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社会福祉の思想は次第に成熟されつつあった。しかし、いつのまにか時は崩壊へと逆行しはじめた。

郷原信郎が斬る

2018年07月17日 23時40分40秒 | Weblog

財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由” ~問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある

森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。

私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。

検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。

今回、検察が不起訴理由としているのは、背任罪については、幹部や職員に自らの利益を図ったり国に損害を与えたりする意図は認められないこと、虚偽公文書作成罪については、「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断したというものだ。そのような理由で不起訴にするのであれば、背任については1年以上、決裁文書改ざんについても3ヶ月もかけて捜査を続ける必要があったとは思えない。

いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。

 

虚偽公文書作成罪での起訴は「検察の判断」の問題

私が、「虚偽公文書作成罪での起訴の可能性が低い」としてきたのは、同罪に関する法解釈の問題というより、同罪に関する従来の刑事実務の観点からだ。「虚偽の文書」という文言を、「少しでも事実と異なる記載がある文書はすべて虚偽の文書に当たる」とすると、公務員が作成した文書の多くについて虚偽公文書作成罪が成立することになりかねない。そこで、「虚偽の文書」については、「その文書作成の目的に照らして、本質的な部分、重要な部分について虚偽が記載された場合に限られる」という限定を加えるべきという考え方になる。

しかし、そのような消極論は、「虚偽の文書」という文言解釈から当然出てくるものではなく、理論上の根拠や判例上の根拠があるわけではない。一方で、今回のような決裁文書のような、官公庁の内部文書に関する虚偽公文書作成罪の成否に関する基準を示す判例もない。(昭和33年9月5日最高裁判所判決を根拠に、虚偽公文書作成が成立すると主張する人もいるが(【従たる内容の変更でも犯罪ですよ、菅官房長官】など)、同判例は、「村農地委員会議事録」について、「本件の工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異(な)る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造であるといわなければならない。」として、「未だ所定の署名者の署名押印を終つていない場合においても、既に会長の押印を終つて一般の閲覧に供せられるようになつた」場合に、その一部の除去について虚偽公文書作成罪が成立するとしたもので、一般の閲覧に供される農地委員会議事録において実際の内容とは異なる議決がされたように記載された事案であって、決裁文書の改ざんについて虚偽公文書作成が成立することの根拠となるものではない。)

そういう意味では、今回の事件についての虚偽公文書作成罪の成否は、検察の判断如何にかかっていると言ってよい。決裁文書を改ざんする重大な行為が虚偽公文書作成罪で処罰されないのはおかしい、納得できない、という世の中の常識や圧倒的な世論を受けて、もし、検察が、虚偽公文書作成で起訴した場合、検察の判断を否定する理由はなく、裁判所はほぼ間違いなく有罪判決を出すであろう。

しかし、私は、検察が今回の事件を「起訴しない」と確信していた。それは、検察が、自らの「虚偽公文書作成罪」の問題に関して過去に行ってきたことと比較して、「組織的な虚偽公文書作成」が疑われる事件を起訴することは凡そあり得ないと考えられたからだ。

 

陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴

東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏(当時衆議院議員)の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年6月27日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事(当時)、佐久間達哉特捜部長(当時)など全員を、「不起訴」とした。

その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。検察審査会に「強制起訴」された小沢氏に対して東京地裁が2012年4月26日に言い渡したのは無罪判決であったが、その中でも、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と、検察を厳しく批判し、調査の必要性に言及した。

この東京地裁判決の批判を受けて、最高検による調査が行われ、その調査結果と田代検事などの不起訴の理由についての最高検報告書が取りまとめられた。

この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。

 

捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻

最高検の報告書で、田代検事を虚偽公文書作成罪の「不起訴」の理由とされたのは、

①田代検事が作成した捜査報告書は、取調べにおける石川氏の供述と実質的に相反しない内容となっている

②実際にはなかったやり取りが捜査報告書に記載されている点については、その記載内容と同様のやり取りがあったものと思い違いをしていた可能性を否定することができない

という点だった。

しかし、田代検事が作成した捜査報告書に書かれている取調べの状況は、石川氏が密かに録音した実際の取調べでのやり取りとは、全く異なったものだった。

捜査報告書に記載された状況は、

石川氏は、従前の供述調書の内容について一貫して全面的に認める一方で、小沢氏の供述を否定することを気にして供述調書への署名を渋っていた。そこで、田代検事が、石川氏に供述調書作成に至る経緯を思い出させたところ、田代検事に言われたことを自ら思いだし、納得して小沢氏への報告・了承を認める供述調書に署名した

というもので、田代検事は小沢氏の供述との関係ばかりを気にする石川氏に、従前と同様の供述調書に署名するよう淡々と説得しているだけで、全く問題のない「理想的な取調べ状況」が描かれていた。

もし、取調べの経過が、この通りだったとすれば、誰しも、それ以前に作成されていた、石川氏が小沢氏との共謀を認めた供述調書は信用できると判断するであろう。                                      実際にそのような捜査報告書の提出を受けた検察審査会は、「小沢氏との共謀に関する石川氏の供述が信用できる」として小沢氏の「起訴相当」を議決した。

ところが、実際の取調べ状況は、それとは全く異なる。

録音記録によると、田代検事は、石川氏に、「従前の供述を覆すと、検察審査員も石川氏が小沢氏から指示されて供述を覆したものと考え、起訴議決に至る可能性がある。」なとど言って、従前の供述を維持するように繰り返し推奨し、「検察が石川氏を再逮捕しようと組織として本気になったときは全くできない話ではない。」などと恫喝まがいのことを言っていた。石川氏が、取調べの中で、「捜査段階で作成された『小沢氏への報告・了承に関する供述調書』の記載は事実と異なる」として、それを訂正するよう求めているのに、そのような石川氏の要求を諦めさせ、従前の供述を維持させようとしていた。最高検の報告書でも、そのような田代検事の発言は「不適正な取調べ」として指摘している。

田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。

田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。

ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。

それを正当化する理屈として、供述内容を報告することを目的とする報告書の記載に関する一般論として、「表情や身振り、手振り等のしぐさ、それ以前の取調べにおけるやり取りを含めたコミュニケーションの結果得られた供述の趣旨を取りまとめて記載する」ことが「一般的には許容され得る」という理屈までを持ち出していた。しかし、「捜査報告書」というのは、供述調書とは異なり、供述者に供述内容の確認を求めることもなく、検察官が一方的に作成して上司に報告するものだ。その報告内容について、表情や身振り、手振りなどを勝手に「供述」に置き換えて具体的な言葉で表現したり、過去の取調べで述べたことを、再度供述したように勝手に記載したりすることが許されるということになれば、検察官は、取調べ状況の捜査報告書に何を書いてもかまわないことになり、それについて「虚偽公文書作成」などあり得ないことになる。

このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

虚偽公文書作成罪を不起訴とした検察の判断が不当極まりないものであり、「検察の正義」が大きく揺らいだことは、当時のブログ【「社会的孤立」を深める検察~最高検報告書は完全に破綻している~】に記載している。

 

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」

捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件は、「検察の歴史上最悪の組織犯罪」と言うべき事件である。しかし、検察は、その後、関係者らを相応に人事上処遇するなどして、組織的に許容したのであり、今さら、「虚偽捜査報告書の作成が、実は虚偽公文書作成罪に当たる犯罪であった、その不起訴処分が不当であった。」などと言えるわけがないのである。

陸山会事件での捜査報告書が、実際の供述と「実質的に相反しない」と強弁した検察の論理を当てはめれば、今回の森友学園への国有地売却の決裁文書での改ざんについても、改ざん前の文書と改ざん後の文書とが「実質的に異ならない」ということにならざるを得ない。

虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。

陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。

今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。

 

真相解明に向け今後行うべきこと

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、行政行為の意思決定に関わる文書を財務省が組織的に改ざんして国会に対して虚偽の説明をしたという問題なのであるから、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではないことを、これまでも指摘してきた。実際に、今回、すべての関係者が「不起訴」に終わったことで、今後の焦点は、国会での真相解明に移る。

本日(6月4日)、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。

特に、昨年、理財局長として国会で事実と異なる答弁を行い、決裁文書改ざんにおいても中心人物だったとされている佐川氏が、国会での証人喚問では、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶する一方で、財務省の内部調査に対して、どのように対応し、どのように供述をしているかが注目される。

内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。

ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。

そうなると、国会での再度の証人喚問を行った場合に、ここでも、佐川氏が「刑事訴追を受けるおそれ」があるとの理由で証言を拒絶する可能性も全くないではない。しかし、検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。

佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。

 

 

加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険


安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」 安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)

2018年07月13日 22時05分36秒 | Weblog

安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も

2018.07.06

 

 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。

 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア
「アクセスジャーナル」で報じたのだ。

 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

 

安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。

 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

 

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。

 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。

 

安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。

 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
後編に続く/文中敬称略)

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編)

安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が

2018.07.07

 18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

 男の名前は小山佐市(80歳)。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

 小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

 しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。

 前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
(編集部)

