日立造船、ＮＯＸ７割低減できるゴミ焼却技術を開発－燃焼・脱硝技術を融合

日立造船は窒素酸化物（ＮＯＸ）の発生を従来比約７割低減できるゴミ焼却技術を開発した。燃焼時の空気量を少なくしてＮＯＸを抑える燃焼技術と、ＮＯＸを薬剤で除去する脱硝技術を組み合わせた。触媒を使ってＮＯＸを除去する設備も不要となり、建設コストを削減できる。すでに大分県内のゴミ焼却設備で実証実験を行い、商用化レベルに到達したことを確認した。

　新技術は二つの独自技術を組み合わせたもの。実験では低減措置をしない場合のＮＯＸ値１００―１２０ｐｐｍに対し、新技術では３０ｐｐｍに削減できた。燃焼技術「ハイレクト」は、低い空気比（酸素濃度が低い）で効率よく燃焼できる。空気比は１・２５（酸素濃度４％弱）を実現した。
　炉内下部の酸素濃度の濃い場所に燃焼で生じた排ガスを再び吹き込むことで、燃焼室内の酸素を有効に活用。酸素濃度が低くなりＮＯＸの発生を抑えられる。空気比が高いとＮＯＸの発生量が多くなる上、大きな動力が必要でエネルギー回収効率も減少する。
　同時に触媒を使わずに脱硝する技術「ネオＳＮＣＲ」を活用する。これは再燃焼室上部の高温排ガス中にアンモニアなどの還元剤を吹き込み、ＮＯＸを無害な窒素と水に還元する技術。還元剤を吹き込むノズルを１カ所から３カ所に増やし、再燃焼室で還元剤が最も反応する８５０度―９００度Ｃの温度帯を選択して吹き込めるようにした。
　還元剤を反応させる触媒を使わないため触媒反応塔の設置が不要で、設備建設と２０年間のランニングコストを総計すると、９億円以上のコスト削減につながる。日刊工業新聞

菊地歯車、エアバス向け「ＬＥＡＰエンジン」用タービンブレード受注－仏社と直接契約

　【宇都宮】菊地歯車（栃木県足利市、菊地義典社長、０２８４・７１・４３１５）はフランスの航空機用エンジンメーカーであるスネクマから、欧エアバスの小型航空機「Ａ３２０ｎｅｏ」などに搭載されるエンジン用のタービンブレード（羽根）の生産を受注した。年内にも足利市内の社有地に専用工場を新設し、２０１６年内に量産を開始する。日本の中小部品メーカーで、海外航空機関連大手と直接契約する例は珍しい。

　菊地歯車が手がけるのは、仏スネクマと米ＧＥアビエーションの合弁会社であるＣＦＭインターナショナルが生産する「ＬＥＡＰエンジン」用の低圧タービンブレード。素材には難削材のチタンアルミニウム合金を使用する。菊地歯車の精密加工技術やスネクマが菊地歯車に発注したタービンブレードの試作品が高く評価された格好だ。
　専用工場は足利市寺岡町の約１万平方メートルの同社遊休地に建設。５軸マシニングセンターなどを中心に設備し、建屋面積は３０００平方メートルになる見通し。本格稼働後は７０人規模のスタッフで操業にあたる。新設に伴い約４０人を新規採用する。
　菊地歯車は自動車や産業機械向けのギアなどを得意としてきたが、０９年にＪＩＳＱ９１００（航空宇宙産業の品質管理規格）を国内歯車メーカーとしては初めて取得し、航空機分野に本格参入。足利市の本社隣接地に六つの生産工場を構える。
　ＬＥＡＰシリーズは、ＣＦＭインターナショナルが開発中の次世代航空エンジン。現行型と比べて燃費を１５％改善するのが特徴。欧エアバスの「Ａ３２０ｎｅｏ」や米ボーイングの「７３７ＭＡＸ」といった座席数１５０―２００席程度の旅客機への搭載が決まっており、現時点で約９０００基の受注がある。日刊工業新聞

安保反対闘争時代の様な学生運動が起きてもいいのに、大学は？学生は？

特集ワイド:続報真相　安保法案のウラを読む　「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒

毎日新聞　2015年05月22日　東京夕刊

　政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。

　自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。

　解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。

　政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など現行１０法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ１新法からなる。政府は１０法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を１本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は１回だけになる。

　安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法９条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。

　記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく（中略）決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」

