検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊 天木直人氏のブログより

検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊


　菅民主党政権は対中外交の行き詰まりで早晩倒れる。

　そう思っていたら、それより先に検察スキャンダルによって終わりになった。

　「検察の正義が完全に崩壊した」、とか、「あってはならない事が起きた」、
とか、「前代未聞の事件である」とか、そのような大げさな言葉がメディアに踊る。

　ならばその落とし前も、前代未聞の形でつけられなければならない。

　前田なにがしという特捜検事の逮捕や、検事総長の更迭などで終わるとしたら茶番だ。

　今度の事件の最大の見所は、今度の事件の発覚が、菅民主党政権の正統性と小沢たたきをして菅民主党政権誕生に加担したメディアの責任問題にまで行き着くのか。その一点にある。

　そこまでいかないと、「未曾有の事件」に相応する「未曾有の落とし前」にはならない。

　今度の前田事件の発覚は小沢一郎の「政治とカネ」の問題の帰趨に直結する。この事を９月２２日の朝日と９月２３日の読売がおそるおそる書いていた。


　「・・・いま、東京第五検察審査会では小沢氏を起訴するかどうかの審査が進む・・・その行方にも影響が及ぶ可能性すらある・・・」（朝日）。

　「・・・小沢氏は検察審査会が２度目の『起訴相当議決』をすれば強制起訴されるが、今回の事態を受けた検察審査会の判断への関心も高まっている・・・」

　しかし、そんな程度の問題ではない。

　なぜこのタイミングで改ざんが発覚したのか。前田も同僚検事も最高検幹部も、事の重大さを今年の初めから知っていたというではないか。

　その時点でこの不祥事が表ざたになり、検察への信頼がその時点で崩壊していたら小沢の「政治とカネ」の問題の展開は異なっていたに違いない。

　もっと言えば鈴木宗男の収監もなかったかもしれない。

　話を菅民主党政権の正統性のもどそう。

　検察の信頼が崩壊していたなら、もちろんマスコミの小沢叩きはここまで露骨には
できなかった。

　小沢は悪いという世論調査の結果がここまで偏る事はなった。

　そして世論の動向は間違いなく民主党代表選挙の帰趨に影響を与えていた。

　もちろんその場合でも菅は岡田に勝ったかもしれない。国民の多くは小沢嫌いであったかもしれない。

　しかし、検察の改ざんと隠蔽が代表選の後に発覚したことは菅民主党政権の正統性に疑義を抱かせる。これは誰も否定できない。

　正統性がないといっているのではない。正統性に疑義が出てくると言っているのだ。
そして正統性に疑義を持たれた政権はいくら存続しても死に体である。

　その政権成立に加担したのではないかと疑念を持たれたらメディアもお終いである。

　そんなメディアがいまさら検察をどのように批判してもその言葉は自分に返ってくる。

　そして国民である。メディアの報道を鵜呑みにして小沢嫌いとなった者たちは、誤誘導された怒りをメディアにぶつけなければ嘘だ。

　今度の検察の改ざん・隠蔽発覚は、単に検察の崩壊をもたらしただけではない。

　菅民主党政権もメディアも国民も、みな自らを総括しなければならない。

　それが「未曾有な事件」にふさわしい「未曾有な落とし前」なのである。


http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/23/#001676　　より引用

菅総理が自覚すべき民主党政権の欠陥は何か

菅総理が自覚すべき民主党政権の欠陥は何か
～飯尾潤・政策研究大学院大学教授に代表選後の課題を聞く

民主党代表選は菅直人首相の勝利で終わったが、国会議員票だけ見れば、僅差であり、むしろ小沢一郎前幹事長の善戦が目立った。現職の総理大臣という有利な立場にありながら、なぜ菅氏は苦戦したのか。飯尾潤・政策研究大学院大学教授に、代表選の結果分析と民主党政権の今後の課題を聞いた。

――民主党代表選は、菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破った。

　菅氏は二重に有利な状況にいた。逆に、小沢氏は二重に不利な立場にいた。第一に、現職の総理大臣を辞任させるのは、現実の政権運営においてリスクが大きい。第二に、小沢氏を総理大臣に選ぶのは、新政権3人目の総理であり、しかも大胆な政策展開を訴えているが、具体的なことはよく分からず、そのうえ、検察審査会による訴追の可能性があるなど、リスクが大きい。この二重のリスクが投票に反映されるのだから、菅総理が勝って当然だ。

　それなのに、国会議員票では過半数を制したものの、わずか3人上回っただけだ。ぎりぎりで政権を維持する正当性は保った格好だが、国会議員票だけを考えれば、ずいぶん危うい勝利だ。菅総理に雪崩を打って票が流れる局面が予想されたのに比べれば、小沢陣営の善戦が目立つともいえる。

――なぜ、菅総理は苦戦したのか。

　菅陣営は選挙戦に弱い。陣営幹部たちが、人をまとめ上げていく能力に欠いているように見える。また、肝心の菅総理が参院選以降、とりわけ代表選に入ってから、指導者としての精彩、迫力を欠いていたことが気になる。