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

 筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長(現・参院議員)を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章(のちに衆院議員、引退)の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

 さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯(秘書)に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田(筆頭秘書)に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

 99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

 安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

 

1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」

 ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年(99年)6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に①から⑦まで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈① 此の度の佐伯氏(安倍事務所含)の一件、謝罪され、謝罪(佐伯氏をクビ)して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

 この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈② 古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

 そして、こうした背景があるためだろう、③では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件(古賀問題含め)安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

 この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。⑤の〈亀田先生の件、(中略)小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。(後略)〉もそうだ。

 亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長(現・下関市市議会副議長)のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。

 だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた(のちに最高裁で逆転勝訴)。
(もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある)。

 これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

 

2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

 さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。⑥の〈新下関西土地区画整理事業内 都市計画道路 南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

 ただし、この時点では〈中司氏(安倍事務所の事務局長=筆者注)が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

 ⑦はもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼(五洋・戸田建設)の結果、土木・基礎工事等(鉄骨含む)に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記⑦に関して、寿工務店受発注工事の全て我々(安倍・亀田先生支援者)へ変更(受発注)強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

 そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

 この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。

 実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿
 平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
          衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力 印〉

 前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

 

3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

 そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

 小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

 この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙 平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈①【亀田先生について】
平成11年7月3日 午前10時〜11時45分(安倍事務所)安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。(後略)〉

〈②【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。(後略)〉

〈③【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事(竹田先生同)。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが(有)恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。(後略)〉

〈④【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

 そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉のサインと捺印があった(当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた)。

 この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

 たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」(小山)という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

 そして、安倍は小山に、「竹田(力秘書)に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

 安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

 

安倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

 しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか?

 その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「(選挙のすぐあと)たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」(同)

 実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった(日付は選挙翌月の99年5月20日)。

 もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

 小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

 起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

 しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう(小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが)。

 その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

 しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった。

 

「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

 おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

 実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

 ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

 しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

 こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

 しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案=カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

 だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

 しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。(文中敬称略)

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも?

2016.11.20
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アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相(安倍晋三公式サイトより)


 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

 しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

 ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

 

 光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

 光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

 断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

 2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

 “霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

 この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

 愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

 

 しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

 ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

 ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

 前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

 しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

 そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
 その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

 

 さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

 この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

 昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

 しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。
(伊勢崎馨)


LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 (過去)

2018年07月09日 14時07分24秒 | Weblog

(3年前の)洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか

2015.09.11
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左・自由民主党公式サイトより/右・櫻井よしこオフィシャルサイトより


 大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。

 安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル 安倍首相生出演! 歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛&応援する番組に、呑気に出演していたのである。

「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ!と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。

 その上、司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で「反核平和70年の失敗」(主催は日本会議広島)というイベントに講師として登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい。

 しかも、今回出演した「言論テレビ」は、櫻井が取締役会長を務める会社。櫻井といえば、ヘイトスピーチにまみれた「日本文化チャンネル桜」の常連組だったが、2012年はじめに「チャンネル桜」の水島聡社長と袂を分かち、同年10月に自らこの「言論テレビ」を立ち上げた。いわば、「チャンネル桜」の分家のような存在だ。

 それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴などネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。ゲストは、『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』などのヘイト本で知られる石平だった。

 

 どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか? 不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか?

 ずっと安倍首相のメディア出演を追い、批判してきた本サイトだが、さすがにここまでくると呆れて脱力するばかり。これがファシズム政権のなれの果ての光景というものなのだろうか。
(編集部)

 

逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定

2018.07.07

 文科省の現職局長が受託収賄容疑で逮捕されるという衝撃的なニュースが、今月4日、駆け巡った。文科省の科学技術・学術政策局長である佐野太容疑者が、私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたというのだ。

 そして、このニュースにヒートアップしているのが安倍応援団やネトウヨたちだ。文科省といえば、昨年1月に天下り・再就職あっせんが問題となり、当時、事務次官だった前川喜平氏が引責辞任。佐野容疑者も官房長として「文書厳重注意」の処分を受けている。ネトウヨはこのことをもち出し、「前川は出会い系バー通いで佐野は裏口入学。文科省はクズばかり」「前川さん、文科省の局長が行政を歪めてますよーw」などと、ここぞとばかりに前川氏をバッシングしているのだ。

 さらに、そうした流れのなかで、安倍応援団である上念司氏も前川・文科省叩きを展開。昨日出演した『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)では、「佐野さんは前川の直系らしいっすね」「しかも天下りの裏で(不正入学を)やっていた」「文科省は(前川に)乗っ取られている感じ」だと述べ、前川氏と佐野容疑者の関係に言及している。

 一方、この不正入学問題に対しては、リベラル派からも疑義の声が上がっている。「これは加計問題での文科省の反乱に対する、特捜部を使った官邸の意趣返しではないか」という見方だ。

 だが、結論から言うと、これらの指摘はすべて的外れだ。そもそも、「佐野は前川の直系」でもなんでもなく、逆に対立派閥に属していた。文科省関係者もこう一笑に付す。

「佐野はたしかに前川氏が官房長時代にも官房政策課長、総務課長などを歴任しているが、『前川の直系』なんて関係ではない。むしろ、関係が悪かったという話もあるほどだ。というのも、佐野は科学技術庁入庁組で、文科省内の旧科技庁グループ、 “旧科技庁のドン”とも呼ばれていた沖村憲樹氏の一派だった」

 冲村氏は国立研究開発法人・科学技術振興機構特別顧問に天下りしているが、高村正彦・自民党副総裁に極めて近く、官邸や自民党大物議員にも顔が利く人物。実際、冲村氏が仕切る旧科技庁グループは前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、まったく扱いが違っていた。

 そもそも、政権が率先して不正を明らかにしたこの文科省への天下り調査は、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂もあり、事実、官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにした吉田大輔高等教育局長(当時)は、獣医学部新設に強硬に反対していたと報じられている。

 ところが、同じ文科省でも旧科技庁グループ、冲村派の天下り問題は一切表に出てこなかった。当時、会員制情報誌「FACTA」(2017年3月号)が、文科省の天下りは冲村氏が仕切る科学技術庁グループのほうがひどいのに、政権与党との関係からか、不問に付されているということを指摘。国会でも追及がおこなわれた。

 そして、冲村氏の利権を暴いた「FACTA」の続報(2017年8月号)では、今回、逮捕された佐野容疑者が〈「冲村派」の中核メンバー〉として名指しされていた。

 つまり、佐野容疑者は、前川氏の直系どころか、安倍政権に極めて近い派閥に属する官僚だったのだ。実際、佐野容疑者は加計問題で官房長として内部調査や大臣答弁などにかかわってきたが、完全に官邸の言いなりだった。

「『総理のご意向』文書が出てきたときなんて典型でしょう。あのとき菅義偉官房長官が『怪文書』呼ばわりしましたが、文科省も完全に歩調を合わせていた。調査すると言いながら担当部局の共有ファイルを調査して7人にヒアリングしただけ。当時の松野博一文科相がそこで何も出てこず、証言も得られなかったとして『調査目的は達成した』と断言した。これらを仕切ったのは、官房長の佐野さんですからね」(全国紙社会部記者)

 

加計学園からは2校も選定、東京医科大よりも多い補助金が

 前川氏の直系どころか、安倍政権に近かった佐野容疑者。じつは、佐野容疑者の今回の大胆な不正入学収賄の背景にあるのは、「安倍首相が招いたモラルハザードではないか」という見方も流れている。

 これは、無理やり話を結びつけようとしているのではない。もっと具体的な話だ。今回、佐野容疑者が東京医大関係者からの依頼を受けて同大を選定した「私立大学研究ブランディング事業」をめぐっては、“アベ友”である加計学園も選ばれているのだ。

 本サイトで今年1月に報じたように(http://lite-ra.com/2018/01/post-3723.html)、じつはこの事業がスタートした2016年度の採択では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている。しかも、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは、加計だけなのだ。

 さらに、東京医科大には補助金として3500万円が交付されたが、加計グループに対して交付された補助金は、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っている。

 いや、加計への疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には萩生田光一官房副長官(当時)が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、同9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

 佐野容疑者が東京医大に便宜を図ったのは2017年で、この加計グループ2校が選定された次の年のこと。つまり、「総理案件」である大学が、しかも2校もねじ込まれている実態を知る立場にあれば、「それぐらいは許される」という見込みが佐野容疑者にはあったのではないか。そう勘繰らずにはいられないのだ。

 安倍首相が血税をお友だちに流し、その実態が暴かれても平気な顔をして総理の座に座っている。その親玉のモラルのなさが、霞が関にも伝染しつつある──。「最大のガン」が幅を利かせるかぎり、こうした問題が後を絶たなくなるのは間違いない。そして、不正入学問題への捜査と同時に、今回クローズアップされた加計2校の選定についても、そのプロセスを明らかにするべきだろう。

 

