「後期高齢者医療制度の中止・撤回をめざす」3・12国会内集会

３・１２国会内集会

２００８年３月１２日（水）

「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める３・１２国会内集会」（衆議院第２議員会館第１会議室）

Photo 医団連（保団連、医労連、民医連、日生協医療部会、新医協、日患同盟）及び中央社保協主催による「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める３・１２国会内集会」が、本日午後１時３０分から、衆議院第２議員会館第１会議室において開催されました。集会には全国から２００人を超える人びとが参加しました。

国会議員２5人があいさつ（他に、代理１９人参加）

直接本人がお見えになった国会議員は２５人。「後期高齢者医療制度の中止・撤回」を求めるとして、一人一人が全員あいさつされました。また、議員の代理で秘書も１９人が参加し、集会の連帯・激励をしていただきました。民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党から多数の議員が参加されましたが、自民党からもお二人の議員が直接参加されました。（参加議員一覧をご参照ください）

会場発言

Photo_2 会議室に入りきれない人びとが集まって、集会は熱気を帯びたものとなりました。主催者を代表して全日本民医連の鈴木会長があいさつ、日本難病・疾病団体協議会の伊藤代表、日本高齢者運動連絡会の上坪代表、認知症家族の会の代表が来賓としてあいさつされました。集会では、東京社保協、尼崎社保協、パーキンソン病友の会、歯科保険医協会（枚方市）の４人の方が会場発言されました。

別掲　３・１２国会内集会に参加した国会議員

衆議院

＜自民党＞二田孝治（比例東北）、広津素子（比例九州）、山中子（千葉2区：代理）

＜民主党＞岩國哲人（比例南関東）、大畠章弘（茨城5区）、近藤昭一（愛知3区）、階　　猛（岩手1区）、山田正彦（比例九州）、(以下代理：枝野幸男（埼玉5区）、岡本充功（比例東海）、奥村展三（比例近畿）、川端達夫（比例近畿）、菊田真紀子（新潟4区）、北神圭朗（比例近畿）、木義明（長崎1区）、田嶋要（比例南関東）、柚木道義（岡山4区）

＜共産党＞高橋千鶴子（比例東北）、(以下代理：穀田恵二（比例近畿）、志位和夫（比例南関東）、

＜社民党＞重野安正（比例九州）

＜国民新党＞亀井久興（比例中国：代理)

参議院

＜自民党＞塚田一郎（新潟：代理)

＜民主党＞風間直樹（比例）、川崎稔（佐賀）、鈴木寛（東京）、富岡由紀夫（群馬）、中村哲治（奈良）、姫井由美子（岡山）、藤田幸久（茨城）、円より子（比例）、室井邦彦（比例）、(以下代理：大河原雅子（東京）、下田敦子（比例）、榛場賀津也（静岡）、

＜共産党＞井上哲士（比例）、紙智子（比例）、小池晃（比例）、仁比聡平（比例）、山下芳生（比例）

＜社民党＞阿部知子（比例）

＜国民新党＞亀井郁夫（広島）

＜無所属＞広田一（高知：代理）、外山斎（宮崎：代理）

アピールを全参加者で採択

集会では次のアピールを採択しました。

アピール

現在、4月から実施予定の「後期高齢者医療制度」について、見直しや中止・撤回を求める声が全国各地に広がっています。各地で、「だれが、決めたんだ」「年齢で差別され、犠牲が押しつけられるのか」「75歳以上はもう長生きしてはいけないのか」など、国民の痛切な叫びが寄せられています。

このような中、2月28日には野党4党共同で「後期高齢者医療制度廃止法案」が衆議院に提出されました。衆議院への法案の野党共同提出は、昨年の参議院選挙以降初めてであり、まさに国民の声でもあります。

後期高齢者医療制度は生活保護世帯を除き、従来の被扶養者も含めた75歳以上の全国民から保険料を徴収し、給付が増えれば負担も増えるという過酷な制度です。病気に罹りやすく、ケガをしやすい高齢者だけを集めた保険制度を多くの国民の反対を押し切って創設し、その結果生じる負担を地方自治体と国民の自已責任に帰すことは断じて許されるものではありません。

