）私の場合、最近の投票までの流れは次のとおりです。
1 居住区の選挙管理委員会HPから選挙公報を閲覧する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
選挙公報は、単純に「面白い」ので見てます。候補者や政党の個性が見えますし、かなり笑えるものもあります。
2 Yahoo!みんなの政治の選挙特集ページで、相性診断をする。
http://senkyo.yahoo.co.jp/vmatch/
簡単な質問に答えていくと、自分の考えに近い政党や候補者がわかります。「ボートマッチ」で検索すると、同じようなサービスが見つかりますが、Yahoo!のサービスが一番使いやすいように思います。ちなみに、今回の私の相性診断結果は、自民、維新、みんな、民主、公明の順でした。自分と近い考えの著名人もわかるのですが、上位に西村博之氏（２ちゃんねる開発・元管理人）と津田大介氏（ジャーナリスト）がいたのは何となく納得。。
3 Yahoo!みんなの政治から、居住区の候補者をさがして情報を得る。
http://senkyo.yahoo.co.jp/
候補者の一覧から、各候補者のホームページへリンクがあります。候補者のホームページには、詳細情報に加えて、フェイスブックやツイッター等の情報、支持政党サイトへのリンクなどがあります。
4 期日前投票で投票する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/kijitsumae01.html
期日前投票の場所については、各選挙管理委員会HPに掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
投票する際は、当選確実の候補者よりも、当選するかしないか微妙な候補者に投票して、自分の投票効果を高めるように心がけています。
関連＞＞参議院選挙2013 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/
国民をばかにする、閲覧できない選挙公報
http://agora-web.jp/archives/1547234.html
ネット選挙が始まり、改めて気づいたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130710/490643/?ST=system&P=1
1 居住区の選挙管理委員会HPから選挙公報を閲覧する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
選挙公報は、単純に「面白い」ので見てます。候補者や政党の個性が見えますし、かなり笑えるものもあります。
2 Yahoo!みんなの政治の選挙特集ページで、相性診断をする。
http://senkyo.yahoo.co.jp/vmatch/
簡単な質問に答えていくと、自分の考えに近い政党や候補者がわかります。「ボートマッチ」で検索すると、同じようなサービスが見つかりますが、Yahoo!のサービスが一番使いやすいように思います。ちなみに、今回の私の相性診断結果は、自民、維新、みんな、民主、公明の順でした。自分と近い考えの著名人もわかるのですが、上位に西村博之氏（２ちゃんねる開発・元管理人）と津田大介氏（ジャーナリスト）がいたのは何となく納得。。
3 Yahoo!みんなの政治から、居住区の候補者をさがして情報を得る。
http://senkyo.yahoo.co.jp/
候補者の一覧から、各候補者のホームページへリンクがあります。候補者のホームページには、詳細情報に加えて、フェイスブックやツイッター等の情報、支持政党サイトへのリンクなどがあります。
4 期日前投票で投票する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/kijitsumae01.html
期日前投票の場所については、各選挙管理委員会HPに掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
投票する際は、当選確実の候補者よりも、当選するかしないか微妙な候補者に投票して、自分の投票効果を高めるように心がけています。
関連＞＞参議院選挙2013 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/
国民をばかにする、閲覧できない選挙公報
http://agora-web.jp/archives/1547234.html
ネット選挙が始まり、改めて気づいたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130710/490643/?ST=system&P=1
室蘭市のオープンデータ推進について
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata.html
市が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、2次利用可能な形で積極的に公開しますと。準備が整ったデータから順次公開予定。その目的として、市民協働のまちづくり促進、産官学連携、市民サービス向上、新産業の創出など。オープンデータ推進の自治体は、着実に増えてますね。
関連＞＞自治体のオープンデータの取り組みのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/06/post-0197.html
世界の主な地方自治体のオープンデータポータルのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-c2e8.html
自動化、再利用、開発環境――ソフト生産技術の飛躍的進歩がもたらす変化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130704/489367/?mle
自動化、再利用、開発環境のキーワードは、電子政府にも当てはまります。徹底した自動化と再利用で、霞ヶ関の業務だけでもかなり軽減できるでしょう。政策を立案・策定する環境も変わってきます。問題の抽出、優先順位の決定、解決策の策定、法案の作成までを支援するのも電子政府の重要な役割となります。
社会保障の抜本改革こそ、参院選の争点に
2032年に財政は限界に達する？！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130708/250816/?mlt&rt=nocnt
行動経済学によれば、不満や痛みを和らげる政策（＝景気拡大、雇用、各種バラマキ等）が好まれやすいそうなので、短期的にも痛みを拡大する政策は選挙の争点にはならないのでしょうね。現政権の評価は、参院選後の改革実行力を見てからでしょうか。
「電子自治体の取組みを加速するための検討会」（第1回）の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000014.html
