投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 17 日 15:46:52: twUjz/PjYItws
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f55f.html
2009年5月17日 (日)
偏向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像
日本偏向放送協会の看板番組のひとつ、「日曜討論」に５月１７日、民主党鳩山由紀夫新代表、自民党の河村建夫官房長官が出演した。
現在のような「偏向」報道を続けるなら、ＮＨＫの「偏向」に同意できない視聴者は、一斉に受信料不払いを堂々と主張し始めるだろう。
ＮＨＫは受信料支払いを「義務」とする制度変更を希望し、政権にその働きかけを行なっている。ＮＨＫの運営は制度的に、ＮＨＫの財政基盤を支える視聴者ではなく、政府、与党に支配されている。
ＮＨＫが率先して偏向報道にいそしんでいるのは、政権与党に取り入って、受信料の義務化を進展させたいからなのだろうか。ＮＨＫは、自らの利益のためには、ＮＨＫの財政を支える視聴者に背を向けても意に介さないように見える。
このような姿勢を取る限り、受信料義務化など「夢もまた夢」である。
ＮＨＫは「カネ」だけを追求して、報道機関としての中立公正な適正報道を脇に置き忘れている。いずれかの日程で、「日曜討論－ＮＨＫの報道姿勢を問う－」という番組を制作し、ＮＨＫ番組制作責任者を政治家が問い正す必要があるだろう。
本日の放送の酷（ひど）さは、「偏向」ＮＨＫのなかでも異彩を放っていた。多くの視聴者からクレームが多数寄せられてもおかしくない内容だった。
誰にでも分かる問題がふたつある。
番組タイトルとカメラワークだ。
番組タイトルは、
前半が「鳩山民主党を問う」
後半が「河村官房長官に問う」
だった。
ＮＨＫは「言葉遣（つか）い」に特段の神経を使う。ニュース報道における、いわゆる「枕詞（まくらことば）」ひとつをとってみても、例えば、小沢一郎氏について報道するときに、「西松建設問題で公設秘書が逮捕された・・・」の枕詞を使って報道を繰り返すことによって、視聴者のイメージが特定の方向に誘導される。「枕詞」の選択には、それぞれ、報道機関の「意図」、「恣意」が込められている。この問題については、「喜八ログ」様が記述されている。
同様に、番組のタイトルをどうつけるかにも、細心の注意が払われている。鳩山由紀夫氏が５月１６日に民主党両院議員総会で新代表に選出された。民主党代表は次期総選挙で民主党が勝利すれば、次期内閣総理大臣に就任する人物である。
代表に選出された翌日早朝の出演をＮＨＫが要請し、鳩山氏が出演した。ＮＨＫは最低限の礼節をわきまえるべきだ。
適正なタイトルは「民主党鳩山新代表に聞く」だ。こんなことはＮＨＫ自身が百も承知だ。それをあえて、「鳩山民主党を問う」だ。「鳩山民主党に問う」でもない。
「鳩山民主党を問う」は鳩山新代表への詰問（きつもん）である。司会者の影山日出夫氏の姿勢は無礼な「尋問」だった。ＮＨＫの思い上がりもはなはだしい。
拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にＮＨＫ問題を記述した。
ＮＨＫ番組『総理にきく』は、当初、政策について総理と討論するための『総理と語る』だったのが、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選ぶ首相の自己ＰＲ番組『総理にきく』に変えられたという。
細かい話だが、「鳩山新代表に聞く」、「鳩山新代表に問う」、「鳩山新代表を問う」など、ＮＨＫは詳細を検討してタイトルをつけている。
鳩山氏に対するインタビューは「鳩山民主党を問う」であった。これは、詰問（きつもん）、尋問である。
一方、河村氏に対しては、「河村官房長官に問う」だった。ＮＨＫの「偏向」が明瞭に示されている事例だ。
もうひとつの問題がカメラワークである。ストップウォッチで計測したわけではないが、鳩山新代表の映像は、大半が「下から撮影のアップ映像」だった。失礼極まりないカメラワークだった。
人物に対する印象は、相当程度カメラワークによって操作できる。鳩山新代表に対して敬意を払う放送を行う場合に、このようなカメラワークはあり得ない。麻生首相を出演させて、このようなカメラワークを取ることがあり得るか。絶対にあり得ない。
