【田中秀征 政権ウォッチ】

【第125回】 2012年3月15日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

反自民の鳩山、非自民の菅、親自民の野田

“自民党政治”に逆戻りした民主党政権

　大震災後1年を経て、あらゆるものが大きく変わった。外から見て変わらないものでも、中身が質的変化を遂げて、変わったものもある。

　ところが最も変わっているはずの政治はあまり変わっていない。それどころか、民主党政権の政策は、大震災とは無関係に、自民党政治の延長線上を走っているように見える。

　政権交代直後の鳩山由紀夫政権は、それでも独自の道を進もうとしているように見えた。だが、それに失敗すると、菅直人政権から今まで自民党が通っていた道を開き直ったように進み始めた。

　問題なのは、本欄で指摘してきた4つの重要課題への対応に、大震災で学んだことが反映されていないことだ。

　消費税増税の前にやるべき行政改革は、原発安全行政の実態を見て、ますます緊急性が強まっている。行政のチェック機能が麻痺していることを放置したままでは増税を受け入れる人は少ない。

　大震災は、地方や第一次産業の重要性をあらためて教えている。拙速にTPP参加に走ることを考え直すべきだ。

　また、原発維持か脱原発か、それもあいまいにしてこれからの経済社会や国民生活を展望することはできない。

歴代民主党代表から感じる
大連立への温度差とその背景

　まるで現在の野田佳彦政権の政策は、麻生太郎政権の政策をそのまま引き継いだように見える。なぜそうなったのか。

　話題の大連立志向については、民主党指導者にかなりの温度差がある。3人の首相の間にも違いが大きいが、それは過去の政治経歴の影響も無視できない。

　鳩山元首相は自民党からの離党者。自民党内にも反発はある。だから自民党との大連立などもっての他と考えている。

　それに彼は、小選挙区制や二大政党制への思い入れが強い。3人の首相の中では最も自民党に距離を置いている。

　菅前首相は、旧革新陣営の人。長年自民党に敵対してきたが、鳩山氏のように行きがかりがない。だから大震災直後に谷垣禎一自民党総裁に電話で大連立を持ちかけるようなことを平気でする。

　野田首相は、保守を自称し、日本新党から政界に出た人。菅、鳩山両氏と比べて自民党に対する抵抗感が少ない。自民党からしても野田首相に対する格別の恨みつらみはないだろう。

　端的に言えば、反自民の鳩山、非自民の菅、親自民の野田という印象だ。

　最近、仙谷由人氏が大連立に前のめりになっている印象を受けるが、これは菅前首相と同じように旧革新だからだろう。枝野幸男氏もそうなる可能性はある。そもそも旧革新の人には必要以上に政治を政略的に考える人が多い。その点、保守の人のほうが純情かもしれない。

　岡田克也副総理は、鳩山氏以上に小選挙区制や二大政党制に深い思い入れがある。原理主義者と言われるゆえんである。もしも、政局が大連立から実質的に合同に向かえば、たった一人になっても彼は反対するだろう。

“ねじれ国会”は民主党が招いたもの
野党の責任にするのは筋違いだ

　結局、こうなったのは“ねじれ国会”のせいである。

　参院選で民主党が大敗したとき、私は直ちに衆議院を解散して民意を問うべきことを再三主張した。選挙による空白より、ねじれによる空白と迷走のほうがはるかに害悪だと考えたからだ。

　その衆院選で民主党が敗北すれば政権を明け渡せばよい。もし勝てば（勝つ可能性もないわけではなかった）、“ねじれ国会”が続いても、衆院選の結果が“直近の民意”となって、国会運営もかなり円滑になっただろう。

 “ねじれ国会”を招いたのは民主党政権の責任。だから、“ねじれ国会”を理由として、与野党協調が進まないことを野党の責任にすることは筋違いである。

　民主党というより、民主党国会議員1人ひとりの真価が問われる局面が近づいている。

 

http://diamond.jp/articles/print/16602

 