番号制度の導入及び「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定を踏まえ、今後の電子自治体のあり方について提示するため、平成18年度に策定した「新電子自治体推進指針」の改訂を行うにあたり、有識者の意見を聴くための検討会。傍聴希望者は、7月18日（木）午後6時までに申し込んでくださいと。
関連＞＞新電子自治体推進指針（PDF)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070320_1_bt1.pdf
サブタイトルの「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」が悲しすぎる。。
平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000099.html
本予算の委託が5件に対して、補正予算では21件と4倍以上に。ここまでわかりやすい「バラマキ」ができるのもアベノミクス効果の一つですね。
関連＞＞各事業の概要（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000233517.pdf
平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000070.html
オープンデータ憲章（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html
オープンデータは、より説明可能で、効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し、そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。G8の共同アクションとして、2013年12月までに共通のデータセットの設定を行うと。
関連＞＞2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html
G8 Open Data Charter（PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000006820.pdf
Ｇ８サミットにおけるオープンデータに関する合意事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/gijisidai.html
第２回再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033bvb.html
再生医療の市販後安全対策にかかる調査事業報告書概要と資料が公開されています。国によって登録システムの運営形態が異なるようです。この分野はスピード勝負ですね。
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata.html
市が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、2次利用可能な形で積極的に公開しますと。準備が整ったデータから順次公開予定。その目的として、市民協働のまちづくり促進、産官学連携、市民サービス向上、新産業の創出など。オープンデータ推進の自治体は、着実に増えてますね。
関連＞＞自治体のオープンデータの取り組みのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/06/post-0197.html
世界の主な地方自治体のオープンデータポータルのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-c2e8.html
自動化、再利用、開発環境――ソフト生産技術の飛躍的進歩がもたらす変化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130704/489367/?mle
自動化、再利用、開発環境のキーワードは、電子政府にも当てはまります。徹底した自動化と再利用で、霞ヶ関の業務だけでもかなり軽減できるでしょう。政策を立案・策定する環境も変わってきます。問題の抽出、優先順位の決定、解決策の策定、法案の作成までを支援するのも電子政府の重要な役割となります。
社会保障の抜本改革こそ、参院選の争点に
2032年に財政は限界に達する？！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130708/250816/?mlt&rt=nocnt
行動経済学によれば、不満や痛みを和らげる政策（＝景気拡大、雇用、各種バラマキ等）が好まれやすいそうなので、短期的にも痛みを拡大する政策は選挙の争点にはならないのでしょうね。現政権の評価は、参院選後の改革実行力を見てからでしょうか。
「電子自治体の取組みを加速するための検討会」（第1回）の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000014.html
番号制度の導入及び「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定を踏まえ、今後の電子自治体のあり方について提示するため、平成18年度に策定した「新電子自治体推進指針」の改訂を行うにあたり、有識者の意見を聴くための検討会。傍聴希望者は、7月18日（木）午後6時までに申し込んでくださいと。
関連＞＞新電子自治体推進指針（PDF)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070320_1_bt1.pdf
サブタイトルの「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」が悲しすぎる。。
平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000099.html
本予算の委託が5件に対して、補正予算では21件と4倍以上に。ここまでわかりやすい「バラマキ」ができるのもアベノミクス効果の一つですね。
関連＞＞各事業の概要（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000233517.pdf
平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000070.html
オープンデータ憲章（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html
オープンデータは、より説明可能で、効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し、そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。G8の共同アクションとして、2013年12月までに共通のデータセットの設定を行うと。