河村官房長官に対しても、質疑応答中、一部分、下から撮影のアップ映像が用いられた。しかし、このカメラワークが用いられたのは、河村官房長官に鴻池官房副長官の不祥事を問いただした場面だけだった。
河村官房長官は鴻池官房副長官の辞任を「更迭（こうてつ）」と明言し、「解任」であったことを明らかにした。下から撮影アップ映像は、河村官房長官を問い詰める場面で用いられた。
鳩山氏に対するカメラワークは、大部分が下から撮影のアップ映像で、番組を見る者に対しても、強い不快感を与えるものだった。
ＮＨＫがサブリミナル効果を活用した映像を使用したことが問題になっているが、ＮＨＫの姑息（こそく）さ、悪質さ、偏向ぶりは、もはや「暴走」の領域に入っている。
私はＮＨＫ「日曜討論」に数十回の単位で出演した経験を持つが、番組司会者の劣化が著しい。かつて、司会を担当した山本孝氏は、極めて公平で中立の運営を実行した。権力者に対しても、躊躇することなく、問うべきことを問う姿勢が鮮明だった。
山本氏に代わって登場したのが影山日出夫氏である。影山氏は「権力迎合」を絵に描いたような運営を示した。その姿勢は現在まで一貫して貫かれている。私が出演した時期には登場していなかったが、その後に登場した島田敏男氏も「偏向」が著しい。影山氏以上の「偏向」を示していると言ってもよいだろう。
一般国民のなかには、ＮＨＫ報道に対する「中立公正で信頼できる」との幻想が残っているが、もはや、過去の遺物である。政治権力がＮＨＫに対する圧力を強めているのも事実だろう。他方、不祥事の相次いだＮＨＫの経営状況が悪化し、権力へのすり寄りを強めた面もあるだろう。さらに、ＮＨＫの経営改革にかこつけて、ＮＨＫを監視する名目で外部から投入された人材が、権力の手先としての活動を活発化させている面も否めない。
民主党新代表は、民主党所属の国会議員の選挙によって選出された。国会議員は民主党支持者の信託を受けている存在である。その人々による選択に対しては、一定の敬意を払う必要がある。
ＮＨＫは世論調査を「錦の御旗」のように掲げるが、世論調査ほど疑わしいものはない。国民は岡田氏のことも鳩山氏のこともよく知らない。メディアが良いイメージで報道すれば「良いイメージ」が出来上がるし、悪いイメージで報道すれば、「悪いイメージ」が出来上がる。
麻生首相も就任当初、麻生氏の真の姿がよく知られる以前に、人気が高かった時期が存在した。首相に就任し、実情が十分に浸透するにしたがって、つるべ落としのように支持率が急低下した。
人物の本当の姿がよく分からない時点での世論調査など、まったくあてにならない。今回の民主党代表選では、岡田氏を民主党新代表に据えたいと企（たくら）む「悪徳ペンタゴン」が、御用メディアを総動員して岡田人気を高めただけである。
今日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、国民新党の亀井静香議員が、本ブログで私が主張したこととまったく同じ見解を示された。亀井氏は岡田氏が民主党代表の資格を持たないことを強調した。最大の理由として、３月３日以降の政治謀略に対して、何らの抗議、憤りを示さなかったことを指摘した。本質を突いた指摘である。
鳩山新代表は御用メディア＝マスゴミの民主党総攻撃をかわし、政権交代実現に向けて、強力なリーダーシップを発揮してゆくだろう。しかし、本格的政権交代実現阻止を至上命題とする「悪徳ペンタゴン」の卑劣な攻撃、工作活動は、今後、一段と激しさを増すはずである。鳩山民主党は、一瞬たりとも気を緩めることができない。
政権交代が実現した段階で、検察・警察・司法制度の抜本改革、マスメディアの総括を断行しなければならない。大粛清も求められることになるだろう。当然、ＮＨＫの抜本改革と人事の刷新が必要になる。
マスゴミが不正と欺瞞に満ちた情報を氾濫させても、「真実」を発信するネット情報が作られた偽りの世論、「偽装民意」に確実に風穴を開けてゆくことになるだろう。
民主党は「真実の情報」を国民に広く伝える活動を本格化させなければならない。情報選が「決戦の総選挙」の帰趨（きすう）を決する鍵を握るだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f55f.html
2009年5月17日 (日)
偏向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像