【第127回】 2012年3月29日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

今の野田政権はまるで幕末の「徳川慶喜政権」
消費税増税法案に割れる民主・自民の行く末

　民主党執行部は28日未明、消費税増税法案の最終修正案を提示し、政調合同会議での議論を打ち切った。同法案は30日に閣議決定されて国会に提出される見通しだ。

　最終修正案では、①再増税条項は削除、②景気条項では数値を入れるものの、それを増税実施の条件としない、こととなっている。これらは、野田佳彦首相と前原誠司民主党政調会長との間でまとめられたと言う。

　首相の出席を待たずに議論を打ち切ったことは前原氏の手柄と言うことだろう。

成長率は「努力目標」に
増税反対派の完敗か

　さて、景気条項は次のように修正された。

「2011年度から20年度までの平均で名目3％、実質2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるため総合的な施策を実施する」

　こんな意味不明な条項を本当に法案に書き込むのか。しかも、これは「努力目標」であって「条件」ではないらしい。

　これなら、あいまいな言葉でも「景気の好転」を明確な条件とするほうがまだましである。民主党内では、増税反対派が完敗したと言われても仕方ない。

　こうなったのは、反対派が政府の用意した景気と再増税の2つの土俵に乗っていたからだろう。やはり、反対派が逆に行政改革の土俵に政府を乗せなければこうならざるを得なかった。

民主・自民大連立は“幕末の公武合体論”
“討幕派”第3勢力の勢いを強めるのみ

　野田首相や執行部が強気になった理由は、最近の世論調査で支持率低下に歯止めがかかったような調査結果が出ているからだろう。

　世論調査に微妙な変化が見られるのは、主として小沢効果によるもので、低落の基本的傾向が変わったわけではない。反小沢で反増税の人たちが元気な小沢氏に戸惑っているのではないか。

　これからは国会が主戦場となるが、肝心の野党自民党の腰が未だ定まっていない。

　森喜郎元首相は大連立を促し、「谷垣禎一副総理」をも明言している。森氏ばかりか、ベテラン議員には大連立志向の人が多い。

　自民党内の増税法案賛成の人たちにはさまざまな思惑が見え隠れしている。

①これを機会に政権参加する。
②国政選挙で消費税増税を公約してきた。
③財務省と敵対したくない。
④面倒なことは民主党政権に片付けさせたい。

　しかし、こんなベテラン議員の思惑も、いざとなれば若手や落選者の猛反対で空振りに終わるだろう。

　大連立は幕末の公武合体論のようなもの。万が一実現してもすぐ崩壊するし、第3勢力の討幕派の勢いを強めるだけである。

　結局、今の民主党政権、特に野田政権は幕末の徳川慶喜政権に擬せられる。既得権益の根幹を維持するために、表面的な改革を装っている印象だ。

　しかし、留意すべきはほとんどの人たちが、それを既に見抜いていることだ。

◎編集部からのお知らせ◎

2001年に講談社から刊行された田中秀征著『梅の花咲く――決断の人・高杉晋作』が近代文藝社より新装版となって発売されました。命を懸けて幕府の息の根を止め、新しい国家への道を切り拓いたリーダーの生き方は、今の日本人に何を問いかけるのか――。ぜひ、ご一読ください。

http://diamond.jp/articles/print/16827

検察巨大犯罪を検察は無罪放免にする?

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」   植草一秀（政治経済学者)

2012年5月 6日 (日)

史上空前検察巨大犯罪を検察は無罪放免にするか

流出している捜査報告書を私は５月３日に、メルマガ読者から受け取った。

　捜査報告書を作成した検察官の署名入り、割印入りの文書である。
　
　本物である可能性が極めて高いものだと判断した。
　
　これらの資料は、４月１９日付のメルマガ
　
「東京地検特捜部の小沢氏起訴誘導動かぬ証拠が次々」
　
および、４月２４日付の本ブログ記事
　
「東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑」
　
で指摘したものである。
　
　４月１８日発行の「月刊ＦＡＣＴ」はすでに、この時点で関係文書の全文を入手していたものである。
　
　検察審査会に提出された捜査報告書は開示資料として、小沢氏裁判の弁護側およびして弁護士サイドに開示されていたもので、これらの開示資料がネット流出したものであると考えられる。

 

