無効署名数は全１６区で１１万１８１１人にのぼり、有効署名数が３５万３７９１人と解散を問う住民投票の実施に必要な３６万５７９５人分に達しなかった。
無効率が２４パーセント。前代未聞の数字は選管の暴挙から生まれた。
選管は判例を無視した上、ルールを後から変えている後だしジャンケンだ。
署名審査は署名を無効にされた者を余計に怒らせている。
怒り心頭、怨念となって名古屋市議会議員全員、名古屋市選挙管理委員会全員を次回には絶対に再選させない行動に駆り立てている。
千葉では現職の民主党市議が全員落選。地方の政治は地方から大きく変わってくるようだ。
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香川県宇多津町の谷川俊博町長（５３）は、１１年度の町長の給与と期末手当計約１２００万円をゼロにする条例改正案を１２月議会に提出する。公約の一つに掲げた小中学校の教室へのエアコン設置の財源に充てる考えだ。
谷川町長は子どもの医療費無料化拡大などを公約に町議から立候補し、前職の３選を阻んで１０月に初当選。「住民目線で政治をしたい。身を削ってでも公約の一つを実現したい」と言い会社員の妻知右（ちあき）さん（５３）の収入でしのぐという。
町によると町長給与は現在、月額７６万９０００円。年２回の期末手当は、月額を役職加算で３割増しにした約３カ月分。町教委によると町内の小中学校３校には約５０教室あり、谷川町長はエアコン設置に約２億５０００万円が必要としている。
給与ゼロ実現には町議会での条例成立が必要。一部の議員は「エアコン設置には到底足りず町長のパフォーマンス」と冷ややかだが、議長を除く半数は「公約に掲げて当選したのだから反対する理由はない」などと賛成している。【馬渕晶子】