――参院選の敗北や代表選後の党内融和を気にしていたからだろうか。

　菅氏は代表になると――過去もそうだったのだが――、輝きが薄れてしまう。総理になっても、消費税を巡って一人で空回りしてしまった印象だ。野党の斬り込み隊長としては図抜けているが、指導者として、とりわけ受けに回ったときにとたんに弱くなる。状況を的確に把握し、事を運ぶ論理と順序を検証し、戦略的に動く、ということが苦手のように見える。何かにすぐに反応し、行動してしまう。こうした菅氏の政治的人格は、周囲からは軽く、頼りなく見える。菅陣営には、菅氏を優れていると褒めちぎる議員は極めて少ないのが問題だ。小沢嫌いゆえに応援する議員が大半だろう。

――小沢氏という強烈な敵がいたからこそ、菅陣営はまとまっていた、ということか。

　そうだ。だから、仮に小沢氏を完全に倒してしまい、団結のための仮想敵が消滅すれば、菅氏の求心力も薄れてしまうかもしれない。

――新代表の最初の関門として、人事が注目される。

　菅氏は挙党一致体制を作ると繰り返してきたが、国会議員の票が真っ二つに割れてしまったのだから、修復はそう容易なことではない。人事は重要かつ有効な道具だが、その使い方は極めて難しい。

　例えば、幹事長人事だ。鳩山首相と小沢幹事長時代は政府と党の二元体制になってしまったという反省から、菅総理は自らのコントロール下における枝野氏を幹事長に起用した。だが今回、自らの陣営から選べば、小沢陣営を抑えられない。逆に、ポストを渡せば自陣から不満が出る。かといって、中間派から人選すればどっちつかずになる恐れがある。

　今後3年間は選挙の可能性が極めて低いので、“選挙に勝つための幹事長”は必要ないかもしれない。といって、カネ――政党助成金の配分権限を握っているのだから、ポストとしては極めて重い。

――内閣改造のポイントは何か。

　大幅な改造はしないほうがいい。

　理由は、二つある。第一に、閣僚たちの経験は長くてまだ1年に過ぎない。人を変えて、仕事を覚えなおす意味も余裕もない。第二には、論功行賞人事は厳禁だ。菅氏は総理に就任したとき、党と内閣の補充人事を自分のグループだけから行ったことが鳩山前総理の恨みを買い、後に小沢氏支持に転向させてしまうことになったことを肝に銘じるべきだ。

　挙党一致体制を作ることを優先すれば、小沢陣営の閣僚を現在よりも少し増やす程度の改造がいいだろう。

　ある人を交代させたいと考えても、その後任に人がいるかどうか分からないし、その人をどのように処遇するのかも難しい。自民党時代よりも、処遇するポストの数が少ないのは悩ましいところだ。こうしたパズルを解くような厄介な人事がいくつかある。

　危険なのは、政治家は利害関係が複雑な案件が重なると、すぐに「白地から絵を描く」誘惑に駆られてしまうことだ。白地から絵を描く――内閣を全面改造などしたら、大混乱を極め、政権の寿命を縮めるだけだ。

　むしろ、内閣改造は中規模にとどめ、所属議員が政策形成に積極的に参加し、政府の役職を得ていなくても、積極的に政権運営を下支えするための仕組みを作ることが必要だろう。

――この1年間で、民主党政権への期待は急速にしぼんだ。民主党政権の何が問題なのだろうか。

　民主党政権は、極めて難しいことに取り組んだ。

　第一に、戦後例のない政権交代を実現、軌道に乗せる。

　第二に、政治主導の名の下に統治手法を変革する。

　この難事の実現は、毎日の日常を通じて、政府と党が絶えず方針を確認し、慎重に実務を進め、意思を疎通しあい、成果を確かめ、それを繰り返すことで新しい統治手法を固めながら、ゆっくりと進めるものだ。

　だが、鳩山前総理も小沢前幹事長も菅総理（前副総理）も閣僚たちも政務三役たちも、その難しさに対して、謙虚さが足りなかったところがある。

　政権を奪取した高揚感からか、それぞれが好き勝手に方針を語り、時に変更し、あるいは性急に成果を求めるためにパフォーマンスを優先し、何のまとまりもなかった。チームワークは不在で、絶えず情報格差も生まれたから、党に閉じ込められた議員を中心に不満が膨らみ、それが代表選を二分するまでになった。

　彼らには、新たな政治手法を粘り強く習熟しなければならないという姿勢に欠けていた。それが、彼らの失敗だ。

　人事は重要だが、人事だけでは解決しない。互いに協力して仕事をする体制ができなければ、誰がやってもうまくいかない。しかも、体制づくりは、組織いじりだけでは駄目である。たとえば国家戦略室などという組織を設置することが切り札になるわけでもない。政権運営に必須なのは、政策を立案、遂行するための手順、仕事の流れを作り出せるかどうかだ。

――菅政権が優先すべき政策は何か。

　経済が長期停滞するなかで、人々は思い切った政策展開を望んでいるのかもしれない。だが、慌てふためいて、その場しのぎの政策を打ち出しても、問題を解決することはできない。

　民主党政権の現在の能力では、日本固有の問題に加えて、グローバル経済の複雑な影響を受けている現状をいっぺんに変えることなどできない。円高が困るからといって、誰が考えても、円を直ちに90円にする手段などないし、雇用、雇用と叫んでも、魔術のように失業者が低減するわけではない。したがって、腰を据えて、総合的に問題を解いていくことが一番大切なのだ。