福田首相は、「年を取って良かったなあと言うことが実感出来るような社会にしたい」と1月28日の衆議院予算委員会で答弁しました。この答弁が本心であるなら、国の責任において、明るく豊かな高齢期を保障する立場に立って、与党はすみやかに本法案の審議に応じるべきです。

私たちは、医療崩壊をくい止め、誰もが安心して医療が受けられるようにするために引き続き奮闘するとともに、「後期高齢者医療制度廃止法案」を成立させ、同制度の実施中止・撤回を実現するために全力でたたかい抜くものです。

2008年3月12日

「後期高齢者医療制度の中止・撤回をめざす」3・12国会内集会

集会は、中央社保協の山田事務局長が閉会のあいさつを行い、この悪法の中止・撤回ににむけてのさらなる国民大運動の行動提起を行い、閉会となりました。

全国のみなさん　　情勢は動いています。一人一人が各県・各地選出の国会議員事務所に行って、わたしたちの声を届けましょう。極悪非情な悪法の中止・撤回にむけて、あきらめないで、繰り返し要請をおこないましょう。

日本高齢者運動連絡会　事務局長　　山田栄作


http://nihonkouren.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_91f3.html

特別寄稿 宇沢弘文東大名誉教授 日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度

全国保険医団体連合会（保団連）

特別寄稿　宇沢弘文東大名誉教授

日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度
世界に誇るべき国民皆保険制度 完全な崩壊への決定的一歩





　4月1日から後期高齢者医療制度がスタートする。同制度の問題点について、宇沢弘文東大名誉教授に寄稿いただいた。（中見出し編集部）。

給付の平等性とフリーアクセスの原則
　 1961年に発足した日本の国民皆保険制度の下、国民のすべては、何らかの公的医療保険によってカバーされる。公的医療保険は社会保険としての性格をもつ。すなわち、保険者は市町村または健康保険組合であって、各人はそれぞれの医療保険が特定する要件をみたすときには、保険に加入することが強制される。
　 国の定める療養規定の範囲に限って、診療報酬の支払いがなされ、保険料はもっぱら、市民の基本的権利の充足、社会的不平等の解決という視点から決められる。
　 とくに、社会保険としての公的医療保険については、各保険者の経営的赤字は、憲法第25条にしたがって、最終的には国が補填するのが基本的原則である。
　 国民皆保険制度の基幹的原則ともいうべき、給付の平等性とフリーアクセスの原則を貫こうとするとき、個別的な保険者について、保険収支のバランスを想定することは不可能である。

皆保険制度を守る医療関係者の努力
　 国民皆保険制度はもともと、すべての国民が斉しく、そのときどきに可能な最高の医療サービスを受けられることを社会的に保障するという高邁な理想を掲げて発足した。しかし、理想と現実との乖離は大きかった。
　 その乖離を埋めるために、医師、看護師を中心とする医療にかかわる職業的専門家の献身的な営為と、医療行政に携わる人々の真摯な努力がつづけられてきた。
　病院の物理的条件も医療設備も必ずしも満足できるものではなかった。日本の医師、看護師などの医療専門家の、人口当たりの人数は極端に少なく、その経済的、社会的処遇も、諸外国に比較して極めて低く、また勤務条件も過酷であった。しかし、大多数の医師、看護師たちは、高い志を保って、患者の苦しみ、痛みを自らのものとして、献身的に診療、看護に当たってきた。
　 日本の国民医療費はＧＤＰ当たりでみるとき、ＯＥＣＤ諸国のなかで最低に近い水準にある。しかし、日本の医療はどのような基準をとっても、最高に近いパフォーマンスを挙げてきた。
　 国民の多くはこのことを高く評価し、医師、看護師をはじめとして医にかかわる職業的専門家に対して、深い信頼と心からの感謝の念をもってきた。

