東京新聞 2013年6月8日 夕刊
【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は七日、廃炉を 決めた２、３号機に関し、異常のあった蒸気発生器を製造した三菱重工業側と、保険の適用も含め損害賠償について協議する方針を明らかにした。
２、３号機の蒸気発生器は二〇〇九～一〇年に交換されたばかりだったが、配管に多数の異常な摩耗が見つかり、一年半にわたり運転停止していた。昨年夏には電力不足の可能性も指摘されたが、停電などはなかった。１号機は既に廃炉となっている。
再稼働に対する住民の反対運動もあり、今後の見通しが立たない状態となり、廃炉を決めた。千五百人の従業員を来年までに四百人に減らす計画という。
三菱重工の米国法人で同原発に関わる三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「廃炉の発表に落胆している。今でもこの原発が安全に稼働すると確信しているが、今回の結論に至るには複雑で難しい要因があったのだろう」とコメントした。
【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発２、３号機の廃炉が決まり、再稼働反対を訴えてきた地元住民らは喜びの声を上げた。一方で、従業員千百人が削減されることなどから、地元経済への影響を危惧する意見も出ている。
原発から八キロほど離れたサンクレメンテに住むドナ・ギルモアさん（６６）は「信じられない。私たちが取り組んできたことは無駄ではなかった」と喜びをあらわにした。
以前から原発には反対で、昨年の運転停止からは活動家らとともに米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に働き掛けるなど、再稼働反対の活動を続けてきた。福島原発の事故後は「原発反対の訴えにメディアが注目するようになった」という。
同原発の反対運動を続けてきた「フレンズ・オブ・ジ・アース（地球の友）」のケンドラ・オールリッチさん（３０）は「福島の悲劇が人々に原子力の現実を教えた」と話し「日本の原発反対の取り組みが私たちや世界各地の運動に大きな影響を与えた」と振り返った。
地元カリフォルニア州のバーバラ・ボクサー上院議員（民主党）も七日、「この原発は既に安全性が失われていた。地元に問題が起こらないよう安全に廃炉作業を行うことが重要だ」とコメントした。
米国では最大百四基の原発が稼働していたが、「シェールガス革命」で天然ガスの生産が急増し、低コストの火力発電に対して原発の競争力は低下。老 朽化も進み、高額のメンテナンス費用も大きな負担となっている。今年に入って、キウォーニー原発（ウィスコンシン州）とクリスタル・リバー原発（フロリダ 州）の廃炉が発表されている。
＜蒸気発生器＞ 原子炉から送られてきた熱水の１次冷却水で、２次冷却水を蒸気にする加圧水型原発特有の装置。この蒸気でタービンを回し、発電す る。温度差のある水が流れる多くの細かい管が集まるが、国内でも管にひび割れが入るなどのトラブルがあり「加圧水型のアキレスけん」とも呼ばれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060802000230.html より
日経新聞 2013/6/8 9:30
米原発２基を廃炉に 三菱重工製の蒸気発生器事故
地元住民の反対強く
【ニューヨーク＝小川義也】米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の２号機と３号機を廃炉にすると発表した。ＳＣＥは早期再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。
ＳＣＥは廃炉を決めた理由を「再稼働できるかどうかはっきりしない状態が続くのは、顧客や投資家のほか、長期的な電力需要に対応するためにもよくないと判断した」と説明した。廃炉に伴い、約1500人いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。
事故は昨年１月、運転中だった３号機で交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定 期点検中だった２号機でも同様の摩耗が見つかったため、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原因の究明と操業の安全性が確保されるまで稼働を禁止した。
