パナソニックは２０１３年度内に光電変換効率２３％以上の太陽電池セルを量産する。二色の浜工場（大阪市貝塚市）と島根工場（島根県雲南市）で量産中の既存の「ＨＩＴ太陽電池」セルは変換効率２１・６％が最高。
１２月に稼働するマレーシア工場では同２２％程度に高めたセルの生産を予定し、新技術を投入する同２３％以上の“次世代ＨＩＴ”は新工場または新ラインで生産する。１５年度に１２年度比６５％増の３８ギガワット（ギガは１０億）と予測する太陽電池の世界市場で、販売量１・６ギガワットを目指す。
パナソニックは世界最高水準の光電変換効率で太陽電池を競合と差別化し、設置スペースの限られる国内住宅用を重点的に攻略する戦略。グループ内の販路を有効活用するほか、リチウムイオン二次電池などと組み合わせたシステムも販売する。
東京電力が計画していた家庭向け電気料金の値上げが当初予定していた７月１日からずれ込む見通しとなった。
東電は料金値上げを経済産業省に申請していたが、有識者会議による値上げの検証に時間がかかるため。値上げの時期が１か月程度遅れれば東電の収益は２００億円程度下ぶれする恐れがある。
東電は、福島第一原子力発電所の事故による賠償金の支払い負担や原発に代わる火力発電所の燃料費の高騰で財務体質が悪化している。このため、７月１日から平均１０・２８％の値上げを申請し、２０１２年度で１９００億円の増収を見込んでいた。
値上げの妥当性について調査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の関係者は、「結論を出すまでに週１回のペースであと４、５回の協議は必要」との認識を示している。値上げは、委員会が結論を出して、経産省が認可して、さらに１０日以上の周知期間が必要で、７月１日には間に合わない見通しだ。経産省も消費者から反発が強い料金値上げについて急いで結論を出すことには慎重だ。
東電、１４年度に５００人の新卒採用を計画
東京電力が、２０１４年度に５００人の新卒採用を計画していることが２９日、明らかになった。
福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。
同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。
５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。
民主党執行部 1年生議員と全衆議院議員に300万円バラ撒き
原資は国庫から支出される政党交付金
国会議員歳費の削減問題は、4月末に年間270万円カットで落ち着いた。
世界一高い日本の国会議員歳費は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円にも上る。給与カットは1割にも満たない。それでも民主党は、党内からの激しいブーイングを抑えることができず、カネで黙らせる工作を巡らせていた。
「党執行部は、3月までに1年生議員全員に300万円、さらに5月までに党の衆議院議員全員に300万円を活動費としてバラ撒きました。表向きは選挙対策資金ですが、歳費削減で減る分は党が補填しますよというサインでもある。資金力にものをいわせて求心力低下を回避しようとしている」（民主党ベテラン秘書）
原資は国庫から支出される政党交付金だから、国民の血税が使われることに変わりはない。「身を切る改革」はやはりウソだった。
それにしても、民主党の衆議院議員約300人に300万円ずつとなると、単純計算で9億円にもなる。
「そのぐらいのカネは今の民主党には痛くもかゆくもない。党には年間約165億円の政党交付金が入ってくる。岡田（克也・副総理）さんが幹事長時代に全くカネを使わずにケチケチと貯め込んだ“岡田資金”が党の金庫に200億円も貯まっている。一方で党の調査では選挙になると民主党の惨敗というデータばかり。党内では、それなら与党のうちに使い切ろうというムードになっています」（同前）
※週刊ポスト2012年6月8日号
在日中国大使館の一等書記官（４５）が外国人登録証を悪用して銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁止されている経済活動をした疑いがあるとして、警視庁公安部が中国側に出頭要請していた。捜査関係者らへの取材で分かった。大使館側は要請を拒否し、書記官は既に帰国したもようだ。
捜査関係者によると、書記官は中国で人民解放軍が関係した学校を卒業後、情報機関に所属していた。公安部は、外交官の立場を利用して政財界に人脈を築き、情報収集をしていたとみて活動実態の解明を進める。
書記官は２００８年、東京大研究員だった当時に取得した外登証を悪用し、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。この口座で、都内の健康食品販売会社から顧問料として月１０万円前後を受け取っていたとされる。
