医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省

医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省

　4 月の診療報酬改定で導入された、医師が再診時に算定することができる外来管理加算の「5分ルール」をめぐり、厚生労働省が作成した資料について、全国保険医団体連合会（保団連）が「資料は調査データを不正流用して作られた」と指摘している問題で、厚労省が業者委託して医療機関に調査を行う際、「異なる使用目的」を記載した複数の文書が送付されていたことが、6月24日までに明らかになった。厚労省では複数の文書の存在を認めた上で、「目的については医療機関に文書で伝えており、（異論がなかったことなどから）調査が理解されていたと考えている」などと説明している。

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　厚労省は昨年12月の中央社会保険医療協議会に、「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」と題する資料＝グラフ＝を提出。この中で、医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上であることが示されており、5分ルール導入の参考資料とされた。
　保団連は情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されず、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。

　保団連は「外来管理加算の時間要件（5分ルール）という別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」と批判。どのようにしてグラフが作成されたのかなどをただす質問状を6月10日付で厚労省に提出していた。
　これに対し、厚労省は20日付で、保団連に配達証明で抗議文を送付した。この中で、業者に委託して時間外診療に関する実態調査を行う際、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を医療機関に送付し、診療報酬改定の検討で用いることを明確にしており、何ら不正流用には当たらない」と反論。保団連に対し、「『誤った開示資料』に基づいて、意図的に誤った情報を流布したものであると言わざるを得ない」などとして、新聞とホームページに訂正文を掲載するよう申し入れている。

　一方、保団連は、業者が調査を行った際、「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」とした文書を医療機関に送付していたことを指摘。その後の調べで、調査を依頼するに当たり、「診療報酬改定の検討資料」とする厚労省と、「時間外の診療体制のあり方を検討するため」という業者の、互いに調査目的の異なる2種類の文書が同封されていたことが明らかになった。
　保団連によると、業者は調査の依頼文書の内容について、厚労省の確認を得ていたという。

　「誤った開示資料」について、厚労省では「開示請求があった当初、『今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため』という文書を開示したが、『今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する』とした正しい開示決定資料に訂正した」などと説明している。また、最初に開示した「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」という文書は「下書き」で、その後、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する」という文書に書き直したとしており、保団連は文書を書き直した理由についても、質問状で厚労省の見解を求めている。

外来管理加算
「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　2008/06/24 19:36　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16778　　より

参考資料　　　　　　　　　　　　　　　　
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080625kougi.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　全国保険医団体連合会の抗議文
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/gairaikannri/kougibun.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省から保団連への抗議文
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080601gairai.html
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html
　　　　　　　　　　　　　　　　全国保険医団体連合会元記事

電動車いすの死亡事故多発で安全基準定 手動ブレーキ義務化

電動車いすの死亡事故多発で安全基準定める
手動ブレーキ義務化

　経済産業省は２４日、足の不自由な高齢者や障害者などが日常的に使う電動車いすに国の安全基準を定めることを決めた。走行中に転倒するなどの死亡事故が多発しているためで、手動ブレーキをハンドルの左右両方に付けたり、１０度未満の下り坂でも最高速度を超えないような設定をメーカーに義務づける。

　２６日の消費経済審議会（経産相の諮問機関）に、電動車いすを消費生活用製品安全法（消安法）に基づく特定製品に指定するよう諮問する。了承されれば消安法政省令を２００８年度内に改正し、０９年夏をメドに施行する予定だ。特定製品になると安全基準を満たさない限り販売できない。

　経産省によると０７年５月以降、電動車いすによる事故は１４件発生し、縁石に乗り上げて転倒したりして７人が死亡している。

　事故の背景にあるのが、操作方法がメーカーでばらばらな点だ。独立行政法人・製品評価技術基盤機構の調査では、ある製品は前進や後進をレバーで操作するが、別の製品はスイッチでというように操作方式が統一されておらず、手動ブレーキがないなど安全性に問題のある製品もあった。

　安全基準では、〈１〉アクセル操作はレバー方式とし、ハンドルの左右両側に設ける〈２〉前進・後進はスイッチで切り替える〈３〉速度は回転式のつまみで操作し、右に回すほど速度が増す――などと統一する。また、後進に切り替えると警告音を発することを義務づける。傾斜が１０度の坂道走行や、５センチの段差に乗り上げても転倒しない安定性も求める。

　道路交通法では電動車いすの最高時速は６キロ・メートル。利用者は歩行者として扱われ、運転免許は不要だ。０６年度までの累計出荷台数は約４８万台。
（2008年6月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080625-OYT8T00247.htm