ＳＣＥは昨年10月、摩耗の程度が比較的少なかった２号機について、出力を落として再稼働する計画をＮＲＣに提出。ただ、地元住民や環境団体などが「危険な実験だ」として強く反発。再稼働に向けた手続きが難航していた。
この問題で、ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに１億ドル（約97億円） 以上を請求している。ＳＣＥは７日の声明で、廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。
日経新聞 2013/3/9 18:33
三菱重工に58億円追加請求 米原発事故で
事業に影響懸念も
【ヒューストン＝小川義也】米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故を巡り、原因となった中核装置「蒸気発生器」を製造した 三菱重工業が、同原発を所有する米電力会社から検査・補修費用などとして6100万ドル（約58億円）を追加請求されたことが明らかになった。三菱重工と 電力会社が設計上の問題点を事前に把握していたことも判明した。三菱重工にとって海外で拡大を狙う原発事業に影響がでる懸念もある。
蒸気発生器は原子炉で沸騰した水から熱を取り出す装置。事故は2012年１月、蒸気発生器の配管に異常摩耗が起きて発生。放射性物質を含む水が漏れた。事故から１年以上たった今も同原発は運転を停止している。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン （ＳＣＥ）は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更をいったんは検討したものの、「変更しなくても十分に安全性が保てる」と最終的に判断した。
ＳＣＥの親会社エジソン・インターナショナルによると、補修や代替電力の調達などにかかった費用は昨年12月末時点で累計４億200万ドル （約385億円）。このうち6100万ドルを三菱重工に追加請求した。三菱重工の米国法人は先に請求された4500万ドル（約43億円）を「すでに支払っ た」としている。追加請求分は今後、ＳＣＥ側と協議する見通しだ。
問題が長期化すれば三菱重工の費用負担が膨らむほか、すでに３基を受注している米国での原発建設などに影響を及ぼす可能性もある。
三菱重工など、問題を事前に把握 米原発事故
【ヒューストン＝小川義也】米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故で、原因の蒸気発生器を製造した三菱重工業と同原発を所有する米電力会社が、設計上の問題点を事前に把握しながら、設計変更などの対応を見送っていたことが８日わかった。
事故は昨年１月、交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて発生。放射性物質を含む水が漏れた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更を2005年に検討したものの、最終的に当初設計のまま交換していた。
三菱重工米国法人によると、事故が起きた蒸気発生器は業界で標準的に採用されている手法に基づいて設計された。変更を見送った理由については「変更しなくても十分に安全性が保てると、ＳＣＥが最終的に判断したため」としている。
ＳＣＥは事故から１年以上たった今も運転を停止している同原発の早期再稼働を目指しているが、環境団体などが強く反対している。
蒸気発生器の不具合により、米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の２、３号機を廃炉とすることを決めた電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソンは７日、問題の蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、損害賠償を求める方針を明らかにした。
エジソンの親会社、エジソン・インターナショナルのクレーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「まだ詳細は明らかにできない」としながらも、三菱重工は損失の一部を負担すべきだと強調した。
二つの原子炉は昨年１月から停止したまま。蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保などのためエジソンが受けた損害は、今年３月末時点で計約５億ドル（約４９０億円）に上る。