関連＞＞2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html
G8 Open Data Charter（PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000006820.pdf
Ｇ８サミットにおけるオープンデータに関する合意事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/gijisidai.html
第２回再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033bvb.html
再生医療の市販後安全対策にかかる調査事業報告書概要と資料が公開されています。国によって登録システムの運営形態が異なるようです。この分野はスピード勝負ですね。
「かかりつけ医のためのＢＰＳＤに対応する向精神薬使用ガイドライン」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036k0c.html
「認知症、特にＢＰＳＤ（認知症の行動・心理症状）への適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究」の成果として。わかりやすいパンフレット形式なので、薬を処方される本人や家族にとっても役立ちそうです。
関連＞＞認知症の症状－中核症状と行動・心理症状
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/a02.html
平成24年度地方税収入決算見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000059.html
若干の増収が見込まれています。市町村税の内訳を見ると、市長村民税(個人、法人）と固定資産税がほぼ同額となっています。マイナンバーを不動産登記制度と紐づければ、固定資産税事務の効率化や収入増も期待できるので、ぜひ実現して欲しいところ。
ネット選挙法とマイナンバー法の成立に寄せて
―『世界最先端IT国家創造』に“IT based Society”の考え方を―
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201307/2013-7-1.html
富士通総研の榎並利博氏による提言。ネット選挙もマイナンバーも、動き出したきっかけは外部からの刺激でした。民主党や菅元首相の数少ない？功労はマイナンバーとも言われます。戦時中に日本の統治下にあった韓国の戸籍制度は廃止されて、住民登録番号を含む個人登録の制度になりました。台湾の戸籍制度にも統一身分番号が紐付けされていて、番号で検索・追跡できるようになっています。どちらも全国ネットワーク化されているので、どこの窓口からも謄本や記載事項証明書が取得できます。日本の戸籍制度はオンライン化どころか電算化も未完了。本籍地の自治体に請求しないと謄本等は発行されず、マイナンバー等の番号による検索もできません。戸籍制度のデジタル化・オンライン化・番号制度（住民基本台帳）との統合をしてくれる政党があれば、間違いなく投票するのですが。。
日本の全エンジニアに捧ぐ！現在公開されているAPI一覧【2013年版】
http://bit.ly/133FEUq
官公庁の統計データやNHKの番組情報など、今までなかなか利用できなかったデータがAPIとして扱えるようになってきたと。カーリル（全国各地の図書館の所蔵・貸出状況）などで使われている「ISBN」（世界共通で書籍を特定できる識別番号）と同じように、役所の手続に対して全国共通の識別番号を付与して管理すれば良いのにと思います。そうすれば、「この手続をした人は、こんな手続やサービスをしていますよ」と紹介しやすくなるでしょう。
政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」：東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1163
日本政府が財政再建に向けて強いコミットメントを示し、（1）税制改革、（2）社会保障制度改革、（3）経済構造改革（成長戦略）、などを進めていくことこそが、財政危機を回避するための最善・最良の方策になると。「危機の初期段階」における対応と、「本格的な危機」における対応との２段階に分けています。震災やセキュリティでも危機時の対応策を考えて訓練しておくことが有効とされますが、財政危機についても対応プランと予行演習が必要ですね。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213027&Mode=0
「インターネットと肖像権・パブリシティ権等」が大きく追加・変更されています。また、ネットショッピングモールの出店者によって出店ウェブページに展示された商品が第三者の商標権を侵害している場合の判例、著作権法の平成24年改正（いわゆる違法ダウンロードへの刑事罰等）についても追加。事業者だけでなく、個人ユーザーもネットリテラシーとして知っておきたい内容と思います。
番号制度、いよいよ準備段階へ
制度導入に向け、どんな作業が必要か？
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_7.html
総務省大臣官房企画課個人番号企画室長による解説。市町村の準備として、既存システムの改修、中間サーバーの設置、条例等の整備、個人番号の利用を踏まえた業務改革や組織体制の見直し（総合窓口等）など。今年の夏にガイドラインを示すと。
関連＞＞番号制度 準備に費やせる時間は2年
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_b_13_7.html
自治体の準備として、推進体制の構築、業務の見直し、個人情報保護条例・規則等の改正、情報システムの改修・導入、宛名の名寄せが必要と。
インターネット選挙運動の解禁がもたらす変化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=913
選挙におけるインターネットの活用が投票行動に与える影響については、あくまで多様なファクターの一つとして考えるべきではないか。最終的な理想は、“賢い有権者”を増やすことだと。冷静で説得力のある解説ですね。
個人番号の利用例について（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/riyourei.pdf
もう「マイナンバー」は使わないのかな。ともあれ、具体的な利用例が出てくるのは良いことです。こうして見ると、会社（勤務先）に従業員やその家族のマイナンバーが集まってくることがわかります。共通番号を採用している国も、初めはおっかなびっくり使っていて、そのうち便利だからどんどん利用されるようになるパターンが多いのですが、日本はどうなるのでしょう。