　今やるべきは、政治的な意思と決断力を結集して、ダイナミックな予算編成をすることだ。自らが公約した歳出枠と国債発行枠を守りつつ、民主党の戦略を反映させた予算をきちんと編成し、政権担当の資格があることをまずは改めて示すことが求められる。政権に信頼性がなければ、どんな政策を打っても、経済を活性化することはできないからだ。

飯尾潤（いいお じゅん）
政策研究大学院大学教授。博士（法学）。専門は現代日本政治論。1992年、東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。93年、埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、97年、政策研究大学院大学助教授、2000年より現職。この間ハーバード大学客員研究員（2001-2002年）などを兼務。『日本の統治構造 官僚内閣制から議院内閣制へ』（中公新書、2007年）

http://diamond.jp/articles/-/9386　より、記事引用

郷原信郎：「政治とカネ」を代表選の争点にするな！《THE JOURNAL》より

郷原信郎氏（名城大学教授・コンプライアンス研究センター長）

──民主党代表選で「政治とカネ」が大きな争点となっています。事実上の首相を選ぶ選挙に「政治とカネ」は論ずべきテーマなのでしょうか

　昨年3月に西松事件、そして今年1月には小沢一郎氏の政治資金管理団体である陸山会の不動産取得問題が発覚しました。この間、検察は一貫して小沢さんをターゲットに捜査を行い、それをメディアが大きく報道しました。結果として、世の中には「小沢はカネに汚い政治家」というイメージが作られました。

　ところがその実態は何だったのか。少なくとも西松事件に関しては犯罪事実としての中身がなく、陸山会の不動産取得問題については元秘書である石川知裕議員は起訴されたものの、小沢さんは不起訴となっています。一連の流れを冷静に見てみると、これまで大騒ぎされた「政治とカネ」という問題は、今回の代表選を判断するほどの決定的な実態はありません。

──「実態がない」とは具体的にどういうことでしょうか？

　今回の代表選で議論となっているのは、世田谷の不動産取得問題に関連するものですが、検察の判断ではすでに小沢さんは不起訴になっています。ただ、その不起訴に対して検察審査会に申し立てが行われたため、審議の結果として起訴相当の議決が出ました。しかし、市民の声を受けて検察は再捜査したものの、結果として再度不起訴にしました。これは、検察が短期間で結論が動かないと判断したことを意味します。ただ、検察審査会はもう一度審議を行うことになりますので、再度「起訴相当」の議決が出る可能性はあり、その場合は強制的に起訴されることになります。

　たしかに小沢氏が起訴される可能性はあるけれども、この被疑事実の中身とは、不動産の取得時期と代金支払時期がたった2ヶ月あまりずれた「期ズレ」の話で、そもそもこのこと自体が政治資金規正法上の違反に問えるのかどうかも疑問です。仮に、当時の会計担当者である石川さんが違反と判断されても、小沢さんが共謀したという立証は極めて難しい。そう判断して検察は不起訴にしたのです。つまり、検察が２回も不起訴にしたということは、小沢さんに「政治とカネ」で問題となるような中身はほとんどなかったということなのです。

検察審査会が首相への拒否権を持ってはならない

　もちろん、一般市民である検察審査会の審査員がどう判断されるかは自由です。ただ、訴追機関である検察が2回不起訴したにもかかわらず、それが審査員の判断で起訴となったとしても「検察限りの判断で終わりせず、裁判所の判断を仰ぐべき」ということにすぎません。

　ところが、いまのメディアは検察の起訴と検察審査会の2度の起訴相当議決による強制起訴を一緒にしているのです。コンサートにたとえるなら、検察の処分までは事前に発表されている正式な曲目で、検察審査会はアンコールのようなものです。起訴相当の議決も「おまけ」のようなものと捉えているのならいいのですが、そうでないから困るのです。

──残念ながら、現実には「政治とカネ」が代表選の争点の一つとなっています

　すでに法的にはほとんど決着がついている問題を再度掘り出して代表選の争点にすることは、明らかにアンフェアです。私は「政治とカネ」を代表選の争点にすべきでないということを強く言いたい。

　「政治とカネ」というとき、具体的な問題の中身を理解しないまま、イメージだけで判断してしまっています。これは非常に危険なことです。このような曖昧なイメージで首相になる資格が失われてしまうということになれば、特定の政治家に「カネに汚い」というイメージを植えつけるだけで、その政治家が首相になることを防げます。つまり、検察審査会に選ばれた11人の審査員のなかのわずか8人が、首相への拒否権を持つということになるのです。

検察審査会が民主主義のバランスを崩しかねない

──小沢氏は3日午前に出演したテレビ朝日の番組内で検察審査会のあり方について将来的には議論がおこるだろうとの主旨の発言をしました

　当然のことです。これは小沢さんの事件に限らず、検察審査会の議決に起訴の拘束力を持たせた現在の制度が、日本の刑事司法にとって、または検察制度にとってどのような影響があるのかを考え直さなければなりません。特に、政治資金規正法違反のような政治的な事件に対してこの制度を適用すれば、民主主義のバランスを崩す可能性があることも議論されなければなりません。