安倍晋三

2018.05.16

 14日におこなわれた参院予算委員会で、新たな「加計ありき」の証拠が出てきた。共産党の田村智子議員が入手した内閣府の文書によると、なんと、獣医学部新設を「1校に限る」と正式に発表した約2カ月前にあたる2016年10月24日、特区担当の山本幸三地方創生担当相(当時)が京都府の山内修一副知事に対して「1校しか認められない」と発言していたことが明らかになったのだ。

 

 田村議員によれば、この日、山内副知事は京都選出の自民党・西田昌司参院議員とともに内閣府の大臣室を訪れ山本地方創生相と面会し、京都産業大学の獣医学部新設について陳情。しかし、その席で山本地方創生相は「経過もあり1校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたという。陳情に同席した西田議員も各社の取材に対し「難しい」という趣旨の発言があったことを認めている。

 田村議員は「京都府に断念するよう説得していたことになる」と追及したが、その通りだろう。

 これまでの山本地方創生相の国会答弁によれば、「1校に限る」と山本大臣が最終的に決めたのは同年の12月20日前後。同月22日に内閣府から文科省、農水省に提示し三大臣合意を取り付け、2017年1月4日に獣医学部新設は1校に限って認めると告示した。つまり、正式に告示するよりも2カ月も前に山本地方創生相は京都府に対して「1校しか認められない」と断念するよう迫っていたということになる。

 これまでも、内閣府は加計学園に対して懇切丁寧にアドバイスをおこなったり、「2018年4月開学」という要件が公表される前から内閣府主導で今治市と開学スケジュールを共有するなど、さまざまな場面で加計を優遇してきた一方で、内閣府は京産大を“厄介者”扱いをしてきたことが明らかになっている。

 たとえば、今治市が国家戦略特区に申請したのは2015年6月4日だが、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が今治市に最初のヒアリングをおこなったのは、なんと4日後の6月8日。一方、京都府と京産大にヒアリングを実施したのは申請から約7カ月も経ってからのことだ。

 

加計学園を優遇する一方、京産大を冷遇し「1校しか認められない」と断念を迫る不公正

 また、京産大の大槻公一元教授は、特区に申請する2カ月前に京都府職員らと内閣府を訪れた際、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)から「今治は前から一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」といった趣旨のことを言われたと証言(朝日新聞デジタル4月13日付)。「個人的な印象ですが、歓迎という雰囲気ではありませんでした」とも語っている。
 
 そして、今回明らかになった山本地方創生相の「1校しか認められない」と京産大に断念を迫る発言。内閣府の加計への依怙贔屓とはあまりにちがいすぎる京都府・京産大への冷遇を見れば、「加計ありき」があらためてハッキリしたとしか言いようがない。

 だが、この「1校しか認められない」という山本大臣の発言が判明しても、ネトウヨたちは「獣医師会と、その意を汲んだ石破茂が1校にしろと圧力をかけたからだろ」「獣医師会のせい」などとし、「加計ありきの証拠ではない」と主張しはじめている。

 この主張は、これまで安倍首相が答弁で強調してきたことと同じだ。事実、安倍首相は、昨年6月5日におこなわれた衆院決算行政監視委員会でこう述べていた。

「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」

「1校に限る」という要件は「加計ありき」ではなく獣医師会の要請を受けて決めたこと──。安倍首相と同様に、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も「複数の新設を危惧した獣医師会による政治家への働きかけによって実現した」「総理やその周辺の提案による不正があったわけではない」(7月24日衆院予算委員会)と主張していた。
 
 しかし、この安倍首相や八田氏の主張は真っ赤な嘘だったことが、今回の山本大臣発言の発覚ではっきりしたのだ。

 

山本大臣が京産大に「1校のみ」と発言したのは、獣医師会要請の1カ月以上前

 じつは、ネトウヨたちが唱えてきた「獣医師会の圧力によって1校限りになった」という情報の大元は、獣医師会が2017年1月30日に発行したメールマガジン「会長短信 春夏秋冬」の文章だ。そこには〈できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方〉に働きかけをおこなったこと、そして〈皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました〉と書かれていた。

 しかし問題は、獣医師会が「1校限り」にするためのロビー活動をおこなった時期だ。じつは、この文章では、獣医師会がロビー活動を展開したのは文科省が獣医学部新設を容認する告示見直しについてパブリックコメント募集を実施した〈(2016年)11月18日から12月17日までの1カ月間〉だと書かれているのである。

 さらに、獣医師会から働きかけを受けた山本大臣自身が、国会でこう答弁している。

「昨年の12月8日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあった」(2017年7月10日衆院文部科学委員会内閣委員会連合審査会)
「12月8日に正式に文書で獣医師会から、撤回が無理なら一か所、一校に限るようにしてもらいたいという要請がございました」(7月25日参院予算委員会)

 一方、山本大臣が京都府の山内副知事に「経過もあり1校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたのは、前述したように2016年10月24日のこと。──つまり、安倍首相や山本大臣、八田WG座長らは「獣医師会から強い要請があって『1校限り』とした」と主張してきたが、実際は、獣医師会がロビー活動をおこなう前から山本大臣は「1校限り」と明言していたのである。

 

京産大の提案に危機感をおぼえ、内閣府は京産大はずしに動いた?

 以上のような事実からも、「1校に限る」という獣医学部新設の要件は、獣医師会からの圧力ではなく、京産大に断念させることが目的で加えられたのだろう。

 山本大臣が山内副知事に「1校しか認められない」と語る1週間前の2016年10月17日におこなわれた国家戦略特区WGによるヒアリングで、京産大はノーベル賞受賞者である山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所との連携など具体的な提案を21ページにも及ぶ資料としてまとめ、提出している。

 そして、この京産大の提案に危機感をもったのは官邸だ。事実、文科省の内部文書を見れば、萩生田光一官房副長官(当時)はこのヒアリングがおこなわれた前と後では急に態度が変わっており、同年10月7日の発言概要文書では「平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな」と述べていたのに、京産大のヒアリング直後の10月21日には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと強い言葉に変化。その後、萩生田官房副長官は〈「広域的に」獣医師系養成大学等の「存在し」ない地域に「限り」獣医学部の新設を可能とする〉などと“加計ありき”の条件を内閣府に対して付け加えさせている。

 安倍首相は一昨日の集中審議で前川喜平・前文科次官の発言を捏造してまで、「加計学園にくらべ、京産大の提案は熟度が低かった」などと強弁していたが、しかし、実際は京産大の提案がすぐれていたことから、「加計ありき」のシナリオが崩れる危機感をおぼえ、京産大に断念を迫ったり、京産大外しのための条件が加えられたのではないか。

 官邸で首相秘書官が3回も面談する特別扱いだけではなく、準備な入念と具体的な提案をおこなったライバル校には「1校だけ」「広域的に獣医学部がない地域」「2018年4月開学」と次々に条件をつけて断念させる──。安倍首相は「公正なプロセスを踏んだ」などと宣うが、一体これのどこが「公正」と言えるのか。「1校に限る」という判断が、いつ、誰によってなされたのか。今後の追及が必要だ。

安倍晋三

安倍晋三、共産党加計学園山本幸三田村智子編集部の記事ならリテラへ。

 

「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子

2016.03.22
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「一般社団法人リビジョン」公式サイト代表あいさつより


 18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。

 明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。

 同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。

 というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。

 斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫人をゲストとして呼んだりと、安倍首相との近い関係をことあるごとにアピール。「親戚」だという情報も流れていた。

 これについてはネット上だけでなく東京新聞も報道しており、2月10日付紙面で、斎木氏が「安倍シンパ」であるとしたうえで、高校生未来会議代表である高校生の「斎木さんは首相の遠い親戚」というコメントを紹介していた。

 ようするに、18歳選挙権の実施を前に開催される高校生の会議を、高校生でもなんでもない、安倍首相を応援する親戚の大学院生が仕切っていたというのだが、これに対して斎木氏と高校生未来会議は「積み上げてきた高校生会議を傷つけられた」「首相シンパとラベリングされたことに強い憤りを覚える」と真っ向から反論。一時はおさまりを見せていた。

 ところが、ここにきてその高校生未来会議を仕切る斎木氏が馬脚を現す事態が起きたのだ。

 

 発端は、このところ注目を集めている「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、斎木氏が3月10日、ツイッターで「#保育園落ちたの自業自得だ。」というハッシュタグをつくり、こんな投稿をしたことだった。

〈政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。〉 

 このツイートに対して、「待機児童問題に直面する保護者たちに責任を押し付けるものだ」と批判が殺到。斎木氏と安倍首相の関係も改めてクローズアップされ、「安倍首相への援護射撃だろう」「こんな人物が高校生の会議を仕切っていいのか」と炎上状態となったのだ。

 その後、斎木氏は〈問題提起のためのタグです。保育園に落ちた当事者が自業自得という意図ではなく、そういう状況を作り出すことを許してしまった有権者全体の責任も考えようとそう言いたかったのです。〉などと釈明したが、一方で、〈権利を行使するための普段の努力は誰しもに求められると思います〉〈政治家の責任であり、有権者全体の責任でもあると思います。そこに残念ながら保育園の親も含まれると思います〉などとも強弁。