マイナンバー制度と金融機関
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=909
いずれ、統合顧客番号としてマイナンバーの利用が可能となり、当該顧客に関する各種情報を二次利用できる時代が訪れたときのことを考えて顧客番号体系を整理しておく必要がある。ファイル体系とコード体系の変更は、システム改修の大きな負担になるので、頻繁に改修することは不可能だからであると。また、銀行には、税務署に提出する顧客別法定書類への記載が必要となるので、対象顧客の番号把握と登録が必要となる。既存顧客には３年の猶予期間が認められるが、それでも大きな負担が想定されると。公的認証制度が確立すれば、台湾や韓国と同様、わが国でも印鑑認証は廃止の方向に向かうだろうとも。
「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の選定
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,30639,21,177.html
いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会、埼玉県町村会、新潟県長岡市・三条市・見附市・魚沼市・粟島浦村、大阪府高石市・忠岡町の4団体を選定。
関連＞＞「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の公募
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29750,21,177.html
扱いが悩ましい、外国人と在留邦人のマイナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130703/489230/?ST=govtech
個人番号が割り当てられるのは、「国民一人ひとり」ではなく、「日本に住んでいる人」であるが、「日本に住んでいる人」が海外に出てしまった場合に関して、現時点のマイナンバーのシステム設計は、あまりに不十分であると。情報提供ネットワークシステムがどれぐらい使い物になるのかは、正直わからないですね。なお、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」例は、現在でもあることなので、これまでと同様の措置が取られるでしょう。つまり、「未送達であった者については、住所変更が行われない限り、未送達となった住所地へ定期便の発送は行われない。（ただし、本人から未送達となった住所に居住しているとの申し立てがあった場合を除く）」となります。
関連＞＞海外に居住中の方への「ねんきん定期便」に関するお知らせ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=982
従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2044
遺族年金を受けている方が1年以上所在不明なとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5107
長期派遣（日本からの海外派遣が5年を超える）場合
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5209
JR東日本と日立、Suica利用データを販売、懸念の声も
http://wired.jp/2013/07/09/japanese-railway-company-plans-to-sell-data-from-e-ticket-records/
こうしたデータの利用については、早急に具体的なルールを設定・運用して、不毛な議論が起きないようにして欲しい。
関連＞＞「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
映画『選挙2』監督に聞いた「2011年以降の選挙」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130704/250681/?bpnet&rt=nocnt
最近は、ドブ板選挙ですべてが決まらない例も増えてきてますね。有権者が原発に無関心なわけではなくて、投票を決めるのは原発以外に様々な要素があるということでしょう。ただ、名前連呼の選挙カーは、先進国として恥ずかしい迷惑なので、早急に廃止して欲しいです。
イラン政府、国民全員にメールアドレス割り当てへ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE96800720130709
当局と市民の情報交流を促進する狙いがあり、インターネット利用規制の強化につながるかはどうかは明らかになっていないと。 メルアドには、"mail.post.ir"のドメインが使用される予定で、政府機関と市民との公的な電子通信に利用されるようです。類似事例としてはエストニアがありますが、住民一人ひとりとオンラインでやり取りできる手段の確立は、使える電子政府において重要なポイントとなっています。
在宅医療・介護の推進について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html
介護の将来像（地域包括ケアシステム）、関連事業や予算について。患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築すると。
第３回年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036752.html
現在、年金個人情報は、厳格に保護される必要性から、目的外のために利用・提供することについては、厚生労働大臣及び日本年金機構の裁量の余地が少ない。一方で、行政側が直面している現実的な課題としては、「認知症の高齢者等の対応への情報の活用」「災害時等の緊急時（本人の同意を得ることが現実的に不可能な場合）における情報の有効的な活用」「民事訴訟法第151条に基づく裁判所の調査嘱託に対する情報の提供」などがあることから、こうした国・地方自治体・裁判所が有する公益性を踏まえ、年金個人情報の目的外の利用・提供の範囲について再検討する必要があるのではないかと。
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」の公表並びに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000114.html
電気通信事業者は、第26条第3項のほか、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得するものとすることを明記。位置情報の定義は正確に理解しておきたいところ。参考情報として、犯罪捜査のために捜査機関からの要請により、電気通信事業者が特定の端末のＧＰＳ位置情報の取得を求められた場合についても触れています。平成25年8月7日（水）まで。