──明石の花火大会歩道橋事故の件も含め、本来は検察を審査するはずの検察審査会が被疑者を審査しているような形になっています。

　現状では検察審査会が「第二検察庁」のようになっています。検察審査会は「検察の処分が正当か」を審査することが本来の目的ですが、検察審査会の処分が 2段ロケットの2段目のようになってしまっています。これは検察審査会の制度趣旨からしておかしい話で、考え直さなければなりません。

──西松事件で小沢さんは民主党代表の座を辞任し、陸山会事件では幹事長を辞任せざるをえなくなりました。次は、検察審査会が代表選に大きな影響を与えようとしています。この1年半の間、常に検察の動向が政局の中心となっていることについてどのように思われますか？

　極めて不健全な状態です。検察官は政治のキャスティングボートを握れるような世の中の民意を反映した組織ではありません。しかも、検察とは国家機関として捜査権限や訴追権限を行使する立場です。説明責任も情報開示義務も負っていません。検察内部で意思決定したことが政治に大きな影響を与えているという現状は、民主主義の基本である「権力分立」の観点から見ると、とても異常な事態だと言わざるをえません。

菅首相はホームベースにボールを投げろ！

──「政治とカネ」が繰り返し取り上げられることによって、特に序盤戦では本来代表選で取り上げられるべき政策論議が脇に追いやられてしまいました

　「政治とカネ」の問題とは何なのか。実は、ほとんどの人がその中身について理解していません。これは何を言っているのかわからないのに、なぜか効果が出ている「呪文」のようなものです。

　たしかに「政治とカネ」には法律的な意味と政治家としての倫理的な意味があります。「検察審査会が...」というのは法律上の問題で、法律的にはさきほどもお話したように何の問題もありません。一方、それとは別に政治倫理上の問題があるのかもしれません。であるならば、問題の中身を具体的に言えばいい。ところがそれも明確に指摘されることはありません。一体何が問題となっているのかすらわからない。

　ただ、憲法75条との関係では問題があると言えます。憲法75条では内閣総理大臣は、本人が同意しない限り訴追されないことになっています。小沢さんは検察審査会の2度目の起訴相当の議決によって起訴される可能性が残っている状況で、この条文を利用すれば、総理大臣の職を失うまで起訴が先送りされる効果が生じることは間違いありません。たとえ起訴されても有罪の可能性はほとんどないとしても、「首相になろうとしたのは訴追を逃れるためではないか」と疑われることは避けられません。

　なので、私は「あとは小沢さんの姿勢次第だ」と言ってきました。「訴追逃れ」と見られないためには、代表選への立候補を発表した時点から「訴追には同意する」と宣言すればいい。そうすれば「訴追逃れ」という批判を跳ね返し、「政治とカネ」が代表選の争点から消えるからです。

　それが、討論会の場で憲法75条について問われたとき、小沢さんが「逃げない」と発言しました。訴追を受ける意思を明らかにしたもので、これで「政治とカネ」の問題は今回の代表選の争点からは基本的に排除されました。「政治とカネ」の呪文はいまや完全に廃れた。これからは堂々と政策論争をやって、残りの代表選を盛り上げてほしいと思います。

──今後の代表選には何を望みますか？

　私は、これまで小沢さんがどのような政策を考えているのか明確に聞いたことがありませんでした。漠然とした印象では、小沢さんは積極財政論者で、公共工事や子ども手当てなどで国債を増発する方向ではないかと感じています。緊縮財政的な政策をすすめる菅政権とは政策が大きく違うという印象でした。また、小沢さんは官僚主導の今の国のあり方を変えていくという強い意志を持っていると感じています。ただ、これは小沢氏だけではなく、民主党全体がこれまで言ってきたことですので、具体的に「官僚主導をどう脱却していくのか」という観点から、今の日本に必要なことを菅さんと小沢さんの間で政策論議を闘わせることが必要だと思います。

　その意味では、小沢さんは自らの政策を今回の代表選で積極的に表に出しています。ところが、菅さんは「政治とカネ」の話を繰り返し持ち出し、ホームベースにボールを投げないといけないのに、一塁方向に向かって牽制球ばかり投げていました。しかも、その牽制球は暴投で大量失点。菅さんはちゃんとホームベースに向かってストライクを投げないと勝負にならない。

　だから、菅さんにはもっと頑張ってほしい。今までのように「政治とカネ」で揚げ足をとるようなことをしてほしくない。一塁に牽制球ばかり投げていたのでは「８年ぶりの民主党代表選はいったい何だったのか」ということになってしまいます。多くの人は菅さんは財務省べったりで、官主導からの脱却ができていないと思っているわけだから、一発逆転を狙うのであればここは一つ、財務省中心の官僚組織に対して「こうやって正面から戦いを挑む」ということを主張して「官主導からの脱却は私でないとできない」と示してほしい。日本には財政制度、単年度予算主義、補助金のあり方など、根本的な部分で変わらなくてはいけないものが残っています。財務省中心にこの国が動いてきて、その財務省の支配から脱却し、本物の政治主導・民間主導という、新しい日本の社会をつくりあげないといけない。このことを主張できたとき、菅さんははじめて小沢さんを逆転できると思います。政策論議で勝負することが、あるべき代表選の姿です。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2010年9月 8日 19:41 |

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/09/post_642.html　より

はじめに－－「アウシュウィッツ『ガス室』の真実・本当の悲劇は何だったのか」（転載自由） 西岡昌紀

はじめに－－「アウシュウィッツ『ガス室』の真実・本当の悲劇は何だったのか」（転載自由）　　西岡昌紀
http://www.asyura2.com/08/holocaust5/msg/195.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2009 年 2 月 23 日 01:02:13: of0poCGGoydL.

