2012年は、国内外で多くの政権交代や選挙がありました。イタリアでも総選挙が2月頃に行われる予定です。日本の将来も、この3-5年ぐらいでどこまで改革を進められるかが重要ですが、このまま何もできずにズルズルいってしまう可能性もあります。電子政府ができることは、改革を支援することなので、大いに活用して欲しいところです。
第２次安倍内閣 閣僚名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/index.html
総務大臣に新藤義孝氏、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣に山本一太氏、行政改革・公務員制度改革担当に稲田朋美氏など。
新内閣のメンバーを見て感じるのは、行政改革や公務員制度改革の難しさです。その難しさを良く知っている安倍総理が、行政改革や公務員制度改革に本格的に着手できるのは、実績の伴った内閣として地力をつけてからになるでしょう。早くても1年後ぐらいでしょうか。まともな政治家であれば、円安への誘導で日本経済が回復して成長できると思っていませんが、行政改革や公務員制度改革への布石と考えれば、それらも意味があるものになってきます。
年末年始、高齢者のもち等による窒息事故にご注意！(PDF)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121225kouhyou_1.pdf
巻末にある「応急手当の方法」は要チェックですね。厚生労働省の統計によれば、不慮の事故による死亡者数のうち、窒息による数（年間約1万人）は、交通事故による数を大きく上回っており、増加傾向にあると。ある意味、驚愕の事実。。「もち規制」や「もち製造工場停止運動」とか起きませんように。
ノロウイルスによる食中毒にご注意ください(PDF)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121228kouhyou_1.pdf
手洗いと殺菌の方法、加熱の方法、吐ぶつ等の処理の方法など。我が家では既に全員が経験済みですが、改めて注意します。
アベノミックスに揺れる経済と消費の行方
http://www.jmrlsi.co.jp/concept/report/economy/abenomics.html
良く整理された解説です。安倍新政権の政権枠組みと政権運営、主要3政策のポイント、経済波及経路、消費者へのインパクト、景気の反転上昇へ力量を試されるアベノミックスなど。メリットとデメリットのどちらか大きくなるか、来年の今頃にはある程度の答えが出ているでしょう。
中国安全保障レポート2012
http://www.nids.go.jp/publication/chinareport/index.html
防衛省の防衛研究所から。中国の戦略的・軍事的動向を分析し、日本語版・英語版・中国版で国内外に発信。人民解放軍については、池上さんとかにテレビで解説して欲しい。
データセンター事業者連携ガイド ～広域大規模災害への対策～
http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）から。データセンター事業者が連携することの必要性、連携を進める際に必要な検討事項などを提示。広域災害が生じた場合のデータセンターのリスク、遠隔バックアップ等における復旧ニーズとバックアップ方法、データセンター連携のパターンなど。政府・自治体関係者もチェックしておきたい内容です。
あなたはFacebookの顧客ではない。製品なのだ
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20121227/1075246/
実際は、顧客であり製品の一部なのだと思いますが、似たようなことが政府と個人の関係でも言えます。税金や保険料を支払うことで、政府が様々なサービスを提供するという意味では、個人は政府の顧客です。しかし、個人に関するの様々な情報の活用や協力を前提として、政府が初めて成り立つという意味では、個人は政府の一部を担う（製品）とも言えます。オープンデータが進むことで、政府の一部としての個人の役割が高まることでしょう。
LINE 毎日利用しているユーザー 10代・スマートフォンから。Instagram 週に3~1回程度の利用頻度。Pinterest PCからの利用が7割弱
http://media.looops.net/sekine/2012/08/15/line_201208/
勉強も兼ねてLINEを再開したのだけど、私の友人・知人にはユーザーも少なく、あまり使いこなせていません。自分が高校生や大学生の頃にLINEがあったら、使い倒していたと思うのですが。仕事でも学生の力を借りたいことがあるので、もう少しいじってみます。
ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果
http://www.nri.co.jp/news/2012/121225.html
約6割がビッグデータ活用を自社の検討課題と認識し、大企業でその割合が特に高いと。推進体制整備が進まない課題は、政府も同じですね。有望領域からも民間ニーズを汲み取りたい。
次世代高速無線LANの導入に係る省令等改正についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208093&Mode=0
小電力データ通信システムの無線局に関するもの。ソフトバンクのiPhoneでもテザリングが開始されて私もiPadで活用していますが、携帯の電波が入らない所では、まだまだ無線LANサービスが重宝されます。
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
東日本大震災の経験を踏まえて、防災・災害対策を強化。急速に拡大するスマートフォンへの対応は必須ですね。
NEC、北海道に全国最大規模の教育クラウド基盤を構築
児童生徒／教職員約13万人が利用
http://www.computerworld.jp/topics/601/206004
日本の政府・自治体では、地域・分野ごとのクラウドが進みそうです。そして、その後にデータセンターやクラウドサービスの淘汰が始まるのでしょうね。
関連＞＞2012 Year in Review: Government Data Centers
http://www.govtech.com/e-government/2012-Year-in-Review-Government-Data-Centers.html
サイバー攻撃とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20121213/444202/?ST=govtech&P=1
標的型攻撃に対しては、入り口対策と出口対策、技術的対策と組織的対策を組み合わせて実施することが重要と。
JNSA 2012セキュリティ十大ニュース
http://www.jnsa.org/active/news10/
サイバー攻撃に関するニュースが並んでいるのは、その影響や広がりが深刻になりつつある背景があると。サイバー攻撃のプロ化・専門家は、この分野がマネタイズ化され地下経済における存在感を毎年確実に高めていることを意味していますね。
2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（発生確率編）