高齢者を犠牲にした極端な医療費抑制
　この理想に近い状況は、度重なる乱暴な医療費抑制政策によって維持しつづけることが極めて困難になってしまった。日本の医療はいま、全般的危機といっていい状況にある。かつては日本で最高水準の医療を提供していたすぐれた病院の多くが経営的に極めて困難な状況に陥っている。
　 とりわけ地方の中核病院の置かれている状況は深刻である。数多くの医師、看護師たちは志を守って、医の道を歩むことが極めて困難な状況に追いやられている。
　この危機的な状況の下で、本年4月1日、医療費抑制をもっぱらの目的に掲げて、後期高齢者医療制度が発足する。この制度は、75歳以上の老人すべてを対象として、他の公的医療保険制度から切りはなして、新しく組織される広域連合を「保険者」として、地域的に分断して、運営しようとするものである。
　 保険料は、もっぱら広域連合の経営的観点に立って（おおむね2年を通じて財政の均衡を保つように）決められ、75歳以上の老人は、生活保護世帯に属するもの以外すべて、これまで扶養家族だった人も含めて個別的に保険料を支払わなければならない。
　 医療給付についても、信じられないような条件が課せられている。たとえば、闘争、泥酔、著しい不行跡、あるいは自殺未遂で負傷したり、病気になってしまった場合、療養の給付はカバーされない。
　 とくに深刻な影響を及ぼすことになるのが、被保険者資格証明書の制度が全面的に取り入れられることである。保険料の未納が1年を超えると、健康保険証を取り上げられ、代わりに被保険者資格証明書が発行される。
　 しかし、この資格証明書だと、かかった医療費をそのたび、全額、病院の窓口で支払わなければならない。未納保険料を全額支払わないかぎり健康保険証は返してもらえない。
　 「医療費の適正化」という市場原理主義的な名目を掲げて、主として「高額医療費」と「終末期の入院医療費」に焦点を当てて、75歳以上の老人を犠牲にして、極端な医療費抑制を実現しようというのが厚生労働省の意図である。
　 社会的共通資本としての医療を具現化するという高邁な理想を掲げて、1961年発足した、世界に誇るべき日本の国民皆保険制度は、その完全な崩壊への決定的な一歩を歩み始めようとしている。

日本の医療はなぜ深刻になったのか
　日本の医療は、何故このような深刻な事態に立ちいたってしまったのだろうか。この深刻な事態を招来させた、そのもっとも根元的なものは、市場原理主義とよばれる似非経済学の思想である。　市場原理主義は簡単にいってしまうと、もうけることを人生最大の目的として、倫理的、社会的、人間的な営為を軽んずる生きざまを良しとする考え方である。
　 市場原理主義は先ず、アメリカに起こった。そして、チリ、アルゼンチンなどの南米諸国に始まって、世界の数多くの国々に輸出され、社会の非倫理化、社会的靱帯の解体、格差の拡大、そして人間的関係自体の崩壊をもたらしてきた。
　 この市場原理主義が、中曽根政権の下に始まって、小泉・安倍政権の6年あまりに日本に全面的に輸入され、日本の社会はいま、戦後最大の危機を迎えている。
　 日本では、市場原理主義が、経済の分野だけでなく、医療、教育という社会的共通資本の核心にまで、その影響を及ぼしつつあるからである。
　中曽根「臨調行革」路線の下で、厚生官僚によって「医療亡国論」が声高に主張され、医療費抑制のために医師数をできるだけ少なくする政策が取られはじめた。医に経済を合わせるという社会的共通資本としての医療の原点を忘れて、経済に医を合わせるという市場原理主義的主張に基づいた政策への転換を象徴するものだった。現在の極端な医師不足、勤務医の苛酷な勤務条件を招来する決定的な要因がすでに形成されはじめていたのである。