－－「アウシュヴィッツ『ガス室』の真実／本当の悲劇は何だったのか」

　　　　はじめに

イスラエルのガザ空爆・侵攻から２か月が経とうとして居ます。

報道は減りましたが、医療状況の悪化をはじめとする現地ガザの民生の状況には、深い憂慮を抱かずに居られません。
報道の減少は、逆に、国際社会の関心の低下を招くのではないかと憂慮して居ます。

イスラエルのガザ侵攻と、それによって生じたおびただしい民間人の被害に対する私の抗議として、特に、何の罪も無い子供たちの被害に対する私の講義として、私の著作である 『アウシュウィッツ『ガス室』の真実／本当の悲劇は何だったのか』
（日新報道・１９９７年）の一部（第一章）の全文をお送りします。

コピペによる転送、転載を歓迎します。以下の文章の一部分でも全体でも、自由に御利用下さい。ただし、文章の変更はお断り致します。文献参照、写真、グラフ、図、などは、労力の問題と技術的理由から、割愛させて頂きましたので、御覧になりたい方は、本の実物で御覧下さい。

イスラエルのプロパガンダである「ナチのガス室」をまだ信じて居る御友人、御知人などにメールとして転送される事や、各種掲示板に貼り付けて下さる様、お願い申し上げます。－－イスラエルがガザで行なった民間人殺戮への抗議活動として、そして、民生状況の劣悪化への抗議として、御協力をお願ひ申し上げます。

これは、私のインティファーダです。


http://spn05738.co.hontsuna.com/article/1059522.html
（この本についてのサイトです）

２００９年２月２３日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀

（以下本文）
-----------------------------------------------------------------------　　　　　　　　　この一書を、ナチスに反逆した芸術家
　　　　　　　　　パウル・ヒンデミット（１８９５－１９６３）
　　　　　　　　　に捧げる
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（以下本文／コピペによる転送・転載を歓迎します）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はじめに


初めに、この本は、皆さんに大変なショックを与える本であることを申し上げておきます。それは、この本が、皆さんの多くが信じて疑ったことのなかった或る「歴史」について、正面から疑問を投げかける本だからです。私は、この本において、その「歴史」を結論として「否定」はしません。ただ、疑問を投げかけるに過ぎません。しかし、その疑問の数々に納得できる答えが得られない現状では、私個人がそれを信じることもできないことは、はっきり言っておかねばなりません。そして、何よりも、その「歴史」について自由な議論が封じられていることについて強く異議を唱えたいというのが、この本を著わす私の意図に他なりません。
　では、その自由に議論が行われていない「歴史」とは何かというと、「ホロコースト」なのです（ただし、ここでえ言う「ホロコースト」とは、第二次世界大戦中、ドイツがヨーロッパの全ユダヤ人絶滅を企て、主に「ガス室」という手段で、実際に何百万人ものユダヤ人を殺害したとする「歴史」を指し、ナチスドイツのユダヤ人迫害全般とは区別します）。
　ナチスドイツが、ユダヤ人を差別迫害したことは明白です。しかし、日本や欧米の「権威」ある歴史家やマスメディアは、それに留まらず、以下の二点を主張、強調しています（本書では、これを「定説」と呼ぶことにしますが、これは便宜的な呼び方です）。


①第二次世界大戦前または大戦中、ドイツは、ユダヤ人を「絶滅」しようと計画した。－－「絶滅」である。

②その目的で、ドイツは、アウシュヴィッツ他の収容所に処刑用のガス室を作り、その「ガス室」で現実に大量殺人を行なった。


　即ち、「定説」は、先ず、ドイツは、ユダヤ人をただ殺したのではなく、「絶滅」しようとしたというのです。ここは非常に重要な点なので、よく、ご記憶下さい。皆さんの多くは、「アウシュヴィッツ」についてしばしば読んだり聞いたりする機会はありながら、今までこの点にはあまり注意してこられなかったことと思います。しかし、後で論じるように、これは非常に重要な点なのです。ドイツは、あの大戦中、ポーランド人も殺したし、ロシア人も殺した。しかし、「絶滅」の対象とされたのは、ユダヤ人だけだった、というのが、この主張の意味なのです。この違いは非常に重要です。「定説」側歴史家たちは、この点に固執し、一歩も譲ろうとしませんが、その理由は何なのか？それは、本文でゆっくり考えたいと思います。
　そして、そのような「ユダヤ人絶滅」の手段として、色々なものが採られたが、特に、「ガス室」が使われたという主張を「定説」側は非常に協調してきました。しかし、本当にそんなもの（処刑用ガス室）が存在したのでしょうか？
　こんなことを言うと、皆さんの多くは、「えッ？」と言って驚かれるに違いありません。こうした「歴史」は一点の疑いもない「事実」だと思っている方が、大部分だからです。しかし、これからお話しするようん、この「歴史」には重大な疑問が多々存在するのです。「信じられない」とおっしゃる方が大部分だと思いますが、とにかくこの本を手にしたら、どうか最後までお読みになって下さい。私は、歴史の専門家などではなく、一介の内科医にすぎません。しかし、この本を読む皆さんは、これから、人生に何度も経験することのない大変な驚きを経験するはずです。「ホロコースト」という言葉とともに語られてきた二つの主張－－ドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとしたという主張、および、その手段としてドイツが「ガス室」で大量殺人を行なったという二つの主張－－は、実は、信じがたいまでに多くの不合理と矛盾に満ち満ちているのです。ですから、私は、しれらをお話しし、疑問を提出し、「定説」を擁護する人々の回答を待ちたいと思います。そして、それに対する答えが得られない限り、私個人は、先の二つの主張を到底信じることができないことを、ここではっきりと言っておきたいと思います。その二点をもう一度繰り返しましょう。