月刊ＦＡＣＴＡが記事にしたのは、田代政弘検事が作成した２０１０年５月１７日に行われた石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を記載した捜査報告書以外の下記の五つの文書である。
　
　これは、本ブログ４月２４日付記事でも紹介した。
　
１．「検察審査会議決の考え方についての検討結果」（4月30日付）、
　
２．「（小沢氏の）想定弁解の検討結果について」（5月16日付）、
　
３．「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」（同18日付）、
　
４．「小沢供述の不合理・不自然性について」（同19日付）、
　
５．「4億円の出所に関する捜査の状況について」（同）
　
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
　
　これらのうち、１、２、４、５は木村匡良主任検事が作成し、３は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
　
　私の手元に届いたＰＤＦファイルも、これらの資料である。
　
　さらに、田代政弘検事による石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を秘密録音したデータの反訳資料である。

 

　また、これに先立ち、５月１２日土曜日に高知の人権啓発センター６階で、「サロン金曜日」主催の講演会が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

これらの資料が意味することは明白である。
　
　東京地検特捜部および一部の検察幹部が、組織ぐるみで、検察審査会が小沢一郎氏に対して不正に起訴相当決議を行うよう誘導したことである。
　
　これは、田代政弘検事が行った事情聴取内容と、田代政弘検事が作成した捜査報告書の内容を吟味すれば、明白である。
　
　田代検事は法廷証言で、過去の事情聴取内容および石川氏著作の記述内容と記憶が混同した主旨の発言を示したが、そもそも、石川氏の著作は事情聴取実施時点で刊行されていなかった。記憶を混同することは物理的に不可能である。
　
　その内容は、「小沢氏に対して報告し了承した」との記述がある供述調書の任意性に関するもので、石川氏が事情聴取で一貫して任意性を否定していたにもかかわらず、捜査報告書には、存在しない発言がねつ造によって記載され、任意性を認める内容になっている。
　
　しかも、この捜査報告書は、上司の指示で何度も書き直されたことも明らかになっている。

 

また、木村匡良主任検事および斎藤隆博副部長が作成した上記捜査報告書はいずれも、検察審査会が小沢氏を起訴議決することを誘導する方向で作成されている。さらに、そのなかに、小沢氏に対する起訴相当議決を誘導するために引かれたと思われるアンダーラインが存在しており、このアンダーラインを引いたのは佐久間達哉特捜部長（当時）であったと報道されている。
　
　三つの「虚偽記載等」の問題が存在する。
　
　第一は、小沢氏の資金管理団体の会計責任者によるもの。二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したもの。２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した不動産の取得を２００５年に届け出たこと。不動産取得のために受けた銀行融資の担保定期預金の原資として小沢氏から預かった４億円を、収支報告書記載方法のひとつの解釈で記載しなかったこと。
　
　第二は、村木厚子厚労省局長が関与したとされる事件で検事が証拠資料の日付を改竄したこと。
　
　第三は、今回明らかになっている、小沢一郎氏に対する検察審査会の議決に対して、本来、不起訴の理由を説明するべき立場にある地検特捜部が、検察審査会による起訴議決を誘導するための捜査報告書を組織ぐるみで作成したこと。
　
　もっとも重大な犯罪が第三であることは、誰の目にも明らかである。
　
　この問題により、２０１０年小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するという日本政治史が歪められた。
　
　一連の事実関係から、当該検事等が、検察審査会の起訴議決を誘導したものとは見なせないとの結論が得られるわけがない。
　
　小沢一郎氏の元秘書が、通常の会計処理をしたことについて、まったく根拠がないのに、後ろめたい裏金を隠すために一連の事務処理を行ったと勝手にストーリーを作って、法外な刑事責任を追及してきた姿勢と天地の開きがある。
　
　一連の文書が公開されたことは、問題を公正に判断するうえで、極めて望ましいことである。
　
　他方、４月２６日の地裁判決要旨を読む限り、小沢氏の「共謀」が成り立たないことは明白であり、無辜の市民に対する深刻な人権侵害をもたらしてきた一連の検審による起訴議決問題を一刻も早く終結させるため、指定弁護士は控訴を行わないことを速やかに決定するべきだ。
　
　そして、読者が忘れないように改めて記述する。

　民主党の党員・サポーター登録を直ちに実行する必要がある。

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。 - 河上満栄のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/693.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 5 月 04 日 09:03:21: gS5.4Dk4S0rxA