日本偏向放送協会の看板番組のひとつ、「日曜討論」に５月１７日、民主党鳩山由紀夫新代表、自民党の河村建夫官房長官が出演した。
現在のような「偏向」報道を続けるなら、ＮＨＫの「偏向」に同意できない視聴者は、一斉に受信料不払いを堂々と主張し始めるだろう。
ＮＨＫは受信料支払いを「義務」とする制度変更を希望し、政権にその働きかけを行なっている。ＮＨＫの運営は制度的に、ＮＨＫの財政基盤を支える視聴者ではなく、政府、与党に支配されている。
ＮＨＫが率先して偏向報道にいそしんでいるのは、政権与党に取り入って、受信料の義務化を進展させたいからなのだろうか。ＮＨＫは、自らの利益のためには、ＮＨＫの財政を支える視聴者に背を向けても意に介さないように見える。
このような姿勢を取る限り、受信料義務化など「夢もまた夢」である。
ＮＨＫは「カネ」だけを追求して、報道機関としての中立公正な適正報道を脇に置き忘れている。いずれかの日程で、「日曜討論－ＮＨＫの報道姿勢を問う－」という番組を制作し、ＮＨＫ番組制作責任者を政治家が問い正す必要があるだろう。
本日の放送の酷（ひど）さは、「偏向」ＮＨＫのなかでも異彩を放っていた。多くの視聴者からクレームが多数寄せられてもおかしくない内容だった。
誰にでも分かる問題がふたつある。
番組タイトルとカメラワークだ。
番組タイトルは、
前半が「鳩山民主党を問う」
後半が「河村官房長官に問う」
だった。
ＮＨＫは「言葉遣（つか）い」に特段の神経を使う。ニュース報道における、いわゆる「枕詞（まくらことば）」ひとつをとってみても、例えば、小沢一郎氏について報道するときに、「西松建設問題で公設秘書が逮捕された・・・」の枕詞を使って報道を繰り返すことによって、視聴者のイメージが特定の方向に誘導される。「枕詞」の選択には、それぞれ、報道機関の「意図」、「恣意」が込められている。この問題については、「喜八ログ」様が記述されている。
同様に、番組のタイトルをどうつけるかにも、細心の注意が払われている。鳩山由紀夫氏が５月１６日に民主党両院議員総会で新代表に選出された。民主党代表は次期総選挙で民主党が勝利すれば、次期内閣総理大臣に就任する人物である。
代表に選出された翌日早朝の出演をＮＨＫが要請し、鳩山氏が出演した。ＮＨＫは最低限の礼節をわきまえるべきだ。
適正なタイトルは「民主党鳩山新代表に聞く」だ。こんなことはＮＨＫ自身が百も承知だ。それをあえて、「鳩山民主党を問う」だ。「鳩山民主党に問う」でもない。
「鳩山民主党を問う」は鳩山新代表への詰問（きつもん）である。司会者の影山日出夫氏の姿勢は無礼な「尋問」だった。ＮＨＫの思い上がりもはなはだしい。
拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にＮＨＫ問題を記述した。
ＮＨＫ番組『総理にきく』は、当初、政策について総理と討論するための『総理と語る』だったのが、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選ぶ首相の自己ＰＲ番組『総理にきく』に変えられたという。
細かい話だが、「鳩山新代表に聞く」、「鳩山新代表に問う」、「鳩山新代表を問う」など、ＮＨＫは詳細を検討してタイトルをつけている。
鳩山氏に対するインタビューは「鳩山民主党を問う」であった。これは、詰問（きつもん）、尋問である。
一方、河村氏に対しては、「河村官房長官に問う」だった。ＮＨＫの「偏向」が明瞭に示されている事例だ。
もうひとつの問題がカメラワークである。ストップウォッチで計測したわけではないが、鳩山新代表の映像は、大半が「下から撮影のアップ映像」だった。失礼極まりないカメラワークだった。
人物に対する印象は、相当程度カメラワークによって操作できる。鳩山新代表に対して敬意を払う放送を行う場合に、このようなカメラワークはあり得ない。麻生首相を出演させて、このようなカメラワークを取ることがあり得るか。絶対にあり得ない。
河村官房長官に対しても、質疑応答中、一部分、下から撮影のアップ映像が用いられた。しかし、このカメラワークが用いられたのは、河村官房長官に鴻池官房副長官の不祥事を問いただした場面だけだった。
河村官房長官は鴻池官房副長官の辞任を「更迭（こうてつ）」と明言し、「解任」であったことを明らかにした。下から撮影アップ映像は、河村官房長官を問い詰める場面で用いられた。
鳩山氏に対するカメラワークは、大部分が下から撮影のアップ映像で、番組を見る者に対しても、強い不快感を与えるものだった。