 また、安倍首相との関係を指摘されていることについても、〈僕が「安倍総理と縁戚」×「自業自得」=「庶民切り捨て」っていうステレオタイプから一歩たりとも思考を脱することができないんだな。〉〈はっきり言って反安倍の方々は人種差別に近いことをなさっていると思います。〉と反論した。

 それこそ安倍首相や安倍応援団とそっくりの物言いで笑ってしまうが、それはともかく、斎木氏は民主主義というものを完全に勘違いしている。

 斎木氏は待機児童問題で声を上げている保護者が「これまで選挙も行かず、政治にも興味を持たなかった」ための自業自得だと切り捨て、「声をあげるのは困った時だけ」と非難しているが、国民は過去にどんな選択をしようが、選挙に行かなかろうが、政府が間違った政策をしたときや自分が困窮した立場に立ったときに、声を上げる権利がある。むしろ、この「批判の自由」「意見表明の自由」こそが民主主義を成立させている基盤であり、逆に、安倍首相や橋下徹市長がしばしば口にし、今回、斎木氏がもち出した「選挙で選んだんだから文句を言うな」こそ、ヒトラーと同じ、独裁者丸出しの論理なのだ。

 だいたい、有権者が保育園や育児問題をどうにか解決してほしいと考えたとして、いまの日本の選挙制度でそのワンイシューを政治に反映させることが可能なのかどうか、ちょっと考えてみればわかることだろう。むしろ、選挙なんかより批判意見の拡散やデモのほうが政治を動かすことがありうるのは、それこそいまの保育園問題に対する安倍政権の慌てようを見れば明らかではないか。

 

 しかも、斎木氏はなんの根拠もないまま、保育園問題で怒っている親たちが選挙に行っていないような論理を展開して、彼らに責任を押しつけるようとしているのだ。どう考えても、政権批判を封じ込めようという意図があるとしか思えない。

 斎木氏は自分が「安倍シンパ」であることを否定しているが、明らかに安倍首相と深い関係をもっている。たとえば「親戚関係」の問題にしても、斎木氏はツイッターで〈僕は安倍さんの甥でも親戚でもありません。〉と否定している一方で、自ら〈僕は安倍総理の縁戚です。自分からわざわざ申し上げることではありませんから言ってきませんでした。僕が安倍総理の縁戚だと危険なんですか?〉〈僕ははっきり、何度も縁戚であると明言しています。〉と、自ら明言しているのだ。

 これに対して、「縁戚だったら親戚なのでは?」と指摘されると、〈縁戚と遠戚と漢字を間違えていました。〉と訂正したが、もちろん遠戚も親戚である。

 しかも、問題は親戚かどうか以前の話だ。実は斎木氏の実家は明治時代から、安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者なのだ。斎木氏は2年前、自らのFacebookでこんなことを自慢げに書いている。

〈今日は安倍総理が山口県長門市の実家に足を運んで下さいました。祖父母へのお参りなので、私の力では全くありません。〉

 そして、祖父の代から続くこの安倍氏との関係を、斎木氏自身も引き継ぎ、利用してきた。斎木氏は大学生時代からAO入試の受験塾を主催しており、そのホームページに自らの慶應大学受験時の「自己推薦書」を公開しているのだが、そこには安倍首相とのツーショット写真とともに「安倍元首相と「憲法」議論」と見出しのついた、こんな内容の自己PRが掲載されている。

〈北九州市の自宅で、安倍元首相と話をする機会を得た。私は、夕食の席で、思い切って安倍さんが最重要命題に掲げている「憲法改正」の必要性について問うた。かねてから、憲法の性質よりも、その成り立ちに疑問を感じていたからである。すると、安倍氏は現在の日本国憲法は、占領下にGHQによってきわめて短期間に定められた憲法であると指摘し、日本人自身の手で「自主憲法」を制定することの必要性を力説された。これは、福澤先生の言う「独立不羈」に通じるものがあると感じ、貴塾で憲法の精神について学ぶ意欲や政治参加への想いが増した。〉

 つまり、高校生のときにすっかり安倍首相の「押しつけ憲法論」に同調していたのである。これで、「安倍シンパじゃない」と言われても、なんの説得力もないだろう。

 

 しかし、断っておくが、斎木氏の実家が安倍首相の有力後援者だったとか、安倍首相と憲法改正で意気投合していたとか、その事実自体を糾弾したいわけではない。斎木氏はおそらく被選挙権年齢になったら自民党から政界に出馬する可能性が高い気がするが、しかし、どんな思想をもとうが、それは個人の自由だ。

 問題なのは、それ自体でなく、そんな人物が中立のふりをして、18歳選挙権実施を前に、高校生を誘導するような集まりを仕切っていることだ。

 実際、明日23日からのこの高校生未来会議には、どう考えても安倍政権のバックアップがないとやれない、さまざまな仕掛けが用意されている。

 同会議では県ごとに1チーム2~3人ずつに分かれ、地域おこしプランを考えるコンペを実施するらしいのだが、優秀なチームには、安倍晋三からの「内閣総理大臣賞」、石破茂からの「地方創生担当大臣賞」、高市早苗からの「総務大臣賞」が贈られるという。

 さらに、同会議は23、24日の2日間は議員会館で開催、また最終日は「日本最高峰の場」「政府重要施設」で行うとしており「保安上の都合上、会場を参加者にしかお知らせできない」「察してください」などと思わせぶりなことを臭わせているが、一説には、総理公邸を使わせるのではないかとの話もある。

 高校生未来会議側は野党の代表も参加することを強調して、党派性は一切ないというが、この仕掛けだけをとっても、同会議が安倍政権と自民党のPRの場になるのは間違いないだろう。

 いや、それどころか、安倍政権はこの「全国高校生未来会議」を使って、高校生向けの改憲啓蒙活動を仕掛けるつもりではないか、という観測も流れている。すぐに露骨にやることはないだろうが、会議を通じて、ハブになるような高校生の安倍親衛隊をつくり、それをベースに高校生に向けた改憲の啓蒙活動を展開するつもりではないか、というのだ。

 実際、安倍政権と右派勢力はいま、憲法改正に向けて、さまざまな別働隊を組織している。櫻井よしこや日本会議と組んで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、お抱え評論家を使って「放送法遵守を求める視聴者の会」をつくって政権に批判的な報道に圧力を加えさせ、女子向けには「憲法おしゃべりカフェ」なる気持ちの悪いネーミングのイベントを日本会議系の団体が開催している。

 

 産経新聞やネトウヨは安保法制に反対するSEALDsを揶揄して、「民主・共産に利用されている」「手口はナチ党に通じる」「ヒトラーユーゲントや紅衛兵にそっくり」などと的外れな攻撃をしているが、しかし、いまや独裁者と化した安倍首相をこんな高校生の集いに関与させたら、それこそ、本物のヒトラーユーゲントをつくり出してしまいかねない。
 
「全国高校生未来会議」がそうならないためには、少なくとも安倍政権のPRになるようなイベントを中止し、斎木氏に組織を仕切らせないようにすべきだ。そもそも、彼は「高校生」でもなんでもないのだから。
(野尻民夫)

 

2017年1月25日(水)

志位委員長の代表質問

 日本共産党の志位和夫委員長が24日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。

南スーダンPKO――深刻な現実に目をつぶり覆い隠す、無責任な態度を問う

写真

(写真)代表質問をする志位和夫委員長=24日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず安保法制=戦争法の問題です。安倍政権は、昨年11月、安保法制にもとづいて、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊に、「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。重大なことは、安倍政権が、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの深刻な現実に目をつぶり、覆い隠す、きわめて無責任な態度をとっていることです。三つの点について、総理の見解を伺います。

 一つ。南スーダン政府軍によって、国連PKOに対する敵対的行為が繰り返されているという事実を認めますか。昨年12月の党首討論で、私がこの問題をただしたのに対して、総理は「南スーダンのキール大統領は自衛隊を歓迎している」と答弁しました。しかし建前は「歓迎」でも、実態は、国連PKOに対する敵対的行為が、持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることは、国連報告書が克明に述べていることです。こうしたもとで「駆け付け警護」を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになり、憲法が禁止する海外での武力行使となる危険性があることは明らかではありませんか。

 二つ。国連PKOに参加する陸上自衛隊幹部が、首都ジュバで昨年7月に大規模な戦闘が発生したさいの状況を記録した日報を、廃棄していたことが明らかになりました。陸自は廃棄の理由として、「上官に報告したから」と説明していますが、こういう理由で廃棄がまかりとおれば、組織にとって都合の悪い文書はすべて闇に葬られ、国民は南スーダンで自衛隊が置かれている状況について知る術(すべ)がなくなるではありませんか。総理、日報を廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのか、明確な答弁を求めます。