http://www.jnsa.org/result/incident/2011_probability.html
こうして具体的な数字を見せられると、改めて気をつけなくちゃと思いますね。年間発生確率は、「電子メールの誤送信」が11.8%と高くて要注意ですが、SNSへの不適切な書き込み（3.3%）も注意したい。
ウェブ健康診断仕様（PDF)
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/website_security_shindan.pdf
IPAから。「安全なウェブサイトの作り方」
の別冊として。危険度の高い脆弱性など13の診断項目について、検出パターンと、それに対応した脆弱性有無の判定基準を解説。
関連＞＞安全なウェブサイトの作り方
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
UDIDがはらむプライバシー問題
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1212/18/news007.html
プライバシーの権利に関する解釈は様々で、安易な拡大解釈は避けたいところ。個人情報の利活用とプライバシー保護の間にジレンマは付き物です。識別子の利用期間が長ければ長いほど、有益な医療データを集めることができ、税や社会保障制度における不正行為を追求しやすくなります。利用範囲が広ければ広いほど、迅速かつ正確な名寄せにより、関連する制度やサービス間の連携がしやすくなります。
識別子の必要性や有効性について反対する人はほとんどいませんが、識別子の共通化や長期利用についてはプライバシーの観点から反対する人は少なくありません。「識別子の共通化や長期利用すること無しに」、より便利で効率的で不正行為を防止・追求しやすい社会を実現できるのであれば、それに越したことはないでしょう。
Big, open and more networked than ever: 10 trends from 2012
http://radar.oreilly.com/2012/12/10-trends-from-2012.html
2012年のトレンドを総括。ソーシャルメディア、政府のオープンソース、レスポンシブな設計、オンライン上の言論の自由、オープンマッピング、データジャーナリズム、プライバシーとセキュリティ、ネットワーク化された政治、オープンガバメント（開かれた政府）といったトレンドから見て取れるのは、ネットワーク化された社会で大量に流通するデータを活用した様々な動きです。プライバシーやセキュリティへの対応は、データの流通や活用を阻害しないために行われると理解したい。
関連＞＞Government Technology in Review 2012 (PDF)
http://bit.ly/WSJRtk
14 big trends to watch in 2013
http://oreil.ly/YoO4nL
こちらは、2013年に注目すべき14のトレンド。液化データ、ネットワーク化された説明責任、インフラとしてのデータ、ソーシャル・コーディング、データ・コモンズ、リーン・ガバメント、スマート・ガバメント、シェア経済、プリエンプティブ・ヘルスケア（先制医療）、予測データ分析、アルゴリズムによる検閲と透明性、個人データの所有権、オートメーションと人工知能と雇用。
日本語への翻訳が難しいものも多いですね。武道には体を液化するという考えもありますが、これからやってくるのはデータの「流通」というより「浸透」なのでしょう。世界的には人口が増加して、エネルギーが足りなくなっていく中で、世界を維持していくための試行錯誤が必要であり、データを活用した予防学的なアプローチが進むと理解しています。
Identifying the Promise of GIS for Government (PDF)
http://bit.ly/12XOAxp
政府における地理情報システム（GIS）のベストプラクティス、ケーススタディに焦点を当てたレポート。
‘New laws’ app for entrepreneurs downloaded 15 000 times
http://www.epractice.eu/en/news/5412091
起業家のための "新しい法律"アプリがオランダで人気と。既存の法律に対するすべての変更、すべての新しい法律や規制を追跡できるアプリで、アラート機能などもあります。日本も、法令データの標準化・共通化を進めて、こうしたアプリが開発しやすい環境を整備すればと思います。
関連＞＞iPhone向けの法令アプリ
https://itunes.apple.com/nl/app/nieuwewetten/id575932941?mt=8
法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121220.html
内部者の不正による被害は、より深刻な被害をもたらすと。スマートフォンのセキュリティ対策は必須ですね。
ICT生活資源対策会議（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000132.html
ちっとも良くならない電子政府をあきらめて、より緊急度・社会貢献度の高い分野へのICT投資が活発になっていく傾向は避けられそうにありません。
平成23年度国民経済計算確報（フロー編）ポイント（PDF）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/sankou/pdf/point20121225.pdf
日本の余力を考えると、抜本的な構造改革やライフスタイルの変革が必要ですね。
将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121219/241307/?P=1
ここで書かれている「持続可能な成長軌道に戻るための10のステップ」が実践できれば、日本も大きく変わるでしょう。各政党にはマニフェストの参考として欲しい。
国民に感動を与える行政サービスとは？
http://diamond.jp/articles/-/29875
廉宗淳氏による連載ですが、日本が抱える電子政府の重要課題を簡潔に説明されています。透明性が高く使い勝手のよい番号制度、自治体が共同で使えるシステム、総括的に電子政府・電子自治体戦略を樹立し推進する組織、インターネット上で公的に自分を証明する手段など。これらの課題は、もう10年以上指摘され続けてきたことばかり。より重要なのは、何が障害になっているのか、どこに手をつければ課題解決の方向へ進めるのかなのですが。。
平成23年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項を根拠とする「国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況」の公表。以前よりかなり減ったものの、オンラインで利用可能な申請・届出等手続は7,516種類と多い。オンライン利用率は38.5％とされていますが、行政による利用が多く含まれるので、国民が自分のパソコンやモバイル端末等から利用している割合は10-15％ぐらいでしょう。
報道資料をPDF形式以外のデータ（Word、Excel、PowerPoint等）でも公開していますが、各省庁の個別データはPDFだけの省庁がまだまだ多いみたいです。とは言え、一昔前では考えられないことなので、オープンデータの流れはありがたいです。