ＮＨＫがサブリミナル効果を活用した映像を使用したことが問題になっているが、ＮＨＫの姑息（こそく）さ、悪質さ、偏向ぶりは、もはや「暴走」の領域に入っている。
私はＮＨＫ「日曜討論」に数十回の単位で出演した経験を持つが、番組司会者の劣化が著しい。かつて、司会を担当した山本孝氏は、極めて公平で中立の運営を実行した。権力者に対しても、躊躇することなく、問うべきことを問う姿勢が鮮明だった。
山本氏に代わって登場したのが影山日出夫氏である。影山氏は「権力迎合」を絵に描いたような運営を示した。その姿勢は現在まで一貫して貫かれている。私が出演した時期には登場していなかったが、その後に登場した島田敏男氏も「偏向」が著しい。影山氏以上の「偏向」を示していると言ってもよいだろう。
一般国民のなかには、ＮＨＫ報道に対する「中立公正で信頼できる」との幻想が残っているが、もはや、過去の遺物である。政治権力がＮＨＫに対する圧力を強めているのも事実だろう。他方、不祥事の相次いだＮＨＫの経営状況が悪化し、権力へのすり寄りを強めた面もあるだろう。さらに、ＮＨＫの経営改革にかこつけて、ＮＨＫを監視する名目で外部から投入された人材が、権力の手先としての活動を活発化させている面も否めない。
民主党新代表は、民主党所属の国会議員の選挙によって選出された。国会議員は民主党支持者の信託を受けている存在である。その人々による選択に対しては、一定の敬意を払う必要がある。
ＮＨＫは世論調査を「錦の御旗」のように掲げるが、世論調査ほど疑わしいものはない。国民は岡田氏のことも鳩山氏のこともよく知らない。メディアが良いイメージで報道すれば「良いイメージ」が出来上がるし、悪いイメージで報道すれば、「悪いイメージ」が出来上がる。
麻生首相も就任当初、麻生氏の真の姿がよく知られる以前に、人気が高かった時期が存在した。首相に就任し、実情が十分に浸透するにしたがって、つるべ落としのように支持率が急低下した。
人物の本当の姿がよく分からない時点での世論調査など、まったくあてにならない。今回の民主党代表選では、岡田氏を民主党新代表に据えたいと企（たくら）む「悪徳ペンタゴン」が、御用メディアを総動員して岡田人気を高めただけである。
今日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、国民新党の亀井静香議員が、本ブログで私が主張したこととまったく同じ見解を示された。亀井氏は岡田氏が民主党代表の資格を持たないことを強調した。最大の理由として、３月３日以降の政治謀略に対して、何らの抗議、憤りを示さなかったことを指摘した。本質を突いた指摘である。
鳩山新代表は御用メディア＝マスゴミの民主党総攻撃をかわし、政権交代実現に向けて、強力なリーダーシップを発揮してゆくだろう。しかし、本格的政権交代実現阻止を至上命題とする「悪徳ペンタゴン」の卑劣な攻撃、工作活動は、今後、一段と激しさを増すはずである。鳩山民主党は、一瞬たりとも気を緩めることができない。
政権交代が実現した段階で、検察・警察・司法制度の抜本改革、マスメディアの総括を断行しなければならない。大粛清も求められることになるだろう。当然、ＮＨＫの抜本改革と人事の刷新が必要になる。
マスゴミが不正と欺瞞に満ちた情報を氾濫させても、「真実」を発信するネット情報が作られた偽りの世論、「偽装民意」に確実に風穴を開けてゆくことになるだろう。
民主党は「真実の情報」を国民に広く伝える活動を本格化させなければならない。情報選が「決戦の総選挙」の帰趨（きすう）を決する鍵を握るだろう。
2010年6月12日19時23分
仙谷由人官房長官は１１日、朝日新聞など報道各社のインタビューに応じた。内閣官房報償費（官房機密費）について、使途を公表するルールづくりなどを検討した鳩山内閣の方針を引き継ぐ考えを表明。「分かる範囲で鳩山内閣、その前の分も含めて検証し、（見直しを）考えたい」と述べた。
仙谷氏は「『水清ければ魚すまず』ということわざもある。お金の面ですべてをきれいにして成り立つのかという根源的な問題がある」と述べ、すべてを公開することは難しいという考えを示した。その上で、「一線を越さない範囲で有効な使い道があるのではないか。悩みながらこの問題に取り組みたい」と今年度いっぱいかけて検証作業を進める方針を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「米軍の再配置、兵力構成のあり方なども含めた戦略対話を同時並行で行いたい」と語った。８月末を期限としている移設先の工法や仕様をめぐる協議と並行して、日米同盟の深化に向けた議論を本格的に進める考えだ。