河上満栄のブログ

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。
2012-05-03


一週間前の無罪判決で、我が国の議会制民主主義は首の皮一枚で命を繋いだ。
有罪判決が下されていれば、国民は国会と共に集団自殺し、法治国家は死するところであったが、この間、不甲斐ない国会を当てにせず、権力の暴走を自らの手で阻止しようと、あらゆる手段を講じて闘った民衆の執念、そして民衆の熱意に後押しされる形で、検察審査会の実態解明を求める法務委員会秘密会開催を衆参両議長に要請した約１４０人の国会議員の土壇場の行動が効を奏し、最後の最後に国家権力の暴走を辛うじて阻止することが出来たと感じている。お天道様は見ていてくれた。

しかし、民主主義を破壊しようとする裏切り者との本当の闘いはこれからだ。今回の判決で、民主政治を再生する若干の猶予と、最初で最後の稀少なチャンスが与えられたと思うべきだ。報告書捏造の田代検事をまだ捕まえないみたいだが、私は判決前日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表・八木啓代氏に取り纏め頂き、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を最高検に、同時に既に告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を東京地検に提出した。全国から１２５人の告発人が集まったそうだ。法治国家を守るため、率先して粉骨砕身奮闘して頂いている八木氏はじめ、会有志のみなさんに心からの感謝と敬意を表したい。

最高検察庁宛告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120425.pdf

健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://shiminnokai.net/

法治国家において唯一人を裁くことを許された司法の場で下された判決を否定し、さもヤメ検や御用弁護士によるコメント判決が、司法判決より優位であるかのごとく仮想有罪判決が公共の電波を使って垂れ流されているが、愚劣で極めて悪質な人権侵害であり、洗脳行為だ。不快で不適切だとお感じのみなさんは、効き目があるかどうかは別として、是非放送倫理に関する第三者機関・ＢＰＯにご意見をお送り頂きたい。（ＢＰＯ　電話０３－５２１２－７３３３　ＦＡＸ０３－５２１２－７３３０　メールwww.bpo.gr.jp)


国会では判決直後から自公党首ら野党と、何故か仲間であるはずの一部の与党議員が説明責任を果たせと、何とかの一つ覚えをいまだ唱え続けている。彼らは裁判を通じて浮かび上がった検察行政と検察審査会の問題には興味がないようで、小沢氏を政治的に抹殺できなかったことに歯軋りしているだけにしか見えない。立法府の一構成員としての自覚と責任があれば、直ちに判決文で指摘された検察の組織ぐるみの不祥事についての実態解明と、現行法下における運用の限界と不備が指摘された検察審査会制度について国政調査権を発動し、行政改革に取り組むのが道理である。本分をわきまえず、保身の党利党略に走り、憲政の常道から逸脱する無用の長物議員にはいち早くご退場願うしか他ない。私たちが真っ先に為すべき事のひとつが、次の国政選挙でこのような『政治稼』の落選運動を積極的に展開し、国家国民を守る真の『政治果』を選び、国会を再生することである。

われわれ国民が国会に期待するのは、いつまでも小沢氏を政争の具にして、政治ゴッコに明け暮れ貴重な審議時間を浪費することではなく、今回１００頁に及ぶ判決文で指摘された法の不備と限界を改善すべく、検察審査会制度の是非、取調べの全面可視化、公判での全証拠開示についての早急な議論ではないか。特に取り調べの全面可視化については３年前の民主党マニフェストで約束している司法改革の最重要課題だ。腐敗し、暴走し続ける検察のあり方についても厳しく検証すべきだ。

判決の是非についての様々な法解釈論議がネット上でも展開されており、市民レベルの問題意識の高揚には大いなる力強さを感じるが、大メディアの煽りを受け、私たち一小市民が判決の法解釈に傾倒し過ぎることは、小沢問題の本質を矮小化せしめる危険性があることも自覚すべきだ。結論は無罪であり、力尽くの有罪誘導も不可能だったという揺るがない厳粛な結論だ。我々は追及の矛先を見誤ることなく暴走する権力の本質を見極めなければならない。いわゆる小沢問題の本質は、平成２１年、政権交代を阻止しようとした自民党麻生政権が仕掛けた政治捜査であり、２度の不起訴の後、小沢排除を目論む民主党菅政権によって引き継がれ、検察審査会制度を悪用して丁稚上げられた権力闘争だといわれている。

