永田町の裏を読む
公開日：2018/03/08 06:00
日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。
中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。
日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。
ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。
裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。
今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。
理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
公開日：2019/01/16 14:50
何があったのか――。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長＝７２）の発言に臆測が飛んでいる。１５日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。
臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。年初の報道各社とのインタビューでは、３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。
「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」
「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあったのか」といわれているのだ。
「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、とみられています」（財界関係者）
■安倍官邸に怒られたか？
しかし、「どんどん再稼働すべきだ」などと乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。ただでさえ、国民の多くは「原発反対」なのに、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、身構えるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、“原発賛成”の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」
やっぱり、国民投票で白黒つけた方がいいのではないか。
安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは
公開日：2018/09/27 06:00
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、２５日、同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ。
安倍首相は２３日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「経済成長の確保と化石燃料の削減は、共に重要な課題だ。それは再生可能エネルギーのコスト削減と再生可能エネルギーの信頼性向上を意味する」と再生可能エネルギー推進に前向きな発言をしているが、疑わしい。
というのも、今年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、経産省は２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％と明記。この数値は原発約３０基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は５基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ。
気になるのは、次にどの原発が再稼働するのかということ。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「可能性が高いのは、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）です。原子力規制委員会から原子炉設置許可と工事計画認可が下りると、運転期間延長認可が取得できるので、早ければ２年後に再稼働する可能性もあります。もうひとつは東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）で、昨年１２月に規制委員会の審査に合格し、地元の検証委員会の判断を待つ段階となっています」
全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか。
大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」
群馬の地震は、内陸直下で断層が押されて上下にずれた。大阪の震源地付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集中。有馬―高槻断層帯の水平ずれと、生駒断層帯の上下ずれが同時に起きたとみられている。
日刊ゲンダイが、全国の原発と断層帯を調べたところ、原発近くに大きな断層帯が走っていたり、敷地内にも断層が確認されていることが分かった（別表）。
原子力規制委の新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。
「電力会社は、大きな断層帯は真上ではなく原発の周辺だと言い、敷地内の断層は活断層ではないという理屈で、規制委も追認しています。安全は横に置き“再稼働ありき”で進めてきているのです」（反原発の市民団体関係者）
佐賀県・玄海原発の周辺には、川久保断層など８本も断層帯があるが、九電の「敷地内には活断層がない」という主張がまかり通り、今年３月に３号機、先週１６日には４号機が再稼働した。
花角新知事が、任期中の再稼働を示唆した柏崎刈羽原発の敷地内には２３本もの断層があり、一部は６、７号機の真下を通る。東電は「２０万年前以降は動いておらず活動性はない」と言い張るが、立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が、あきれてこう言う。
「そんなの詭弁ですよ。断層になっている以上、いつ動いてもおかしくありません。現在、日本列島は、太平洋プレートが北米プレートを、フィリピン海プレートがユーラシアプレートを押していて活発化しています。マグマだまりを押し出すので、火山の噴火が頻発していますが、内陸部の断層のズレも引き起こします。これが直下型地震です。今後も各地で頻繁に起こることは間違いありません」