 三つ。昨年12月、大量虐殺を回避するために国連安全保障理事会に提出された南スーダンに対する武器輸出を禁止する決議案に、日本政府は中ロなどとともに棄権し、廃案にしてしまいました。米国のパワー国連大使は、「棄権した国々に対して歴史は厳しい審判を下すだろう」と批判しましたが、総理はこの批判にどう答えますか。決議案に賛成すれば、日本政府が現地の危機的な状況を自ら認めることになる――これが棄権した理由ではありませんか。自衛隊の派兵を続けるために、大量虐殺の悲劇を抑え込むための国際社会の努力を妨害するとは、理不尽きわまりないことではありませんか。

 自衛隊への新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンからすみやかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生支援、人道支援に切り替えることを強く求めます。

 日本共産党は、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するために、他の野党、市民の運動と連携し、全力をあげることを表明するものです。

1%の富裕層・大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治を

富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだという認識があるか

 次に経済政策はどうあるべきかの根本について質問します。

 まず今日までの20年間に、日本の経済社会にどのような変化が生まれたかについて、総理の基本認識を伺います。私は、三つの特徴的な変化が生まれたと考えます。

 第一の特徴は、富裕層への富の集中が進んだことです。純金融資産5億円以上を保有する超富裕層では、1人当たりが保有する金融資産は、この20年間で、6・3億円から13・5億円へと2倍以上に増えました。

 第二の特徴は、中間層の疲弊が進んだことです。労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6千円も減少しました。政府の国民生活基礎調査では、この20年間で、生活が「苦しい」と答えた人が42%から60%と大きく増える一方で、「普通」と答えた人は52%から36%と大きく減りました。

 第三の特徴は、貧困層の拡大が進んだことです。この20年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4・2%から9・7%と2倍以上となりました。「貯蓄ゼロ世帯」は3倍に急増し、30・9%に達しています。

 総理、事実の問題として、今日までの20年間に、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだという認識がありますか。その認識があるのならば、格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを、国の経済政策の根本に据えるべきだと考えますがいかがですか。答弁を求めます。


LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

2018年07月09日 13時46分47秒 | Weblog

豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得

2018.07.08

 西日本を襲った記録的豪雨は、いまなお大きな被害をもたらしている。本日20時現在、全国で78人が死亡、少なくとも60人の安否が不明で、今後、さらに被害は拡大するとみられている。

 こうした緊迫した状況がつづくなか、批判が高まっているのが、あまりに遅すぎる安倍首相の対応だ。なんと、安倍首相はきょうの午前8時になってようやく非常災害対策本部を立ち上げ、こう宣言したのだ。

「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」

 ご存じの通り、すでに昨日未明の段階で、今回の記録的豪雨は各地に甚大な被害をもたらしていた。非常災害対策本部を設置する権限を有するのは総理大臣であり、非常災害対策本部は最悪でも昨日朝の段階で設置されるべきだった。

 だが、安倍首相は昨日午前10時1分に豪雨にかんする関係閣僚会議を開いただけ。しかも、それも15分で終了し、そのあとは東京・富ヶ谷の私邸に帰り、来客もなく、のんびりと自宅で過ごしていたのだ。

 安倍首相が自宅で過ごしていた、まさにそのとき、さまざまな場所で河川が氾濫し、安否不明情報が流れ、孤立して救助を待つ大勢の人びとが確認されていた。それを、きょうになって「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出すとは──。

 いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた。

 気象庁は、7月5日14時の段階で「西日本と東日本で記録的な大雨となるおそれ」「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれ」「この状況は、8日頃にかけて続く見込み」と発表していた。実際、5日夕方に京都では河川の増水などで、14万人に避難指示が出された。

 だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相が参加したのは9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは疑いようがない。

 しかも、この会には、翌日、オウム真理教の死刑囚7人を同時に処刑するという異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加していたのだ。

 災害の危機が差し迫るなかで総裁選の選挙運動に勤しむ総理と、課せられた重大な責務に対する真摯な態度もない小野寺防衛相に上川法相……。そして、安倍首相は公邸ではなく、私邸へと戻っていったのである。

 この段階から安倍政権の災害に対する危機管理意識はゼロだと言わざるを得ないが、さらに酷かったのが、前述したオウム死刑囚の死刑執行だ。

 この6日朝の時点で、九州や四国、中国・関西地方で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が伝えられていた。だが、テレビは麻原彰晃死刑囚らの死刑執行が伝えられるや否や、各局ともオウムの話題一色に。報道されるべき災害情報が阻害されてしまったのだ。

 死刑を執行すれば報道がこうなることは誰でも予想がつく。安倍首相は3日前にはこの日の死刑大量執行を把握していたとみられているが、災害対応や情報の混乱を考慮して、この日の執行を止めることをしなかったのだ。

 

十数人もの死者が出ているのに、安倍首相は災害対応せず私邸でのんびり

 報道の大半がオウムに時間を割かれるなか、事態はどんどんと深刻化。この6日には、18時10分に福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出され、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけた。その後も、同日中に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 そして、気象庁の呼びかけのとおり、6日夜から7日にかけて西日本のさまざまな地域で甚大な被害が報告され、7日14時時点で14人死亡、4人が意識不明、少なくとも50人の安否が不明という状況だった。だが、繰り返すが、このとき安倍首相は、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、私邸で過ごしているのだ。

 6日の時点で今回の豪雨が「異常事態」なのは明白だったにもかかわらず、きょう8日になるまで「非常災害」であることを認めず、対策本部を設置しなかった安倍首相。ミサイルの危険から身を守るのにも役立たずでしかないJアラートをさんざん発動させて国民の危機感を煽ることにはあれだけ熱心だったのに、実際に死者を含む被害者が広範囲にわたってでていても対策本部さえ設置しないとは、国民の命を軽視しているとしか考えられないだろう。

 だいたい、近年の災害の多さを考えても、迅速な対応のための準備が不可欠であることはわかりきった話だ。事実、ちょうど1年前には九州北部豪雨が起こり、2015年には関東・東北豪雨が、さらに2014年には広島市で土砂災害を起こした豪雨が発生している。もはや「数十年に一度の重大な災害」は、いつ起こってもおかしくない状況にある。

 なのに、安倍首相にはそうした危機感がまったくない。それは今回の遅すぎる非常災害対策本部の立ち上げだけにかぎらず、災害時の救助活動に対する整備でも言える。

 

被害拡大のなか、自衛隊を引き連れてのフランス外遊を止めようとしない安倍首相

 たとえば、昨日、愛知県岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」が、人命救助のために岡山県に出動したことが報じられた。このレッドサラマンダーは全地形に対応できる特殊車両で、九州北部豪雨でも活躍。しかし、配備されているのは全国でただ一カ所のみ。ちなみに昨年、弾道ミサイル迎撃のために購入を決めた「イージス・アショア」2基の値段は約2000億円。かたやレッドサラマンダーは1台約1億円だというから、イージス・アショア2基分の予算で全国の市町村にレッドサラマンダーを1台ずつ配備してもお釣りが出るほどだ。

 頻発する災害への対応が求められていながら、災害や人命救助のための設備を整えることはせず、攻撃にも使えるイージス・アショアや安全性に問題のあるオスプレイなどの軍備にばかり血税を注ぐ……。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと威勢のいいことばかり口にするが、一体、何をしているというのだろう。

 しかも、現在も安否不明や孤立状態にある人が大勢いるにもかかわらず、安倍首相は11日からのベルギーやフランスへの外遊の予定を変更する様子もない。言っておくが、外遊は国会から逃げるためにセッティングしただけの、急を要するようなものではない。

 その上、フランス革命記念日である14日にパリでおこなわれる軍事パレードには、自衛隊の儀仗隊員も参加させる予定だ。「非常災害が発生した」と認めれば、軍事パレードへの参加で自衛隊をアピールしたいのに外遊に行きづらくなる。そのために非常災害対策本部を設置するのを渋ったのではないか、という気さえしてくる。

 軍事力の拡大という自分の欲望を満たすことを優先し、国民の危険は二の次、三の次で気にもかけない。今回はあらためて、安倍首相の身勝手さと冷酷さが浮き彫りになったと言えるだろう。

 

昭恵夫人に第二の加計疑惑か? 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係

2018.07.03

 森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。

 同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。

 もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。

 ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。

 あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)7月5日号で話題にあがったばかりなのである。

「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」

 こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。

 中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。

 記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。

〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉(「週刊文春」より)

 政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官(いずれも当時)ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

 

ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与

 翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。

 それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。

 つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している(http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html)。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も一緒にプレイしていた。

 こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。

 前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。

 いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。

「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。

編集部)


安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑! 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言

2016.12.12
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自由民主党HPより


 発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。

 だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。

 それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。

 その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。斎木氏は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」(以下、「未来会議」)をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。

 本サイトでは「未来会議」開催前より、斎木氏が遠戚の関係であること、そして斎木氏の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者であることを紹介。さらに、斎木氏が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘していた。

 当時、斎木氏は同会議に党派性はない、と強調していたが、先週発売の「週刊新潮」(新潮社)12月15日号は、「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍首相が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。