Twitter Japan、参院選の候補者アカウント一覧ページを公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130704/489332/?bpnet
ネット選挙運動の解禁で便利になったのは、選挙や候補者の情報を集めやすくなったことですね。
関連＞＞ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/senkyo201307/
「全てのビジネスがデジタルになる」
アクセンチュア程社長がこれからの企業戦略について講演
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130704/489352/?bpnet
トランザクションからインタラクションへ、デザインされた分析、データのスピード、コラボレーションをビジネスプロセスに組み込む、仮想化のラストワンマイル、新たな脅威に対応する、クラウドをいかに使いこなすか。これからの電子政府戦略に必要なことばかりです。
情報通信政策を比較する
http://agora-web.jp/archives/1546878.html
電子行政研究会の副委員長でもある山田先生のアゴラ記事。各党の選挙公約から情報通信に関連する政策を集め比較した結果について、そのポイントを解説しています。スマートシティやスマートグリッド（スマートメーター）、遠隔医療、高齢者の見守り、電子黒板などの用語が並んでいますが、ICT活用の一番のポイントは、活用を妨げる規制等を撤廃することです。「ICTを活用して、電子政府で、こんな社会にします」と言って、自民党も民主党も実現できなかったのは、行政改革・規制改革を断交できなかったからです。ICT活用を妨げる規制が無くなれば、国民や社会のニーズがある分野に自ずとICTが活用されるようになるでしょう。
金子勇氏とWinnyとともに日本が失ったもの
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/07/winny-1.php
私自身は、結局一度もWinnyを使うことがなかったのですが、同年代の金子氏が亡くなられたことは残念に思います。とは言え、日本からスカイプが生まれなかったのは、Winnyとあまり関係が無いでしょう。残念なのは、金子氏の周囲に法的なリスクを事前に教えてあげる人がいなかったこと。純粋にPtoPの技術を広めて社会に役立てたいと思うのであれば、それに相応しい方法を一緒に考えてあげられる人がいなかったことが残念なのです。そうした観点からも、ネット上の法的なリスクについて、義務教育で子供たちにきちんと教えてあげて欲しい。特に、これからはプログラミングを学ぶ機会が増えると思うので、プログラムが持つ可能性や楽しさと共に、そのリスクや影響力についても学ぶ必要性が高まると思います。
関連＞＞知識不足で大人の罠にはまる、中高生が直面した「悲痛な」事件
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130705/489484/?ST=security&P=1
国を作り替えないと日本に外国人は来ない
中村修二・米カリフォルニア大学教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130705/250730/?mlp
司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと日本は存在していけないと。シンガポールのように、小学校から英語や中国語で授業するぐらいやらないとダメでしょうね。日本の悪いところは「お金儲けが悪い」と教育していること、には同意します。
女性と同様に活用しきれていないシニアの働き手以外の生かし方
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130703/250630/?bpnet
「モノ」ではなく「コト」を中心に組み立てる方法は、電子政府サービスを使ってもらう際にも有効ですね。「ねんきんネット」サービスを入口として、シニア向けの各種オンラインサービス（電子申告など）を紹介するとか。
関連＞＞「ねんきんネット」でいつでも最新の年金記録が確認できます
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201105/2.html
英データ保護当局、Googleにプライバシーポリシーの変更を要請
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130708/489764/?bpnet
こうしたやり取りの中で、落としどころが決まっていくと良いですね。
“ビッグ＆オープン”なデータ活用が始まった、個人情報保護法の改正は必要？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130708/489822/?mle
将来的には、政府ITシステムの構築・運用状況もリアルタイムで確認できるようになるのかな。牧野二郎弁護士から「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律が邪魔をしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と。
A Smarter, More Innovative Government for the American People
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/07/08/smarter-more-innovative-government-american-people
オバマ大統領によるIT政策の説明。よりスマートで迅速なサービス、効率性の向上と費用の節約、経済成長と雇用拡大の支援等を実現する政府のイノベーションを推進すると。これまでの成果として、オープンデータを活用したサービスの提供、IT調達改革によるコスト削減効果などを挙げています。
関連＞＞10 Questions for Obama’s Chief Technology Officer
http://thecaucus.blogs.nytimes.com/2013/07/08/10-questions-for-obamas-chief-technology-officer/
オバマ政権のCTOを務めるトッド・パーク氏へのQ&A記事。敏捷・柔軟・革新のシリコンバレー文化がある米国では、政府のやり方がひどくスローに見えるみたいですね。オープンデータ政策の当面の成功と共に、バーチャルスタートアップ、リーンスタートアップ、アジャイルチーム、組織横断チームなどの言葉は、これからの流れを感じさせます。情報の一元化とプライバシーについても言及。