高橋教授によると、２０００本以上の活断層というが、無名の断層も含めれば、実際には数万本以上はあるという。すべての断層がいつズレてもおかしくない。それなのに、原発再稼働に邁進とは愚の骨頂である。
「１９７３年のオイルショック以来、クリーンなエネルギーとして原発が語られてきましたが、政府も国民もプレートや活断層などの問題からは目をそらしてきました。地震の脅威を目のあたりに、大きなお荷物がようやく見えてきたと言えます。仮に、全原発の稼働を止めても、原発に放射性廃棄物が残っている以上、地震や津波が襲えばおしまいです。廃炉と簡単に言いますが、廃棄物を取り出す方法も、持っていく場所も決まっていません。放射能が緩和されるには、２００年以上かかるといわれています。日本列島には、１基の原発も建ててはいけなかったのです」（高橋学教授）
一刻も早く、脱原発に舵を切って、知恵を出し合うしかない。今も、プレートは活断層をグイグイ刺激している。
国連が原発作業員の被ばく危惧も…安倍政権またもガン無視
公開日：2018/08/18 14:50 更新日：2018/08/18 15:02
「日本政府は即刻対応しなければならない」――。国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者が１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされている、として「深刻なリスク」を懸念する声明を発表した。
声明では〈作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報がある〉とし、これらの作業員は〈被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある〉と指摘。さらに、人材派遣会社を通じて作業員を雇用していることも〈労働者の権利侵害が起きやすい状況〉を招いている可能性があると警鐘を鳴らし、日本政府に対応を求めた。
人権理事会は４７カ国の人権理事国から構成されていて、現在、日本も人権理事国だ。その人権理事会の特別報告者が福島原発作業員の健康被害に疑義を唱えているのだから、政府としては「早急に対応する」と答えるのが当たり前。だが、外務省は「声明はいたずらに不安をあおり混乱を招く。風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねず遺憾」とガン無視するつもりだ。
安倍政権は「共謀罪」法の時も、同法がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると指摘した人権理事会のケナタッチ特別報告者に対して「指摘、批判は全くあたらない」と真っ向から反論していた。ところが、今年３月にスイス・ジュネーブで開催された人権理事会で、日本やＥＵが共同提出した北朝鮮の人権侵害についての決議が採択されると、一転して〈歓迎します〉だ。自分たちの提案なら「ＯＫ」だが、自分たち以外の指摘は「ＮＯ」とは、ご都合主義にもホドがある。一体、どのツラ下げて人権理事国なんて言っているのか。
福島原発では先月、２号機の原子炉建屋最上階の床面の放射線量を計測したところ、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時６３０ミリシーベルトが確認されたばかり。事故から７年経っても高線量の場所はあちこちに点在しているのだ。人権理事会が作業員の健康状態を不安視するのは当然だろう。安倍政権が人権など屁とも思っちゃいないことがよく分かる。
党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”
公開日：2018/08/15 06:00
９月に行われる自民党総裁選。国会議員票の８割を固めた安倍陣営は、地方票でも石破茂氏（６１）に大差をつけようとシャカリキになっている。ただ、もともと安倍首相（６３）は人気がないだけに支持を得るのは簡単じゃない。地方票を稼ぐために、露骨な接待攻勢をかけている。
「現職の総理総裁でここまで総裁選に血道を上げる人は見たことがない」――。多くの自民党議員は驚いているらしい。
実際、安倍首相は、国会会期中から国政より総裁選を優先。「西日本豪雨」の時、被災者を見捨てて自民党議員５０人と「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りをつづけていたのも、総裁選対策だった。
歴代の総理総裁と大きく違うのは、“首相官邸”や“総理公邸”に地方議員を頻繁に招いていることだ。１日に２組、３組と招待することもある。７月２５日には、愛知県議と山口県議を公邸に、岡山県議を官邸に招いている。信じられないのは、「西日本豪雨」の被災者が苦しんでいた７月９日と１０日にも、総裁選の票固めのために、地方議員を官邸と公邸に招待していることだ。“被災者”よりも“総裁選”という考えは、「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎしていた時だけではなかった、ということだ。
この官邸と公邸での接待攻勢、実は、安倍首相の不人気が原因だという。
「もともと、安倍首相は、地方票を固めるために全国各地に足を運ぶつもりでした。４月以降、大阪、北海道、滋賀、埼玉……と、全国を行脚していた。ところが、この地方回りに、受け入れ先は内心、大ブーイングだったといいます。もともと、安倍首相に対して不信感を持っているうえ、受け入れの準備が大変ですからね。さすがに、首相周辺も気づいたのではないか。７月以降は、安倍首相が現地に行くのではなく、官邸や公邸に招待するようになった。これなら、地方議員も、普段は入れない官邸や公邸に行けて喜ぶし、お客さまとしてオモテナシできる、というわけです。地方議員のなかには、官邸詣での後、銀座や赤坂に繰り出すことを期待している者もいるかも知れませんね」（自民党関係者）
どうやら安倍陣営は、９月の総裁選まで、官邸や公邸への招待をつづけるつもりらしい。しかし、県議や市議への接待が、はたしてどこまで有効なのか。
「たとえ地元の国会議員や県議、市議が命じても、党員が『はい、わかりました』という時代じゃありませんよ。なにしろ、地方にはアベノミクスの恩恵はまったく及んでいない。人口減と衰退が加速しているだけです。格差がどんどん開いている。しかも、西日本豪雨で分かったように、安倍首相は地方を見捨てている。どこまで、安倍首相に党員票が集まるのか疑問です」（政治評論家・本澤二郎氏）
ここまで「地方票対策」をやりながら、もし石破茂氏が地方票の４割、５割を奪ったら、たとえ“総裁３選”を果たしても、安倍政権はそう長く持たないのではないか。