①第二次世界大戦前または大戦中、ドイツは、ユダヤ人を「絶滅」しようと計画した。

②その目的で、ドイツは、アウシュヴィッツ他の収容所に処刑用のガス室を作り、その「ガス室」で現実に大量殺人を行なった。


　誤解のないように言っておきますが、ナチスドイツが、ユダヤ人を差別、迫害したこと自体には、一点の疑いの余地もありません。そして、そうした差別政策の一環として、ドイツが大戦中、ユダヤ人を収容所に入れたことも事実です。また、ポーランドやソ連の戦場で、当時多くのユダヤ人系非戦闘員がドイツによって殺害されたことなど、「虐殺」と呼ぶべき事件が多々あったことも、細部の検証は必要だと思いますが、私は全く否定などしません。ですから、アウシュヴィッツをはじめとする強制収容所の存在や当時のユダヤ人たちの苦難がなかったなどと言っているのではないのです。当然、私は、当時のドイツのそうした行為を支持するつもりも全くありません。こういう点は決して誤解なさらないで頂きたいと思いますが、こうした誤解をする方が非常に多く、かつ、そうした方がしばしば感情的に反応されるため、真意が伝わらないことが、まま、あります。しかし、どうか冷静に、この後の本文を読んで頂きたいと思います。


　もう一度言いますが、ナチスドイツがユダヤ人を差別迫害したことには、一点の疑いの余地もありません。そして、その「迫害」の中には、「虐殺」と呼ぶべき例も、多々含まれています。しかし、今日、多くの「歴史学者」やマスメディアは、それに留まらず、ドイツは、「ユダヤ人絶滅」を計画したと主張します。ただ「虐殺」したというのではないのです。「絶滅」しようとしたと、断言しているのです。そして、皆さんもよくご存知の通り、彼らは、ドイツが、その目的で、「ガス室大量殺人」を行なったと言います。皆さんの多くは、そんな「歴史学者」やマスメディアの主張を全面的に信じておられることと思います。ところが、驚くべきことに、これから述べるように、「ユダヤ人絶滅」も「ガス室」も、実は、それらが実在したことを示す客観的証拠は何もないのです。それらは、驚くべきことに、ただ、戦後の「証言」で語られているだけなのです。その上、その「証言」は、不合理に満ち、或いは、相互に食い違っていたりもします。ですから、そんな「ユダヤ人絶滅計画」と「ガス室」の実在には疑問が上がって当然なのです。ところが、本文で述べますが、そうした疑問を語ることが、今日、欧米の多くの国々でタブーとされ、法律で混じられているという状況すら生まれています。これは、ファシズムと呼ぶべきものです。
　それなのに、このような言論規制が世界的規模で広がりつつあることを日本のマスコミはきちんと報道しません。また、それを批判もしません。何が真実であれ、歴史に関する自由な討論を国家が規制するというのは、民主主義に対する挑戦であるにも拘らず、です。そして、本文を読めばご理解頂けると思いますが、現代史に関してこれだけ大きな問題が存在するにも拘らず、「専門家」を自称する日本の「歴史学者」たちは、それをろくに調べようともしないのです。即ち、この問題は、基本的には歴史の問題ですが、日本では、外国の一部から流される情報が、何ら検証されぬまま、無責任なジャーナリストや学者によって流布され続けていることの一例ということもできます。

　この本は、こうした状況に異議を提出し、歴史の真実が何であったの議論に迫ろうとする本に他なりません。そして、こうした状況の背後に何があるのかを探ろうとするものに他なりません。
　ただし、私は、何が歴史の真実であるかについての最終的な結論は、読者の皆さんの一人一人に委ねることと致します。即ち、はじめに申し上げた通り、私は、この本において、「ガス室」にしろ「ユダヤ人絶滅計画」にしろ、最終的に何も「否定」はしないということです。ですから、私は、ただ不合理を指摘し、疑問を投げかけるだけですが、それは、私が、皆さん一人一人に、この問題を自分の頭で考えて頂きたいからに他なりません。皆さんに自分の頭で考えて頂くという部分が残らなければ、この本を書くことには意味がないとすら思うからです。
　一体、「ホロコースト」とは、何だったのか。そして、私たちにとって歴史とは何なのか。この本を読み終わった時、皆さんがこの問いに直面していることを私は確信しています。