三菱重工とエジソンの契約によると、トラブルの発生時に三菱重工が負担しなければならない額の上限は１億３８００万ドル。（共同）
事故は交換したばかりの蒸気発生器の細管に多数の異常な摩耗が生じて起きた。報告書には、細管の振動に伴う摩耗を抑える設計変更を２００５年にエジソン社と検討しながら、最終的に見送り、当初設計のまま交換したことが記されていた。三菱重工は「十分に検討し、当初設計のままで安全性が保てると評価したが、実際には予想外の振動現象が起きた」とコメント。環境保護団体は「設計変更で運転が遅れるのを避ける意図があったのではないか」と指摘している。（共同）
2013/3/9 18:33
【ヒューストン＝小川義也】米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故を巡り、原因となった中核装置「蒸気発生器」を製造した三菱重工業が、同原発を所有する米電力会社から検査・補修費用などとして6100万ドル（約58億円）を追加請求されたことが明らかになった。三菱重工と電力会社が設計上の問題点を事前に把握していたことも判明した。三菱重工にとって海外で拡大を狙う原発事業に影響がでる懸念もある。
蒸気発生器は原子炉で沸騰した水から熱を取り出す装置。事故は2012年１月、蒸気発生器の配管に異常摩耗が起きて発生。放射性物質を含む水が漏れた。事故から１年以上たった今も同原発は運転を停止している。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更をいったんは検討したものの、「変更しなくても十分に安全性が保てる」と最終的に判断した。
ＳＣＥの親会社エジソン・インターナショナルによると、補修や代替電力の調達などにかかった費用は昨年12月末時点で累計４億200万ドル（約385億円）。このうち6100万ドルを三菱重工に追加請求した。三菱重工の米国法人は先に請求された4500万ドル（約43億円）を「すでに支払った」としている。追加請求分は今後、ＳＣＥ側と協議する見通しだ。
問題が長期化すれば三菱重工の費用負担が膨らむほか、すでに３基を受注している米国での原発建設などに影響を及ぼす可能性もある。
設計ミス、事前に把握 米原発事故で三菱重工
微量の放射能漏れか＝原発で原子炉緊急停止－米加州
時事ドットコム （2012/02/02-11:03）
【ロサンゼルス時事】
米カリフォルニア州南部サンディエゴ近郊のサンオノフレ原子力発電所で
１月３１日、高温の汚染水を運ぶ配管の一部が破損したため、原子炉１基を緊急停止させた。
原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、この事故で負傷者は出ていないが、
微量の放射性物質が大気中に漏れた可能性があるという。
米原発、放射能漏れか カリフォルニア州南部
産経ニュース 2012.2.2 09:55 ［米国］
【ニューヨーク＝黒沢潤】
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、
カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の配管から水が漏れ出し、
微量の放射性物質が大気中に放出された可能性があると発表した。
現場作業員や付近の住民への影響はないという。原子炉は緊急停止している。
ＡＰ通信によれば、配管は２０１０年に装着されたばかりで、ＮＲＣが原因を調べている。
同原発はサンディエゴの北約７０キロに位置する。
米原発の水漏れ事故 ほかの部位も破損の恐れ
ANNニュース (03/17 13:55)
アメリカ・カリフォルニア州の原発が放射性物質を含む水漏れを起こした事故で、
三菱重工製の蒸気発生器の配管に、ほかにも破損する恐れのある箇所が発見されました。
サンオノフレ原発3号機は
今年1月、微量の放射性物質を含む水が蒸気発生器の配管から漏れて緊急停止しました。
原発を運営する電力会社は、16日までに新たに配管7カ所で破損の恐れがあると発表しました。
これまでに検査した配管は全体の1％に過ぎず、さらに破損箇所が増える可能性もあります。
原発の停止が夏まで長引けば、ロサンゼルスなどで計画停電が必要になると指摘されています。
はい、私も今初めてこのニュースを聞きまして、事故の詳しい事は分かりません。
ただし、トリチウムという放射性物質が放出されたというふうに今聞きました。
そのトリチウムというのは実は水素の同位体と私達が呼んでいるもので
水野：同位体ってどういう意味ですか？
小出：
私達が水素と呼んでいるものの、３倍重たい水素なのです。