 

 この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが、15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に、斎木氏が安倍首相の親族にあたる人物であることも聞かされた、というのだ。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」(「週刊新潮」文科省幹部コメント)

 つまり、安倍首相は下村文科相をつうじて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍首相が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら「内閣総理大臣賞」の授与をおこなったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。

 さらに、問題はここからだ。斎木氏は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に!〉などと書かれていたという。

 文科省が後援し、なおかつ安倍首相までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。──安倍首相が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木氏はそれによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。まったく、とんだやりたい放題ではないか。

 このほかにも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態などにも踏み込んでいる。当然、「未来会議」がこうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、もっとも大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍首相がごり押ししていたという事実だろう。

 

 前述したように、斎木氏は「未来会議」開催前から同会議の党派性を否定し、安倍首相の遠戚であることは認めながらも“首相シンパではない”と反論していた。

 だが、安倍首相の後ろ盾によって文科省の後援や公邸の開放などの“特別扱い”を受けていたのならば、そのイベントはもはや「中立」でも何でもない。さらには、当時から安倍首相が「未来会議」を通じて生まれたネットワークを利用し、斎木氏が高校生に向けた改憲啓蒙活動のための組織づくりをおこなうのではないかという見方も根強かったが、「未来会議」が安倍首相の根回しによって開催された事実を踏まえれば、その可能性は十分に考えられる。

 利益誘導のみならず、「高校生の政治参加」を看板にしたプロパガンダをも画策しているとなれば、問題は深刻だ。しかし、マスコミはいつものように看過して黙りこくったまま。朴槿恵問題の十分の一でもいいから、自国の政権への腐敗糾弾にエネルギーを向けることはできないのだろうか。
(野尻民夫)


舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君

2016.06.14
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自由民主党HPより


 舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。

 たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。

 というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。

 なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。

 安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。

 この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。

1日分のビタミン炭酸 @168×2 ¥336
ユンケルローヤルD2 @1,000×2 ¥2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ @126×2 ¥252

 ……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。

 しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。

 小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。

 

 実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。

 安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”(日刊ゲンダイ15年1月17日付)といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。

 安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。

 自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。

 安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉(しんぶん赤旗13年1月29日付)にものぼる。

 しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉(同前)という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。

 疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。

 また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載(6万7200円/12年)がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。

 

 さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。

「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。

 このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円(1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同)、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。

 当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。

 この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」(当時)に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストラン ジョエル・ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。

 この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。

 

 しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。

〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう!』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!! …カロリーが気になります^^〉

 前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。

 また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。

 とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。

 しかも、安倍首相の政治資金疑惑は、使い途だけではない。その集金にも、かなり怪しげなものがいくつもある。そのへんは後編でお届けしよう。
(田部祥太)


安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上!

2016.04.03
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左・安倍晋三公式サイト/右・菅義偉ホームページより


「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。

 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」(新潮社)が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。

 この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。

 いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。

「いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」

 しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。

 たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍! 山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。

 しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。

 

 また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。

「安倍首相のガソリン代は明らかにおかしいですよね。とくに2012年は下野していた時期ですから、この使い方は異常でしょう。山尾議員と同じ秘書の使い込みか、そうでなければ、事務所ぐるみの架空計上としか思えません」(前出・全国紙政治部記者)

 安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。政界関係者が内情を解説する。

「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」

 まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。

「大元は秘書の使い込みだったとしても、それを資金管理団体と政党支部、そして山尾氏の3者の間でこの穴埋めをしようと、カネをいじっているうちにぐちゃぐちゃにしてしまった。今、出ている疑惑はほとんど問題にならないが、これから先、新たなスキャンダルが出てくる可能性もある」(全国紙社会部デスク)

 

 また、「週刊新潮」や「週刊文春」(文藝春秋)が山尾政調会長の夫を追いかけているとの情報もある。

「内調が最初のころからしきりにリークしていたのが、山尾氏の夫の問題。夫はライブドア社の役員を務めていた人物で、ホリエモンと一緒に事業展開した仲。事件が起きる前にライブドアを辞めているから、彼は事なきを得たが、週刊誌や一部の新聞社はライブドア事件の捜査記録などをしらみつぶしに当たっているようだ。山尾氏がライブドア事件の内偵捜査が続いているころはまだ検察官だったから、強引にスキャンダルをつくろうとしているんじゃないか。それに、夫が経営している現在のIT関連企業の内情も探っているようだね。運転資金と政治資金がごっちゃになっているんじゃないかと必死にあら探しをしているみたいだ」(週刊誌記者)

 内調のネタのほとんどは、どこに問題があるのか分からないような噂をことさら針小棒大に喧伝している謀略情報ばかりだが、たまたまそのひとつに火がつき、大きな騒動に発展し、山尾氏が失脚する事態になる可能性もなくはない。そうなれば、選挙前に民進党の信頼性は失墜し、野党共闘も瓦解。与党は雪崩を打ったように、3分の2以上の議席を獲得し、安倍政権は一気に憲法改正に踏み込むだろう。

 そうならないためにも、民進党は先手をうって山尾政調会長の疑惑をきちんと国民に説明し、そのうえで安倍首相の政治資金疑惑追及に打って出るべきではないか。正直言って、今の民進党に期待する気持ちはもてないが、それでも官邸の謀略政治を食い止め、この国の民主主義を守るためには、野党の踏ん張りが絶対に必要なのだ。
(高橋憲一郎)


安倍首相の「積極的平和主義」は盗用だった! 言葉をつくった世界的権威の学者が「正反対の意味で使っている」と徹底批判!

2015.08.24
 
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「積極的平和主義」を誤用・悪用し続ける安倍首相(首相官邸HPより)

 安倍晋三首相が繰り返し使いつづけている「積極的平和主義」という言葉がある。先日の戦後70年談話でも〈「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります〉と述べたが、いま、この言葉の“産みの親”が安倍首相に「中身が違う」「盗用だ」と怒りを露わにしている。

「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」(東京新聞、8月20日付)
「(安倍首相は)私の言葉を盗んで正反対の戦争準備をしている」(沖縄タイムス、8月22日付)

 こう発言しているのは、今月20日に来日したノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士だ。ガルトゥング博士は“平和学の父”とも呼ばれる著名な学者で、今回の来日を企画した映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長・関根健次氏のブログ記事によると、来日前には〈私が1958年に考えだした「積極的平和(ポジティブピース)」の盗用で、本来の意味とは真逆だ〉と関根氏とのSkypeで語ったという。

 このようにガルトゥング博士が反論するのも当然で、じつは安倍首相の言う「積極的平和主義」と、平和学における「積極的平和」とは、まったく違うものだ。

 まず、ガルトゥング博士が提唱した「積極的平和」とは、〈単に戦争がない状態を消極的平和と呼び、社会正義が果たされて飢餓や貧困もなくなった状態を積極的平和と呼んだ〉ことから生まれた概念だ(児玉克哉、中西久枝、佐藤安信『はじめて出会う平和学』有斐閣)。

 そもそもガルトゥング博士は、1950年代後半に20代という若さで国際平和研究所を設立。当時、平和研究の分野では、おもにアメリカが冷戦状況から米ソ核戦争を回避させる研究が進んでいたが、ガルトゥング博士は〈北欧から見れば、むしろ、五〇年代、六〇年代に生まれてきたアジア・アフリカの新しい国の貧困という惨憺たる状態を生み出す国際構造を研究しない限り、国際平和を研究したことにならない〉と考え、〈まったく違ったスタンスで、研究をはじめ〉たという(高柳先男『戦争を知るための平和学入門』筑摩書房)。

 

 つまり、平和について考える際、核軍拡にフォーカスした議論では飢餓や貧困といった開発途上国の問題は軽んじられてしまう。こうしたなかで、ガルトゥング博士は「積極的平和」という概念を提唱した。これが新しかったのは、さらに〈暴力の概念を、直接的暴力と構造的暴力とに分け、戦争を直接的暴力に、飢餓や貧困を構造的暴力に位置づけた〉ことだった。このガルトゥング博士の概念により、平和学は核軍縮や戦争の問題にとどまることなく、〈不平等や経済的不公平、社会的不正などといったものにまで、アプローチすべきものという認識が確立〉されることになったのだ(前出『はじめて出会う平和学』)。そのため平和学は、環境問題、ジェンダー問題、人権の抑圧、経済の問題など、さまざまな研究領域を含むことになった。

 戦争をなくすだけでなく、人が貧困や抑圧といった暴力を受けない状態を目指すこと。これこそが正しい意味での「積極的平和主義」だ。対して、安倍首相の言う「積極的平和主義」とは、どんなものか。

 安倍首相が「積極的平和主義」という言葉を使いはじめたのは、2013年に開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会」での挨拶と言われているが、それからというもの、ことあるごとに国内外で「積極的平和主義」を連発してきた。だが、「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と述べた13年9月の国連の演説で説明したのは、「国際平和維持活動をはじめ国連の集団安全保障措置に、よりいっそう積極的な参加ができるよう図っていく」ということだった。