　一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。

　小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。

　詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば（１）集団的自衛権が行使可能になる（※１）（２）自衛隊の海外任務が広がる（※２）−−ということだ。

　（１）は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。

　ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」

　小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法９条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年７月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」

　おまけに、行使条件となる存立危機事態（※３）というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。

　よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」（※４）というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。

　日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。

　小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」

　実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。

　「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」

　何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では（２）の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。

　「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』（※５）になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」

　例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。

　さらに青井さんは、※６の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年５月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。

　「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」（青井さん）

　◇公約２７１番目に「明確に掲げる」

　何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、１４日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。

　確かに自民の公約集にあった。２４ページ目、公約の２７１番目に小さな文字で５行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。

　永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。４月１日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。

　「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」

　安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」（福島さん）

　法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】

予備自衛官雇用企業を優遇、来月から 防衛省、定員充足へ落札新基準

　防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を７月の公告から導入することが９日、分かった。自衛官ＯＢが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成２６年度末現在で計約３万７千人で、定員（約５万６千人）の３分の２程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。

　新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。庁舎や車両整備場、体育館の建設などを念頭に置いている。

　防衛省は当初「定員充足率は低下傾向にあり、有事や災害時に人員不足が生じかねない」として昨年９月以降に新方式を導入する方針だった。

　財務省などが公平性の観点から難色を示して遅れていたが、防衛省が制度設計を修正し新基準を設けることで７月以降の導入にこぎ着けた。

　新基準では、工事が行われる駐屯地や演習場で実際に勤務した経験がある予備自衛官を雇用している企業の「信頼性・社会性」を評価の対象に追加。駐屯地内では火気取り扱いや、事故が発生した場合の避難経路などに独自の規制があり、規制を理解していなければ部隊運用を阻害しかねないためだ。予備自衛官が現場監督者を補佐する立場にあることや、現場配置日数が延べ３０日以上であることなども判断基準とする。産経新聞 6月10日(水)7時55分配信

50年間も不正受給見逃し…「日本年金機構」の変わらない体質

超ド級の年金不正受給が発覚した。約５０年前に死亡した両親の年金を不正に受け取っていた、岐阜県恵那市の無職・鈴木光枝容疑者（８６）が、詐欺などの容疑で７日、県警恵那署に逮捕された。

　逮捕容疑は、両親が生きていると装った現況届を日本年金機構に提出し、２０１３年４月～１４年１２月、約２６０万円の厚生年金をだまし取った疑い。不正受給総額は公訴時効（７年）の分も含めると、約５１００万円にも上るという。

「鈴木容疑者の母親は１９６５年に６０歳で、父親は６８年に６５歳で死亡しており、役所に両親の死亡届は提出されています。日本年金機構・多治見年金事務所の職員が不正受給に気付き、今年の３月３日に告発したことで発覚しました」（捜査事情通）

　職員が不正を把握した時期は不明だが、日本年金機構は約５０年もの間、不正受給に気付かなかったのだろうか。広報担当者は「個別の案件に関しては答えられない」としながら、こう続ける。


「年金受給者の９９％は、住基ネットに登録されているため生存状況を確認できています。ところが、残りの１％弱の約１４万人の方に関しては、年１回の現況届の送付で生存確認をするしかありません。１４年２月には、『年金受給権者現況申請書』を対象者に送付することで、不正受給対策に努めているのですが……」

　物価上昇率より低く抑えられる「マクロ経済スライド」が先月から実施され、ただでさえ年金支給額は実質目減り状態。その一方で、日本年金機構は５０００万円以上の不正受給を見逃しているのだから許し難い。

　容疑者の父母は生きていたら１１２歳と１１０歳。たとえ紙っぺら１枚の確認でも、生存の事実に疑念を持っておかしくない年齢である。厚労省の社会保障審議会・日本年金機構評価部会委員で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。


「１０年７月に、既に亡くなっている親族の年金を遺族が不正受給していたケースが発覚し、社会問題化しました。現在までの５年間、日本年金機構は何の対策もとってこなかったということです。住基ネットに登録していない受給者が１４万人いるのなら、職員たちで手分けしてでも生存確認をするべきでしょう。彼らは公的機関の職員であり、競争相手もいないため、ぬるま湯体質が抜けないのです。セーフティーネットである公的年金制度を守ろうという意識が欠落しています」

「消えた年金」問題で旧社保庁が解体され、日本年金機構が設立されたのは１０年１月。国民の信頼の確保を目的としたはずだが、ズサンな体質は変わっていないということか。