水素でありながら重さが違うというそういうものがあるので、
同じ元素でありながら重さが違うので、私たちは同位体と呼ぶのですが、
水素の同位体で放射能を持っている水素なのです。
それが出てきたという事は一次冷却水の蒸気ですね、それを放出した事だと私は思います。
ただし、燃料そのものがまだ破損をしていないので、
「一次冷却水の蒸気は放出したけれども、他の放射能は放出していません」という
そういう説明になっているのだなと、今私は聞きました。
水野：ほぉ・・・
小出：
ただし、一次冷却水を放出しなければいけないというそういう事態は、それなりに深刻です。
どうしてそんな事になったのかを知りたいと今私は思います。
平野：トリチウム自体の毒性というのは、どうなんでしょうか
小出：
えっとですね、大変低いエネルギーのベータ線しか出さない、
一番エネルギーが高くても１８．６９エレクトロンボルトというような、
放射線としてはものすごくエネルギーの少ない、つまり危険度の少ない物なんですけれども、
いかんせん水素ですので、一度環境に放出してしまうと、回収の方法すらがもう無いのです。
水になってしまいますので、どんなに水を綺麗にしようと思っても水そのものですのから、
もう取り除く事も出来ないし、
人間という生き物は水が無ければ生きられませんので、
必ず体に取り込んでしまうし、細胞の中にもどこにでも入ってきてしまうし、
有機物に化合すると、ＤＮＡの一部にもなってしまうというようなものですので、
放射線の毒性だけではない、また、毒性もあるだろうと考えられています。
かなり大量に原子炉の中でも出来ますので、
注意をしなければいけないとかねてから私は思ってきました。
水野：
今のお話しだと、水になってしまうので、生命体が体に取り込んでしまう。
というのは、いわゆる内部被ばくする危険性が高いという意味でしょうか？
小出：
そうです
外部被ばくという意味ではほとんど問題になりません。
ガンマ線を出しませんし、ベータ線のエネルギーはものすごく低いので、
外部被ばくという意味では、ほとんど問題は無いと思っていただいて結構です。
という事は、今すぐにですね、外部被ばくで何らかの急性な症状が出るという事は考えにくい。ですよね
小出：そうです
水野：
ただ、この後除去できないという事は、ずーっと残る訳ですから、
それを体内に取り入れるっていうのは、直接しなくても、
水からいろんな植物、作物や魚類など、に移って、そして人間にっていう恐れはある訳ですね
小出：そうです。
最終的には地球全体の水循環の中に取り込まれていきますので、
海全体がトリチウムで汚れるとかですね、そういう形になるのですけれども、
それより薄まる前に局所的なトリチウムによる汚染という物が、起こる可能性がありますし、
今回の事故がどれだけの物か私はまだよく分かりませんが、
注意はしなければいけないと思います。
水野：わたしらはどうしたらいいんですか
小出：
ま、日本の人がですね、今この事故、
バイロン原発の事故で出てきたトリチウムに、格別に注意をする必要はありません。
平野：
先生、ただね、今日のこれ、昼前のニュースでですね、
アメリカ政府は「普段から原発からの放出の蒸気の中に、この物質が含まれているんで、
あんまり影響は無いんだ、心配する事は無いんだ」みたいな事が一報で流れたんですよね。
そ、そんなに普段から放出されているもんだとしたらですね、
今のお話しだと逆に言うと、恐いなと。
内部被ばくが、
日本の原発もですね、普段から水蒸気の中から放出されているのなら、恐いなと思ったんですけれども。
小出：
ええ、水蒸気というかですね、ま、水蒸気もそうですけれども、
原子炉から出てきてしまうと必ず水になってしまうのです。トリチウムというのは。
ですから、どこの原子力発電所でもそうですけれども、廃水処理という、廃液処理をしている訳ですけれども、
「汚れた放射性物質を水の中から取り除いて綺麗にします」と言っている訳ですが、
トリチウムは水そのものですので、どんな事をやっても取り除けないのです。
先生、２０００年の初めにですね、福島の第一原発のトラブルを内部告発をした人が、
通産省に手紙とか、そういうものをいっぱい出して、実名で出して、
経産省が東電に改善を求めたんだけども東電は全然何もしなくて、
その告発者の実名までもが会社に漏れたり、
水野：えー、実名が漏れるだなんて！
平野：それで大問題になったという事案が確かあったと思うんですけれども、
小出：そうだったと思います。
平野：そうですね、
ぜんぜん、内部告発の通報者を守るような事にもなっていないし、
それを生かして改善するという姿勢も全然変わっていないんですよね。