 同様の意味で13年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」でも、「積極的平和主義」は日本の安全保障戦略の基本理念として掲げられているが、安倍首相はこの「積極的平和主義」を実現させるためには安保法案が必要だ、といま主張しているのだ。つまり、アメリカと一緒に有事の際の行動に参加し、海外に自衛隊を派遣して、さらなる武器使用を認める法案こそが「積極的平和」だと言っているのだ。──こんな意味で言葉を使われるとは、盗用どころか悪質な誤用であり、あらゆる戦争や紛争、貧困や抑圧をなくす方法を研究してきたガルトゥング博士が怒るのも無理もない話だ。

 最初に「積極的平和主義」を“誤用”したのは、保守系のシンクタンク・日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一氏が1991年に出版した著書『「二つの衝撃」と日本』(PHP研究所)だといわれているが、安倍政権はこれを現在にいたるまで、本来の意味を理解しないまま、あるいは確信犯で、「積極的平和」という言葉に含まれる耳ざわりの良さを利用し、誤用したまま使用してきた。しかし、「積極的平和」という言葉は、本来の意味があってこそ、人びとが目指すべき概念となる。戦争のきっかけづくりに使われる言葉ではあってはならないものなのだ。

 

 だからこそ、ガルトゥング博士は来日を決意し、このように安倍首相に疑問を投げかける。

「日本はアメリカに依存しており、これでは平和に貢献することはできない。私が話すことができるのは、もし日本がアメリカに依存しない独立した(independent)国になったときにできることです」(東大新聞オンライン、8月22日付)
「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」(朝日新聞、8月19日付)

 ちなみにガルトゥング博士は、安倍首相との面会は叶わなかったものの、昭恵夫人と対談を行ったらしい。前述した関根氏のFacebookの投稿によれば、〈ガルトゥング博士からはたっぷりと平和学における「積極的平和」をお伝えする時間がありました〉という。

 ここはぜひ、アッキーから安倍首相に「積極的平和主義って言葉、意味と使い方が間違ってるよ!」と指摘してくれればいいのだが……。
(水井多賀子)




資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討

2018年07月03日 18時59分13秒 | Weblog

資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討

2016.03.23 16:00

 税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。

 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。

 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。

 所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。

「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。

 このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」

 税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も

2016.02.02 07:00

 

 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55%に引き上げられた。これに伴い、生前贈与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

 昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

 単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

 これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」(関西地方在住・70代女性)

 

 税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

 しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない!」(都内在住・70代男性)

※週刊ポスト2016年2月12日号

退職金2000万で貯蓄500万の60歳夫婦 80代半ばで破産の恐れ

2015.08.13 11:00

 

 年金とともに老後の家計を支える大きな柱が「退職金」だ。厚生労働省『就労条件総合調査』によると、2012年の退職金の平均は2156万円(大卒事務職・35年以上勤務)。額は年々減っているので、どう活かすかが重要だ。

 退職金制度は会社によって異なるが、一括でもらう「一時払い」方式と、分割してもらう「年金」方式の2つがあり、どちらかを選べることが多い。厚労省の調査によれば、「一時払い」を選ぶ人が増えており、約7割にのぼる。

 その理由は税制上のメリットにある。一時払いの退職金には「退職所得控除」があり、大学卒業から定年まで同じ会社に勤めた場合、控除額は2410万円となる。平均的な水準の退職金なら、税金は一切かからない。

 一方、年金方式にも「公的年金等控除」が適用されるが、毎月の公的年金も合算された上で控除額が算出されるので、所得税や住民税を払わなくてはならない。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター)の指摘だ。

「手厚いはずだった企業年金は運用難に苦しみ、2010年に経営破綻したJALのように給付カットされるケースもあります。この先、年金が減らされる不安に駆られるなら、できるだけ一時金でもらって、安心できて得できる方法を考えたいですね」

 重要なのは一時払いで受け取った大金をどう扱うかである。退職金は大きな額に見えるが、公的年金と合わせても、老後資金が足らなくなる恐れがある。

 退職金2000万円、貯蓄500万円の計2500万円が手元にある60歳の夫婦の老後資金の推移を藤川氏がシミュレーションした結果、夫が65歳まで働き(手取り年収240万円)、それ以降は夫婦で年間約260万円の年金を受け取るという一般的なケースでさえ、80代半ばで手持ちの資金が底を突き、「老後破産」へと突き進んでしまう(物価上昇率、賃金上昇率ともに1%で試算)。

「それを未然に防ぐためには、まず家計の収支を見直す必要があります。生活費を節約するのはもちろん、燃費のよい小さな車にしたり、家電を省エネ性能の高いものにしたりして支出を減らしていかなければなりません」(藤川氏)

※週刊ポスト2015年8月21・28日号

 

 

死亡消費税構想 棺桶から税金もぎとる年金収奪のメカニズム

 2014.05.25 16:00

 

 田村憲久・厚生労働大臣は、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。また、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けてくる。

 国民にとって、政府の年金75歳支給に対抗する方法は、長生きしてできるだけ長く年金をもらうことくらいしかない。

 そうはいっても、人間には平均寿命とは別に、日常活動に支障をきたさないで生活できる「健康寿命」がある。厚労省(厚生科学審議会)の資料によると、日本人の健康寿命は男性約70歳、女性約73歳であり、それ以降は〈日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します〉とされている。

 70歳を過ぎるまで働き、受給開始を遅らせて年金の割り増しを受けても、健康寿命が尽きて体の自由がきかなくなってからでは趣味や生きがいのためにお金を使いたくても難しくなる。

「健康寿命は大切だとひしひしと感じる」。そう語るのは今年80歳になるAさん。大手メーカーの営業部長として定年を迎えた。50代までゴルフはシングルの腕前だったという。

「70代前半までにたまにコースを回っていましたが、最近はめっきり足腰が弱くなり、血糖値が高いから病院通い。趣味のゴルフにも行けなくなりました。いまの楽しみは盆と正月に遊びに来る中学生と高校生の孫たちにお小遣いを渡して喜ぶ顔を見ることですね。幸い、多少の蓄えはあるから、孫の教育費くらいは遺してやれるかなと思っています」

 ところが、政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばそうとしている。政府内で「75歳の年金支給」、「70歳労働」とともに検討されているのが、「死亡消費税」の導入だ。

 提唱者で首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授は、社会保障制度改革国民会議で内容を次のように説明している。

「亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。60歳で定年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して日本の景気に貢献された方は消費税を払ってお亡くなりになっておられる。

 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです」

 高齢者がカネを使わずに貯め込むのは経済にマイナスだから、亡くなってから相続税とは別に“消費しなかった罰則税”をかけるという論理だ。

 この「死亡消費税」はただの増税論ではない。政府がやろうとしている3つの政策をセットだと考えると、そこから怖ろしい企みが浮かんでくる。

 国民を70歳を過ぎて健康寿命が尽きるまで働かせ、体の自由がきかなくなってくる75歳になるのを待って「使えるものなら使ってみなさい」と年金を払い、仕方なく孫や子のために貯金すると、「消費に回さなかったあなたが悪い」と棺桶から税金をもぎ取る。明らかに、意図的な年金収奪のメカニズムをつくろうとしている。

※週刊ポスト2014年5月30日号

 

死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も

2013.06.17 07:00

 

 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。

「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。

 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。

 庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。

 日本の相続税は全体の4%の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円(平成23年)。それを96%の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。

 現在、個人金融資産は1545兆円。そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。

 そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5%なら50兆円、消費税引き上げ後の10%だと100兆円の課税になる。国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。

 これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。国税庁の統計では相続資産のうち預金や株などの金融資産と、宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、不動産資産への課税額を加えると死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から10年後には60兆円に増えると予想し、政府負担(約4分の1)を賄えないとしているが、この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。

 提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。同氏はかつてこう書いている。

〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。(中略)ここに税をかけるのはどうだろうか。

 ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう〉(産経新聞2008年5月3日付)

 アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」など景気のいいことをいいながら、棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。

※週刊ポスト2013年6月28日号

退職時貯蓄3千万の人 年金以外に月10万消費で85歳貯蓄0に

2011.08.12 07:00

 

フィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査によれば、退職直後の60~65歳のサラリーマンの6割以上は投資をしていない。約半数がその理由を「元本割れのリスクを取りたくないから」と答えている。

退職後の定期的な収入は年金だけで、あとは現役時代の貯金と退職金を切り崩しながら生きていく、と考えれば、その命綱を投資で目減りさせてしまったら取り返しがつかない、という思いもわからないではない。

だが、退職時に貯蓄1000万円と退職金2000万円を合わせた3000万円を持っていたと仮定し、退職後は年金以外の生活費として毎月10万円ずつ使っていくとする。3000万円を全く投資に回さなければ85歳で資金は底を尽くが、75歳まで年利3%で運用すれば95歳までもたせられる。利息がゼロに等しい銀行預金に“塩漬け”することこそリスクだと知るべきだ。

