「年金情報流出」元凶は安倍政権…監視機関廃止の弊害が露呈

“戦争法案”を審議している場合じゃない。まさに「年金制度の存立危機」だ。日本年金機構から、少なくとも１２５万件に上る個人情報が流出した「漏れた年金」問題。呆れるのは、犯罪につながる可能性もある前代未聞の不祥事にもかかわらず、年金機構に当事者意識が欠落していることだ。「消えた年金」問題で解体された旧社会保険庁時代のぬるま湯体質は全く変わっていない。

■流出１２５万件では済まない可能性

　約５５万件の個人情報にパスワードが設定されていなかったことなど、組織内で内規違反の“常態化”が明るみに出た年金機構。２日の民主党の対策会議では、出席した議員から機構担当者に「いつ、どこから漏れたのか」「流出は分からなかったのか」と矢継ぎ早に質問が出たものの、担当者は「分かりません」を繰り返すばかり。５月８日に不正アクセスによるウイルス感染を確認してから１カ月近く過ぎても、事実関係を何ら把握していないことを認めた。

情報を流出させた「張本人」がこれじゃあ、国民は対策の立てようがない。流出した１２５万件だって本当かどうか怪しいもので、議員に「（１２５万件以上に）広がる可能性は」と問われた機構側は、アッサリと「ある」なんて答えていたから口をアングリだ。

　流出問題への対応もズサンそのものだ。機構はコールセンターを設置して「万全の対応を取る」と言っていたが、年金受給者などからは「１時間以上かけ続けてもつながらない」とのブーイングの声が続出している。民主党の会合でこの点を指摘された機構側は、設置した電話の数を１００台と説明していたが、たった１００台で数百万件の問い合わせに対応できるはずがない。

「機構は流出が指摘される１２５万件の該当者に郵便連絡する、と説明しています。しかし、その間の『成りすまし対策』を問われると、『ホームページで……』などとゴニョゴニョ言うだけ。要するに“打つ手なし”なんですよ」（厚労省担当記者）


こんなデタラメ組織に国民の大事な年金情報が握られているのかと思うとゾッとするが、「今回の事態は起きるべくして起きた」と言い切るのは元検事の郷原信郎弁護士だ。郷原氏は昨年３月に廃止された年金業務監視委員会の委員長で、当時から年金機構のガバナンス体制を問題視し、政府に監視機関の必要性を訴えていた。

「あの組織は厚労省と機構の身内によるお手盛り組織なのです。だから緊張感が欠けている。恐らく機構の上層部は、今も現場の状況を把握できていないでしょう。そもそも個人情報にパスワードを設定していなかったこと自体が論外です。監視機関を廃止した弊害ですよ」（郷原信郎氏）

　年金業務監視委員会を廃止したのは安倍政権だ。安倍は流出問題について「万全を期す」なんて言っているが、第１次政権で「消えた年金」問題が発覚した際に「最後のひとりまで記録をチェックして年金を支払う」なんて言って結局、途中で放り出した“前科”がある。

「社会保障」よりも「安全保障」にシャカリキになっている男が、今回の大問題を招いた元凶といっていい。

公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質

安倍政権の隠蔽体質は相変わらずだった。サイバー攻撃を受け「日本年金機構」から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。公表したのは今月１日だったが、４日もの間、流出を隠していたのだ。振り込め詐欺などの犯罪に悪用される可能性もある問題だけに、見過ごすわけにはいかない。

　日本年金機構や厚生労働省が、個人情報の流出を確認したのは先月２８日だ。今月１日の発表になったのは、被害状況の全容把握に時間がかかったことを理由にしているが、到底納得できるものではない。安倍政権が隠そうとしていたのは明らかだ。

「先月２８、２９日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう。年金の個人情報流出が明らかになったら、派遣法の審議どころじゃなくなりますからね。場合によっては、なかったことにするつもりだったのでしょう」（厚労省関係者）

慌てて１日に公表したのも、２８日、ネット上に情報流出の事実が書き込まれたからだ。ネット上への書き込みは「ウィルス感染しました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れこむなよ？」「月曜日には公表するのかな？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」などと、内部の人間しか知りえないもので、機構側も職員の関与を事実上認めている。

　そもそも、年金機構が最初に不正アクセスを確認したのは先月８日である。公表まで２０日以上もかかっている。菅義偉官房長官は今月２日の会見で「情報保護に対する認識に甘さがあった」と“他人事”のように語ったが、この重大な問題を官邸が知らなかったはずはない。塩崎恭久厚生労働相は情報流出の一報を聞いたのは先月２８日としたが、そんなことがあるのか。

　民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「完全な隠蔽ですよ。事実を公表しない間にも、年金機構の職員をかたる不審な電話が相次いでかかっています。厚労省は一刻も早く情報流出の事実だけでも公表して、注意を促すべきでした。年金機構が出したプレスリリースも、フリーダイヤルの電話が書かれた２枚だけ。事件の経過が全くわからない。前代未聞の事態です」

　こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。「イスラム国」による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年１２月２日の時点で知りながら、総選挙投開票日の１２日前だったことから、外務省が“口止め工作”を行ったとされている。

　自分たちの都合のいいように“情報操作”をする安倍政権を、これ以上許してはならない。

デタラメ年金機構 入力業務を“ユーレイ会社”に委託していた

日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は１２５万件の流出ではとても済みそうにない。自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。

■問題はダダ漏れだけじゃない

　衆院厚労委員会で３日、堀内照文議員（共産党）が追及したのは、機構が昨年１０月、業務委託した福井の情報処理会社だ。委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。

　堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。「ポストに名札（社名）がなく、１階下に富山の業者名があった」（堀内議員）だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。

違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」（広報）ときた。その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。

　違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員（先）に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。と思ったら、年金機構は約２万５６００人の職員のうち、非正規が約１万５０００人もいる。約６割が非正規だ。

「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」（年金業務に携わる派遣社員）

　ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。

許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」

こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付

　全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。

　求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。

「１０００人態勢は当分の間、続ける」（機構の経営企画部広報室）というから大変だ。１カ月間だけでも、約４億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。

　流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約１万５０００人に文書が送付されているが、その郵送料は約１２０万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に１２５万人に送付すれば、その額は１億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

　このまま混乱が続けば、電話対応で年間４８億円、お詫び文書を含めると、年間５０億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。


　こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。

５日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が（費用を）出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」

　資産公開によると、塩崎厚労相の資産は３７２８万円で、保有株を含めると総資産は軽く１億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は１６００万円超だ。

　国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた

憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

　そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

　なのに、「昭和４７年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

　しかも、あまり知られていないが、「昭和４７年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

　当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、７２年９月１４日、こう答弁している。

〈他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法９条をいかに読んでも読み切れない〉〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることはないのだから、集団的自衛権行使はできない〉

　さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、８３年２月２２日には長官として国会でこう答弁した。

〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら憲法改正という手段を取らざるを得ない〉

　安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人２人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。

　この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。

「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替えによる行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、愕然とするでしょう。昭和４７年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも分かる真っ黒な『違憲』です」

　その上、自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。

　どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。