宮崎県内で被害が拡大している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策については「中央省庁と地方自治体の壁があり、ものごとの決定と執行を阻害している」と指摘。「官邸を中心に、政策決定と執行を行うよう心がけたい」と、官邸主導で被害拡大の防止に取り組む姿勢を強調した。
さらに、「官邸の政治的、政策的ダメージコントロールが縦割りで、全体的に行える態勢になっていない。官房長官としてリーダーシップを持って機構の再編成を行いたい」と強調。政府の対策が後手に回ったと批判された口蹄疫問題を参考に、官邸の危機管理体制を見直す意向を表明した。
2010年6月8日23時15分
菅直人首相は８日の就任記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の支出内容の公表について「何らかのルールは必要と思う」と述べた。一方で「機密費の本質的な性格の中には、一般的な生活感覚だけでは計れない異質なものもあり得る」として、すべてを公開することはなじまないという見方も示した。
鳩山由紀夫前首相は支出内容を記録するよう義務づけ、秘匿性に応じて１０～２５年後に公開する基本原則づくりを検討していた。
野中広務・元官房長官がメディア関係者らに機密費を配ったと証言していることについて、首相は「どういうルールと倫理観で（報道に）あたるかは、まずは（報道機関の）みなさん自身が考え、必要とあれば議論されることだ」と述べた。
2010年8月7日3時1分
民主党への政権交代が決まった昨年の総選挙直後に２億５千万円の内閣官房報償費（官房機密費）を不当に引き出したとして、自民党の河村建夫官房長官（当時）が詐欺と背任容疑で告発されたことを受けて、東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。
捜査当局が官房機密費の使途を照会するのは初めてとみられる。２００２年に策定された機密費の取り扱い要領は、「出納管理簿」や領収書などの支払い関係書類について「５年間保存し、犯罪捜査の対象として捜査当局から求めがあった場合、（職員は）官房長官の同意を得て使用する」と規定する。支払先の記録が残っているかは不明だが、民主党政権は機密費の公開ルールを検討しており、対応が注目される。
河村氏は、自民党が大敗した衆院選から２日後の昨年９月１日、それまでの月々の使用額の２．５倍にあたる２億５千万円の機密費を引き出した。鳩山政権が発足した後の同年１１月、当時の平野博文官房長官が公表して発覚した。
大阪市の市民団体は今年１月、「政権交代が確実になり、政策遂行のために費用を使う必要はなくなっていた」「自民党議員の個人的な利益を図る目的だった」として河村氏を告発。２月には鳩山内閣が「異様な支出」とする答弁書を閣議決定していた。
機密費をめぐっては、外務省職員による不正流用事件などを受けて、０２年に取り扱いの方針や要領が作られた。使用目的を「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の３類型に分け、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」と位置づけた。
出納管理簿には、１件ごとの支出について年月日や金額、使用目的の類型を記載。支払先を記載する欄もあるが、「支障があると思われる場合は省略できる」と注記している。こうした支払い関係書類は会計検査院と捜査当局からの照会に限って使用するとしており、一般の情報公開請求では不開示となる。
一方で鳩山由紀夫前首相は今年３月、機密費の支出内容の公表を検討する考えを表明。支出先の記録を義務づけ、秘匿性に応じて１０～２５年後の公開を目指すとしていた。
機密費は、自民党政権時代には、与野党議員に対する背広代や政治資金パーティー券購入などを含めた国会対策、海外視察に行く議員への餞別（せんべつ）、重要選挙の軍資金にも充てられたとされる。最近も、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、「野党工作や政治評論家への配布も含め、毎月５千万～７千万円使っていた」と証言している。