市場原理主義は国民の願いに逆行する
　 1980年代、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩むアメリカ政府は、日米構造協議の席上、日本政府に対して執拗に内需拡大を求めつづけた。その結末が、日本が10年間で公共投資を430兆円行うという国辱的ともいうべき公約であった。
　「増税なき財政再建」の旗印を掲げながら、アメリカからの、この理不尽な要求を可能にするために政府が考え出したのが、地方自治体にすべてを押しつけることであった。国からの補助金をふやさないで、すべて地方自治体の負担で、この巨額に上る公共投資を実現するために、詐欺と紛う、巧妙な手法が用いられた。
　 この流れは、小泉政権の「三位一体改革」によって、さらに拍車を掛けられた。その「地域切り捨て」政策と、度重なる暴な医療費抑制政策の及ぼした弊害はとくに深刻である。
　市場原理主義の日本侵略が本格化し、社会のほとんどすべての分野で格差が拡大しつつある。この暗い、救いのない状況の下で行われた昨年7月29日の参議院選挙の結果は、国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な「改革」ではなく、一人一人の心といのちを大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示した。
　しかし、今回発足する後期高齢者医療制度は、この国民の大多数の願いを裏切って、これまでの長い一生の大部分をひたすら働き、家族を養い、子どもを育て、さまざまな形での社会的、人間的貢献をしてきた「後期高齢者」たちの心といのちを犠牲にして、国民医療費の抑制を図ろうという市場原理主義的な「改革」を強行しようとするものである
全国保険医団体連合会（保団連） より
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/080222uzawa.html

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1) 李 啓充 医師／作家（在ボストン）

第２７６７号　2008年2月4日　　週刊医学界新聞より

〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第120回
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1)
李　啓充　医師／作家（在ボストン）

（2765号よりつづく）

ニューオーリンズの防災対策に欠けていたこと

　昨年の本欄で，ハリケーン・カトリーナで孤立したニューオーリンズに踏みとどまって患者のケアに励んだがゆえに殺人罪に問われることになってしまった医師の話　　を紹介した。カトリーナは，ニューオーリンズ地域に限っても1000人を超える死者と2500億ドルに上る大被害をもたらしたが，ニューオーリンズが著しく嵐に弱い街であることは，カトリーナが襲う前から防災関係者の間では常識となっていた。

　実際，2004年には仮想ハリケーン「パム」の襲来を想定，連邦政府・州・市関係者による，大規模な防災シミュレーションまで実施されていた。仮想ハリケーン「パム」の規模はカテゴリー3と，実際に襲来したカトリーナ（カテゴリー4）よりも小さい規模に設定されていたが，「パム」程度のハリケーンで堤防は決壊，市の大部分が洪水に覆われるとコンピュータ・シミュレーションは予言していたのである。

　つまり，いつか嵐がくることも，嵐が来たらひとたまりもないであろうことも，いずれも「想定内」の事態であったのだが，ニューオーリンズの場合，防災体制が強化されることはついになかった。連邦政府にも，州政府にも，堤防の増強工事などにかかる莫大なコストを支出する気などさらさらなかったからだが，結果的に，為政者たちに防災対策の「緊急性」を実感するイマジネーションの能力が欠如していたことが致命傷となったのである。
日本の医療政策を防災対策にたとえると……

　ニューオーリンズの場合は，嵐に備えて堤防を補強する準備を怠ったことが大被害につながったが，昨今の日本の医療政策を見ていると，大型の嵐が間違いなくやってくるのはわかりきっているというのに，「維持に金がかかるから」という理由で堤防を削ることに専念しているように見えてならない。世界史上前例のない超高齢化社会という「大嵐」が到来すれば，社会全体として医療サービスの必要が増大する「大雨」が降ることはわかりきっているのに，もともと先進諸国の中では最低の部類に属する医療費（＝堤防）を削ることに専念しているのだから，とても正気の沙汰とは思えない。

　大雨が降るとわかっているのに堤防を削れば洪水になることは避け得ないが，では洪水になったらどうしろと，医療費抑制論者は言っているのだろうか？　実は，彼らが抑制しようとしているのは，正確には医療費の中でも保険給付などの公的部分であるが，いざ病気になって医療費負担がのしかかるようになった（＝浸水が始まった）場合は，個々人が自己責任で頑張れ（＝バケツで水をかき出せ）と，言っているのである（換言すると，医療保険について「公を減らして民を増やせ」という主張は，「堤防を削るからバケツで頑張れ」と言っているのと変わらないのである）。