莫大な血税を自在に操り、議会民主政治を破壊しようとする悪徳国会議員たちをブレインに冠し、検察と検察審査会を手足に民主政治の権化である小沢氏抹殺の為、有罪ありきで描かれた虚構であるということを忘れてはいけない。

4月26日、判決直後に国会内で開かれた小沢裁判報告会に出席した日本一新の会代表・平野貞夫元参議院議員より、２００９年大久保秘書逮捕の前、麻生政権当時の森英介法務大臣に脅されたことがあるとの爆弾発言があり、日本一新の会メルマガ通巻第１０７号「日本一新運動」の原点１０７号に『森英介法相「大久保逮捕は私が指示した」との話を聞いていた財界人の懺悔』と題した平野氏による記事がある。（以下転載）

　４月２６日（木）小沢無罪判決の夕刻、参議院議員会館で「真の民主主義を確立する議員と市民の会」が開かれた。集会は興奮の内に終わった。私が廊下で市民の人たちと懇談していると旧知の財界人が話しかけてきた。私は久しぶりの遭遇に驚いて「どうしてここに？」と問うと、「実は小沢さんのことが気になって、ずっと心が痛んでいたのです。無罪となって、やっと心の刺がとれました」とのこと。この人物こそ、平成２１年３月３日の大久保秘書逮捕について、麻生内閣の森英介法法務大臣から「大久保秘書逮捕は私が指示した」と直接に聞いた人である。この件の詳報は「メルマガ・日本一新」を創刊する直前、The JOURNALの、平成２２年５月２２日に掲載されたが、以下要点を採録する。

　私は大久保秘書逮捕の２日前、「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」などと、陸山会事件を予告するかのような警告を受けていた。その後、この財界人は「こんなことがあって、真っ当な政治ができるはずはない」と、激しく森法務大臣を批判していた。私は、日本の民主政治のためにも、２人で森法務大臣の言動を公表するよう協力を要請した。がしかし、財界人の立場もあり実現しなかった。この人物の「心に刺さった刺」とはこのことであった。私はしかたなく、朝日ニューススターで森法相へ抗議したことがあり、この映像は、有志の手により「爆弾発言」として今でもネットに流されている。
　陸山会事件で、小沢氏の政治的道義的責任を問うなら、まずは私とこの財界人を国会に招致し、証言をさせることが喫緊の国会の責務ではないか。さらに、森元法務大臣をはじめ、当時の検事総長や特捜部の責任者など、すべての関係者の証人喚問を行い、真相の究明を行うべきである。政権交代という国民主権の行使を担保した憲法の基本権を、検察権力を悪用して犯罪を捏造し、阻止しようとしたことは許されることではない。

　私や財界人の証言だけではなく、東京地検特捜部で捜査に当たった前田元検事も、小沢氏の裁判で検察の不条理な捜査を証言している。その背後に政治権力の指示があったことは容易に推定できる。
　わが国の議会民主政治を崩壊させたのは麻生自公政権であり、そのための責任をとるのは自公両党である。それを解明し国民の目に晒すことが国会の権能である。さらに検察が二度も不起訴にした小沢氏を、強制起訴にもっていった菅民主党政権の「法曹マフィア」たちの疑惑も議会民主政治の問題として究明すべきことである。

また日本一新の会発行メルマガ・日本一新第８９号「日本一新運動」の原点９６（臨時増刊号）によると、香川保一元最高裁判事が社団法人を私物化していたことが事業仕分けで明らかになった際、民主党鳩山政権当時の千葉景子法務大臣が民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚に相談の上不問に付したとの情報があり、当該議員が最高裁に貸しを作ったことが民主党代表選挙と同日の２０１０年９月１４日に開催されたとされる検察審査会での起訴議決に繋がったのではないかとのことだ。詳しくは２０１２年２月２０日発行当ブログのバックナンバー『社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長スキャンダルもみ消し疑惑を国会は糾明せよ。』を参照されたい。