１９９７年５月１日

西岡昌紀－－


（西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実・本当の悲劇は何だったのか』（日新報道・１９９７年）２～８ページより）


（続きはここで読めます）
　　　　　　↓
http://www.asyura2.com/08/holocaust5/msg/194.html
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（以下、拙著『アウシュウィッツ『ガス室』の真実／本当の悲劇は何だったのか？』　（日新報道・１９９７年）本文の一部：転送、転載歓迎）


　　　　　　　第一章　　「マルコポーロ」廃刊事件

　はじめに、自己紹介をさせて頂こうと思います。私は、内科の医者であり、政治的には「右」でも「左」でもない無党派のい一人です。生まれたのは１９５６年ですから、全共闘世代よりは下の世代です。その私がこの本を書く切っ掛けになった或る事件のことから、話を始めたいと思います。その事件とは、１９９５年の１月から２月にかけて起きた「マルコポーロ」廃刊事件という事件です。この事件は、同誌二月号に掲載された或る記事を切っ掛けにして、大きな騒ぎが起こり、同社が「マルコポーロ」誌を廃刊にしたという事件なのですが、皆さんは、この異常な事件を記憶しておられるでしょうか？その記事とは、私が執筆した「戦後世界史最大のタブー・ナチ『ガス室』はなかった」という記事で、文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」は、その９５年２月号に、私のこの記事を掲載しました。ところが、私のこの記事に対して、或る団体（後述）が広告ボイコットという手段を用いて文芸春秋社を攻撃し、同時に日本政府に直接抗議するという行動を取りました。それが切っ掛けとなって、文芸春秋社は「マルコポーロ」を突然、廃刊することとしたのですが、このことは当時大きく報道されたので、御記憶の方も少なくないと思います。－－

（西岡昌紀（日新報道・１９９７年）１８ページ）

　即ち、私のこの記事が載った「マルコポーロ」が発売されたのは、阪神大震災が起きたのと同じ９５年１月１７日のことでした。ところが、これが発売されると、私のこの記事に反発したイスラエル大使館及びアメリカのシオニスト団体サイモン・ウィーゼンソール・センターは、文芸春秋社に対して強い抗議を展開し始めました。記事の大意は、「はじめに」でも少し述べたように、ドイツが第二次世界大戦中ユダヤ人を迫害したこと自体は明白だが、「ガス室」によって「ユダヤ人絶滅」を行なったとする通説には全く根拠がなく、ユダヤ人たちには全く別の悲劇があったとするものでした。即ち、私は、ナチスドイツがユダヤ人を差別したことも、収容所に収容したことも、ワルシャワ・ゲットーでユダヤ人を弾圧したことも、ソ連戦線でユダヤ系の非戦闘員を多数処刑したことも、全く事実だと考えています。これらの事柄は、それらの細部については検証が必要だと思いますが、基本的には全く事実だと認識していますし、収容所でユダヤ人に対する虐待があったこと自体も否定するつもりなどはありません。しかし、いわゆる「ガス室大量殺人」と「ユダヤ人絶滅計画」という二つの話に限って言えば、異議を唱えないわけにはいかないのです。それは、ナチスを「弁護」するというようなことではなく、ただ単純に、それが事実とは考えられないからです。理由は後で詳しくお話しするとして、結論から言うと、私は、戦後永い間信じられてきた「ガス室」の話は、連合軍が戦争中行なっていた戦時宣伝が戦後、検証されぬまま「歴史」に転化したものだったとしか思えないのです。真実は別にあったというのが私の主張ですが、それは、ユダヤ人があの時代に苦しまなかったということではなく、全く別の悲劇があったということなのです。その「別の悲劇」とは何だったのか。私は、「マルコポーロ」の記事において、大旨、以下のように論述しています。

（一）ナチスドイツは、確かにユダヤ人を差別迫害した。このこと自体には一点の疑いの余地もない。しかし、言われているように、ユダヤ民族を「絶滅」することまでは計画していなかった。「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼ばれるドイツの計画の実体は、実はユダヤ人を絶滅することではなく、ヨーロッパの全ユダヤ人を戦後、ソ連な領内などに強制移住させようとするものだった。（それは、もちろん不当なことである）。
（二）そうした「ユダヤ人強制移住計画」の準備として、ドイツは、アウシュウィッツ他の収容所にユダヤ人を収容した。また、ドイツは、それらのユダヤ人を戦争中、戦時下の労働力として利用した。ところが、ソ連戦線でドイツが敗退した結果、こうした強制移住計画は頓挫する。その間、戦争中の衛生状態悪化から、それらの収容所ではチフス等の疾病が大発生し、戦争末期に多くのユダヤ人が悲劇的な死を遂げた。
（三）ところが、こうした悲劇の後、ナチスの収容所を解放した連合軍は、そうした疾病によるユダヤ人他の死体を「ガス室」の犠牲者ででもあったかのように宣伝した。連合国は、戦争中から、戦時宣伝の一環として、「ドイツが収容所で大量殺人を行なっている」、または、「ドイツの収容所には大量殺人用のガス室が作られている」等の宣伝を行なっていたが、戦後、こうした映像などによって世界中が「ガス室」の存在を信じるに至った。そして、戦後の歴史家やジャーナリストの大部分がこうした事柄の検証を怠った結果、「ガス室」の存在は「疑いようのない事実」とされることとなった。