在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証の不正取得容疑で出頭要請を受けた問題で、この書記官が日本企業に中国での開発事業への出資を持ち掛け、数千万円を集めていた疑いがあることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、外交官による利益目的の経済活動を禁じたウィーン条約に違反する疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。
捜査関係者によると、書記官は日中関係をテーマにした有料の経済セミナーやシンポジウムなどで多数講演。参加した経営者に声を掛けるなどし、農業など中国での開発事業に関する出資話を紹介していた。集まった出資金は総額数千万円に上る疑いがあるという。
外交官特権を定めたウィーン条約の４２条では、外交官は個人的利得を目的とした商業活動を行ってはならないとされている。
また、書記官は０８年４月、身分を東京大研究員と偽り、虚偽の住所を記した書類を都内の区役所に提出して、登録の義務はない外登証を取得したとされる。
公安部は今月中旬、外国人登録法違反（虚偽申告）などの疑いで出頭を要請したが、拒否された。その後、ウィーン条約違反の疑いでも出頭要請をしており、このまま応じない場合、外国人登録法違反容疑などで書記官を書類送検する方針だ。
警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の１等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、これまでに５回の入国が日本当局に確認されている。国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として知られていたほか、多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。
書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、１９８９（平成元）年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を進めている。
捜査関係者らによると、平成５年、河南省洛陽市の職員を名乗り、同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。７～９年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する論文も執筆していたという。
その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、１１年４月に再び来日。松下政経塾の特別塾生となっている。
以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、日本の研究機関にも研究員として所属。日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。１９年には、それまでとは異なり、外交官という立場で在日中国大使館に赴任していた。
書記官は、インターンの特別塾生として平成１１年４月から、中国社会科学院の推薦で松下政経塾（神奈川県茅ケ崎市）に入った。塾で現在の民主党議員らとの接点をもったとみられる。
同期だった森岡洋一郎衆院議員（３７）＝民主党＝は「控えめなタイプだった」と振り返る。書記官は冗談を飛ばせるほど日本語が堪能で、誰にでも取り入れる才覚があった。「妻はアナウンサー」と自慢気に語る姿もみられた。ただ、自分の過去や経歴を語ることはなかったという。
約９年前には元参院議員秘書の平山喜基氏（３７）が、ＪＲ新小岩駅（東京都葛飾区）前で偶然出くわした。「商売をしている」。書記官は近況を語ったという。「塾では先輩議員などツテを頼るのは当然。人脈を広げ活動に生かしていたはず」。平山氏はそう推測した。
最近では２２年秋ごろ、書記官は大使館のパーティー招待状を届けに国会内の森岡氏の事務所を訪れた。その際、森岡氏は不在だったが、「政経塾時代の知り合い」と説明していたという。誘いの電話が何度もあったが、森岡氏は出席しなかった。「その後は没交渉になった。何かを頼まれたこともない」と話す。
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）はテレビ放送の周波数を利用した無線通信ネットワークの実証実験に成功した。
インターネット上のデータベース（ＤＢ）が、ホワイトスペースと呼ばれるテレビ放送以外の目的にも利用可能な周波数帯を使えるようにした。これにより、無線システムのトラフィック（通信量）をホワイトスペースに負荷分散できるようになる。
実証実験は、地上波テレビ放送の周波数帯（４７０メガ―７１０メガヘルツ）において、ホワイトスペースとして利用可能な周波数を一定の計算基準に基づいて選択するホワイトスペースＤＢと、無線基地局およびメッシュマネージャでシステムを構成した。