小出：
原子力ムラという強固な組織があって、
原子力保安院というのは本当は、規制をするというそういう役所の筈ですけど、
それでも昨年明らかになったように、やらせを保安院自身が主導するということをやってきたんですね。
全てが一体になって原子力を推進する、
反対するものはブルドーザーのように押しつぶすという事で、これまできてまったということの一角だと思います。
水野：
わたくしがご紹介した事案については結局４年ほどたって、
去年の夏になって初めて、この告発を再申告受け入れという事で受け付けたっていう話なんですね。
あの大事故を経て、ようやく受け入れる体制になったのかなぁと思いますが、
でも、よくよく考えてみたら、この第三者委員会の事務局をやっている保安院っていうのも、
原子力ムラの一角であるというのは、わたしらはもう、いろんな形で見えてきましたよね。
ところが今度はですね、この保安院を経済産業省から分離させまして、
内閣府の原子力安全委員会と一緒にして、
今度は原子力規制庁という名前に４月からしていくんだと、いう事が、きょう閣議決定されました。
で、この内容で原発の規制の強化を図るんだという事なんだそうです。国としては。
これ、どうお感じになりますか？
小出：
私は何をやってもダメだと思います。
日本というこの国が原子力を進めるというふうに決めてきているのですね。
たとえば、原子力基本法というのがあるのですけれども、
それは「自主民主政府の公開の元に原子力を進める」と書いてあるわけで、
その元に原子力委員会も作りましたけれども、
その原子力委員会の委員長は
「原子力に反対するような事をしたら法律違反だから、自分は原子力を推進」するというふうに言い放つという、
そういう人たちがやっているのですね。
ですから、日本というこの国家が原子力を進めると決めた以上は、要するに進める訳ですから、
何か文句を言ったとしても、結局は進めるという流れの中にしかならないと私は思います。
「本当に根本的な議論が今こそ求められているのだろうな」という事が私の今の印象です。
日本経済新聞 2012/1/31 10:41
経済産業省原子力安全・保安院は30日までに、
原子力施設に関し、関係者からの内部告発を受け付ける「安全情報申告制度」に寄せられた申告を
約４年半にわたり放置していたことを明らかにした。
保安院によると、放置された申告は
1992年に四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けたことに関する件。
2006年に火災の事実を報告しなかったとの申告があり、
外部の有識者による「原子力施設安全情報申告調査委員会」は
07年１月、「安全上、法令上問題ない」との報告書をまとめた。
その報告書に対し、申告者が07年１月から11年８月まで数十回にわたり、
ポンプの作動状況が事実と異なるなどとして再調査を求めたが、
保安院の担当者は報告書の結論に影響は与えないと考え、委員会に報告していなかったという。〔共同〕
原子力規制庁：閣議決定
毎日新聞 2012年1月31日 東京夕刊
政府は３１日、
環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の設置や原発の運転期間の「原則４０年」への制限など、
新たな原子力規制行政のための関連２法案を閣議決定した。
福島第１原発事故の反省から、原発の推進と規制の組織を明確に分離するなど、原発安全規制を転換する。
閣議決定されたのは通称「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」。
このうち改革法案は、既存の原子力規制関連の法律１３本を一括して改正するための法案。
これにより、原発推進の立場に立つ経済産業省にあった規制機関の原子力安全・保安院を分離し、
内閣府の原子力安全委員会と統合。
文部科学省から放射線モニタリングの司令塔機能なども原子力規制庁に移管し、原発の規制強化を図る。
同法案に含まれる原子炉等規制法改正案で、運転期間は「原則４０年」と明記され、
例外規定として、基準を満たした場合は環境相が２０年以内で１度に限り、
運転の延長を「認可することができる」と定める。
さらに既存の原発にも最新基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。
また設置法案により、規制庁を監視する原子力安全調査委員会を設け、
原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える。
【江口一、藤野基文】