　驚かない方はおられないと思います。また、「そんな馬鹿な！」とお怒りになる方もおられるのではないかと思います。ですが、どうか、最後までお読みになって下さい。右（上）の結論には、皆さんが驚くほど多くの理由があるのです。もし違うとおっしゃるのであれば、是非、反論を示して頂きたいと思います。そして、その際、必ず証拠を示して頂きたいと思いますが、証拠が示されない限り、私は、「ガス室によるユダヤ人絶滅」が行われたという主張を信じることはできません。（「ユダヤ人虐殺」の否定ではないことに注意）－－

（西岡昌紀（日新報道・１９９７年）１９～２１ページ）


　まず、右（上）に要約した結論（見解）は、私の個人的推理などではありません。これらは、多くの一次資料に基ずいて、過去数十年間、アメリカやヨーロッパの研究者たちが研究し、立証してきたことから論理的に導かれる「結論」です。この後詳しくお話ししますが、欧米では、「ドイツがユダヤ人絶滅を企てて『ガス室』大量殺人を行なった」とする「歴史」に、今、強い疑問が広がりつつあるのです。そうした疑問を投げかける人々のことを「ホロコースト・リビジョニスト（ホロコースト見直し論者）」と呼び、彼らの研究や主張を「ホロコースト・リビジョニズム（ホロコースト見直し論）」と呼びます。しかし、この呼び名を名乗らない人々の中にも、同様の主張をしている人は多数存在し、その広がりは、特定の政治的党派や民族とは一致しません。つまり、これは政治運動ではないのです。私は、１９８９年頃、彼らの存在を知りました。そして、非常に驚かされた後、徐々に文献を集め、彼らの研究内容とそれに対する欧米の「定説」側主張を数年に渡り、仔細に検討してきました。その結果、私は、彼ら「ホロコースト見直し論者」たちの論拠が非常に正確であることに驚かされたのです。そして、逆に、従来の「定説」は、実はその内容が矛盾に満ちており、かつ、科学的に不合理であるを知ったのですが、これは、私にとって衝撃的なことでした。皆さんと同様、私もアウシュウィッツに「ガス室」が存在したことを疑ったことなど全くなかったからです。しかし、両論を公平に比較検討すると、私が聞かされ、信じてきた「アウシュウィッツのガス室」は実は存在しなかったと考える他なさそうなのです。その理由はこれから詳しくお話ししますが、もし誰かが、そうした「定説」の数々の不合理を説明し、科学的証拠を示すなら、私は今すぐにでも、「ユダヤ人絶滅」と「ガス室大量殺人」の存在を受け入れます。「定説」をあえて「否定」しないと言ったのは、そういう意味です。しかし、そういう説明や証拠の提示をしてくれる人は、どうも見当たらないのです。「そんな馬鹿な！」と思われると思いますが、それについて詳しくお話しする前に、まず、皆さんが全く御存知ないと思われる、こうした議論の歴史的経緯についてお話ししようと思います。－－

（西岡昌紀（日新報道・１９９７年）２１～２３ページより）

　「マルコポーロ」廃刊事件以来、私は色々な方と対話を続けてきましたが、そこで感じたことは、私の話に感情的に反発する方がとても多いということでした。感情的に、です。全ての人がそうではありませんが、感情的に反発する方がとても多いのです。これは、日本人の多くが、アウシュウィッツなどでドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとし、「ガス室」による大量殺人を実行したとする「歴史」を疑ったことなどないからだと私は思います。現に、この「歴史」に実は疑問を投げかけられていることも御存知ない方が圧倒的に多く、仮にこうした論争の存在そのものは知っていたとしても、「そんなことを言うのは、ネオナチか何かだろう」等と思っている方が非常に多いのです。私自身そうだったから、そういう気持ちはよく分かるのですが、まず、次のことからお話ししようと思います。今日多くの人々は、「ナチのガス室」を信じて疑いません。しかし、その「ナチのガス室」については、実は、戦争直後から強い疑問が投げかけられていたのです。決して、最近、疑問が投げかけられ始めたのではなく、戦争直後から強い疑問が投げかけられていたのです。それを無視してきた最大の力はマスメディアなのですが、その問題については後でお話しするとして、先ず、次の事実に注目して頂きたいと思います。そうした疑問を最初に投げかけたのは、皆さんが想像するかも知れない「ネオナチ」とかその類の人々ではなく、実は、ナチスの被害者たちだったのです。このことに、まず注目して頂きたいと思います。例ええば、「ガス室によるユダヤ人絶滅」に異論を唱えた事実上、最初の歴史家は、ポール・ラッシニエ（Paul Rassinier）というフランスの歴史家です。ところが、このラッシニエがどういう人物だったかと言うと、何と、戦争中、反ナチ・レジスタンスに加わり、ナチスの強制収容所に入れられていた左翼の知識人なのです。つまり、ナチスの迫害を受け、自身がドイツの強制収容所に入れられていた人物が「ガス室によるユダヤ人絶滅」に異論を唱えた事実上最初の歴史家だったということですが、今まで皆さんは、こういうことを御存知だったでしょうか？－－

（西岡昌紀（日新報道・１９９７年）２３～２４ページより）