　しかも，嵐の本体が来るのはまだこれからだというのに，すでに堤防決壊の兆しが見え始めているのだから，日本の医療の将来を考えると暗澹とせざるを得ない。以前からも言ってきたように，日本がこれまで安いコストで良質な医療を国民に提供することができた最大の理由は，医療者たちの義務感と過重労働が支えてきたからに他ならない。それが，過重労働に耐えてきた医療者たちに対し，医療費抑制に加えて，医師数抑制という「鞭」で打つアビュースを加え続けてきたのだから，医療者たちの志気が低下したのも不思議はない（その典型が巷間言うところの「立ち去り型サボタージュ」である）。さらに昨今メディアをにぎわしている救急患者・妊産婦の受け入れ「不能」問題に端的に象徴されているように，日本の医療は，ついにアクセスに障害を生じるところまで追い込まれてしまったのである（受け入れ「拒否」と報じるメディアもあるようだが，医療側がどんなに受け入れたくとも患者を受け入れることが「できない」のだから，「拒否」という言葉は不適切であろう）。
迷妄な観念

　大嵐が来ることはわかっているうえに，堤防が決壊し始めている兆候さえあるというのに，なぜ為政者たちが堤防削りに専念するのかというと，その最大の原因は，「日本は小さな政府で行くのだ」という迷妄な観念にとらわれた人々が，医療も含めた社会保障費の抑制を続けてきたことにある。彼らは，日本は「国民負担率」（国民所得の中で租税と社会保険料が占める割合）を5割以内に抑えなければならないと主張し続けてきたが，実は，先進国の間では国民負担率が5割を超える国がほとんどであり，「大きな政府」で国家を運営することがノームとなっている。国民負担率が4割を切る「小さな政府」でやっているのは日本以外では米国やスイスくらいしかないのだが，彼らは，いったいなぜ国家の形態として「大きな政府」ではなく「小さな政府」を選ばなければならないのか，その納得できる理由も提示しないまま，医療費が増え続けると国が亡びてしまうという，根拠のない「医療費亡国論」を前面に押し立てて，医療費抑制に励んできたのである。

　私から言わせれば，超高齢化社会の到来を目前として公的医療費を抑制することほど国を亡ぼす早道はないと思うのだが，「小さな政府」を主張する人々には，その恐ろしさを実感するイマジネーションの能力が欠如しているとしか思えない。嵐が来てから悔やんでも手遅れであることは，カトリーナの例を挙げるまでもないのだが……。

　　　　　　　　　週刊医学界新聞 第２７６７号　2008年2月4日より

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_06

REUTERS/Suhaib Salem (GAZA)

A boy sits next to the body of 6-month-old Palestinian baby Mohammed al-Borai in a mosque before his funeral in Gaza February 28, 2008. Al-Borai was killed after Israeli military aircraft bombed the Hamas-run Interior Ministry in Gaza city on Wednesday, hospital officials said.

イスラエル軍ガザを攻撃 （2008年3月1日21時22分 読売新聞）より

イスラエル軍ガザを攻撃、住民含む３３人死亡

　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル軍は２９日から１日にかけてパレスチナ自治区ガザの武装勢力拠点などを攻撃し、ＡＰ通信によると、一般住民少なくとも１６人を含む３３人が死亡した。

　同国軍とガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが２月２７日に交戦を開始して以降、パレスチナ側の死者は４日間で６０人を超えた。

　ガザ北部ジャバリヤでは、戦車で侵攻した同国軍が武装勢力と激しく交戦し、１０歳代の２人を含め、一般住民少なくとも４人が巻き添えになり死亡した。また、ガザ北部ベイトハヌンでは同国軍の空爆で生後６か月の乳児が死亡した。

　一方、ハマスなど武装勢力は、ガザ北方約１７キロ・メートルにあるイスラエル南部アシュケロン周辺に集中的なロケット弾攻撃を行った。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２９日、イスラエル軍と武装勢力の双方に戦闘停止を要求したが、イスラエル国内ではロケット弾攻撃を阻止するため、ガザへの大規模攻撃を求める声も高まっており、戦闘収拾のめどは立っていない。
（2008年3月1日21時22分 読売新聞）