投資に目を向ける理由は他にもある。フィデリティ退職・投資教育研究所所長・野尻哲史氏の指摘。

「現在は日本がデフレの真っ最中なので危機感は薄いが、長いリタイア生活を考えればインフレリスクも頭に入れておかなければなりません。預貯金は、インフレ時には価値が下がってしまう。

すぐにインフレが起きるかどうかはわかりませんが、セカンドライフが30年近く残されていると考えれば、考え得るリスクに備えておきたいところです。だからインフレに負けない収益率を確保するために株式などを運用先として考えるべきなのです」

※週刊ポスト2011年8月19・26日号

 

宗教法人への課税 税務調査するだけで課税強化可能と専門家

2012.02.22 07:00

 

 野田政権が消費税増税を推し進めているが、消費税をアップする前に旧態依然とした税体系の中で優遇されてきたものを見直すことが重要だ。その一つが、不平等税制の恩恵にあずかってきた宗教法人への見直しだ。

 宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の2割が控除され、通常より低い法人税率が適用される。

 小沢一郎・元民主党代表が幹事長だった鳩山政権時代には、政府税制調査会で当時の増子輝彦・経済産業副大臣が「宗教法人の税制には問題が多い」と提起するなど、宗教法人税制の見直しが論議されかけた。しかし、菅政権、野田政権では、消費増税に公明党の賛成が必要になるため、政府税調の議論から消えたのである。

 浦野広明・立正大学法学部客員教授はこう指摘する。

「宗教法人への課税強化は難しいというが、実際には国税は、小さな寺の住職が檀家からお布施としてコメをもらったことを所得だとみなして課税したケースもある。一方で巨大宗教法人に関しては、所有する会館を選挙活動に貸し、明らかに課税事業の貸席業を行なっていたとしても調査をしない。法改正しなくても、きちんと税務調査するだけで課税強化はできる。それをしないことが行政の不公平です」

 反増税を唱える小沢氏が自信たっぷりに「増税せんでも財源はある」と繰り返し発言しているのは、そうした算盤勘定をしているからだ。

※週刊ポスト2012年3月2日号

 消費税増税を巡って激論が巻き起こっているさなか、朝日新聞に掲載された記事が波紋を呼んでいる。

「耕論 宗教法人なぜ非課税」(2012年4月3日付朝刊)と題されたオピニオン記事だ。「政府は増税にやっきと思いきや、宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの?」と提起し、3人の識者の意見を載せている。課税に慎重な立場をとる識者もひとり含まれているが、残り2人は課税推進派だ。「課税すべし」の論調が色濃い。

 消費税増税の旗振り役だった朝日新聞が、これまで黙殺していた宗教法人課税問題を突然持ち出したのはなぜなのか。

 ある公明党関係者は「記事の背景に財務省のカゲが見え隠れする」と話す。

 民主党増税派と自民党増税派の談合で消費税法案を成立させようとしている財務省にとって、ネックとなるのが公明党だ。

 同党は自公政権時代には「消費税率引き上げはやむを得ない」という立場だった。しかし、支持母体の創価学会では野田政権の増税路線に批判が強く、税と社会保障の一体改革法案には慎重な姿勢を取っている。

 前出の公明党関係者も「野党なのに民主党の増税に加担して批判を浴びるなど冗談じゃない。増税法案を廃案にして、野田首相を解散・総選挙に追い込む方が選挙も有利になり、最も望ましい展開」と増税反対を明言している。

 それでは財務省は困る。自民党の増税推進派議員が語る。

「公明党を賛成に転じさせなければ自民党も法案に乗りにくい。そこで財務省は学会のアキレス腱である宗教法人課税問題を大新聞に提起させ、“国民の批判に火をつけるぞ”と公明党を揺さぶりに出た。朝日の記事はほんのジャブだ」

 国民は消費税増税に怒っている。そこに大新聞が「宗教法人は税制優遇を受けてぬくぬくしている」と煽れば、怒りの矛先が宗教法人に向かうのは明らかだ。

 もっとも、今回の記事は、財務省が背後にいようといまいと公明党・創価学会には打撃が大きい。事実、宗教法人は税制面で手厚く保護されており、しかも、もともと「宗教法人に課税すれば、消費税を上げなくてもいい」と主張していたのは、宿敵の小沢一郎・元民主党代表だからである。

 小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣(当時)と峰崎直樹・財務副大臣(当時)は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。民主党内には「宗教と民主主義研究会」(池田元久・会長)も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。

 公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号

宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算

2012.04.28 07:00

 

 消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。

 お布施や戒名料など、宗教活動による収入(公益事業)は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。

 さらに、宗教活動以外の営業(収益事業)でも優遇されている。一般企業の法人税率(国税)が30%であるのに対して、宗教法人は22%と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。

 ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授(故人・肩書きは2009年当時)や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。

「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」

 4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2%分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号

 

非課税特権逆手にボロ儲け教団も 宗教法人優遇税制検討を指摘

2013.02.25 16:00

 

 民主党政権時代に議論された宗教法人課税問題が、自民党の政権復帰とともに一気にトーンダウンした。『宗教法人税制「異論」』(現代企画室刊)の著者で元国会議員秘書の佐藤芳博氏は、「今こそ宗教法人の優遇税制を見直すべきだ」と提言する。

 * * *
 現在5%の消費税率が条件付きながら来年に8%、再来年には10%に引き上げられようとしている。しかし困窮する国民生活の現状を考えると、安易な消費税増税を行なうことは避けなければならない。その前にやるべきことがあるはずだ。それは宗教法人に対する優遇税制を抜本的に見直すことである。
 
 宗教法人は税制面でさまざまな優遇措置を受けている。お布施、お賽銭、墓地の貸付、神前仏前結婚式の挙式など、本業の宗教活動の収入は全部非課税である。保有する境内地や境内建物の固定資産税や不動産取得税、都市計画税なども免除されている。
 
 サイドビジネスも優遇されている。株式会社などの営利法人の基本税率が25.5%なのに対し、宗教法人が営む宿泊施設や駐車場、不動産賃貸といった収益事業は19%(所得金額年800万円までは15%)と低めの税率になっている。しかもそこから得た所得の2割は宗教法人本来の業務への寄付金として損金算入が認められているのだ。
 
 こうした至れり尽くせりの優遇税制は「宗教は国民の道徳基盤を支えるものであり、間違っても法をたがえることはない」という宗教法人=性善説に基づくものだ。しかし昨今、税の申告漏れや脱税、不適切な収益事業の実施など、宗教法人の管理運営をめぐる不祥事が相次ぎ、さらに非課税特権を逆手にとってボロ儲けする“金満教団”も跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。今こそ宗教法人優遇税制を検討すべきである。

※SAPIO2013年3月号

宗教法人・生長の家が反安倍宣言 民進党は票取り込みに懸命

2016.06.20 16:00

 参院選が事実上スタートした6月9日、宗教法人・生長の家がウェブサイトに掲載した声明が永田町に衝撃を与えた。

 安倍政権の原発再稼働や安保法制による憲法解釈変更を批判し、

〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました〉

 そう「反安倍」を宣言したのである。

 生長の家といえば「明治憲法復元論」を唱えた初代総裁・谷口雅春氏が生長の家政治連合を立ちあげ、自民党右派の一翼を担ってきたことで知られる。現在も、憲法改正や靖国神社参拝など安倍首相の政治路線を強く支持する保守系民間団体「日本会議」の創立メンバーには生長の家出身者が多く、同会議の中核組織と見られていた。

 それだけに、参院選真っ最中の自民党内には動揺が隠せない。教団側は声明で日本会議との関係も明確に否定した。

〈日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です〉

 その翌日には、谷口雅宣・生長の家総裁自ら念を押すようにブログでこう表明したのである。

〈私は、もうだいぶ前から自民党政権に愛想をつかし、本ブログあるいはその前身の「小閑雑感」上で民主党を応援してきたことは、本欄の読者ならよく知っているはずだ。ただ、宗教法人「生長の家」として、特定の政党の支持、不支持を表明したことはここ30年ほどないだろう。そんなわけで、今回の声明は“方針転換”と受け取られたのかもしれない〉

 一体、何が起きているのか。日本会議と安倍政権との関係を掘り下げて反響を呼んでいる『日本会議の研究』(扶桑社刊)の著者、菅野完氏はこう見る。

「日本会議は生長の家の元信者を中心に運営されてきたが、教団は元信者たちの愛国運動を時代錯誤だと受け止め、元信者に対する批判として非難声明を出したと見るべきでしょう。一方で教団関係者や信者らの情報によれば、教団のなかには今回の参院選で、野党統一候補に投票するよう信者に呼びかける動きがある」

 生長の家は公称信徒数約52万人(国内)、全国125か所に布教施設を持つ。そうした有力教団が反自民を鮮明にしたことで、民進党の選挙担当者が宗教関係者に「生長の家を紹介してほしい」と打診するなど票を取り込もうと懸命になっている。

※週刊ポスト2016年7月1日号