- 2月13日（水曜日）、高村正彦外務大臣から鶴田真由氏へのTICADⅣ親善大使委嘱状交付式が行われた。本式典には、E．E．E．ムタンゴ駐日タンザニア大使（アフリカ外交団長）、中田宏横浜市長他が同席した。
- ま ず、高村大臣より、鶴田真由氏に対し、TICADⅣ親善大使委嘱状を手交した。続いて、高村大臣より、本年5月にTICADⅣを横浜で開催するが、当省と しては、TICADⅣ開催を機に、アフリカの多様性やポジティブな面を紹介する様々なアフリカ関連イベントを実施し、TICADやアフリカに対する市民の 関心を高めていきたいと考えている、鶴田真由氏はアフリカ諸国を多数訪問しており、実際に厳しい自然環境下でアフリカの諸問題をご覧になっている“アフリ カ通”であると承知しており、鶴田氏にTICADⅣ親善大使を委嘱し、広く我が国市民の皆様に積極的にアフリカに関する情報を発信頂き、TICADⅣに向 け、アフリカへの関心を大いに高めて行きたい旨発言。
- これに対し鶴田真由親善大使からは、昨年、番組の取材でマリを訪問す るなど、アフリカを訪問した経験があり、この縁で今回TICADⅣ親善大使を依頼して頂いたと思う、アフリカについてそれほど詳しいわけではないが、今後 この機会に自分自身としてもアフリカについて勉強したい、今後もTICADの広報に尽力していきたい旨述べた。
- これを受け、在京アフリカ外交団を代表し、ムタンゴ在京タンザニア大使より、在京アフリカ外交団としてもTICADⅣ親善大使としての鶴田大使の広報活動に全力で協力していく旨述べた。
- 中 田横浜市長よりは、横浜市ではTICADⅣを開催するに当たり、地下鉄駅でアフリカについて紹介する「一駅一国」や、小学校がアフリカについて学ぶ「一校 一国」などを実施する、TICAD開催は子供達にとってもアフリカについて生きた勉強ができる貴重な機会である、その他、音楽、文化イベント等を多数計画 しており、アフリカの重要性について発信していく旨述べた。
- なお、鶴田真由親善大使より、明日のバレンタイン・デーにちなみ、アフリカ産カカオを使用したチョコレートが高村大臣に手渡された。 平成20年2月13日より
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/2/1177796_902.html
1. 鶴田真由TICADⅣ親善大使は、ケニア及び南部スーダンの視察を終え、4月5日（土曜日）午後に帰国した。各視察地における親善大使の活動の概要は以下のとおり。
2. ケニア
（1）ケニアでは、昨年の大統領選挙を巡る暴動で発生した国内避難民（IDPs）の避難キャンプを訪問し、キャンプ内に設置された幼稚園の視察を行った。また、我が国が緊急無償資金協力により支援している世界食糧計画（WFP）の食糧配布活動を手伝う等、積極的に交流し、避難民を激励した。キャンプ視察後、シャバン・ケニア大統領府特別計画担当大臣を表敬し、キャンプの住民を含む弱者の救済の必要性等につき意見交換を行った。
（2）また、ティカ市郊外の食品加工会社「ケニア・ナッツ社」【参考1】を訪問し、マカダミアナッツ加工工場やコーヒー農園、コーヒー工場等を視察した。
（3）さらに、ナイロビ国立公園を訪問し、動物孤児院でチーターやライオン等の世話をする青年海外協力隊員とシニアボランティアの活動を視察した後、現地のスタッフらと共にサファリ・ウォークを体験した。
3. 南部スーダン
（1）南部スーダンでは、ジュバ及び近郊（ラニャ郡）を訪れた。ジュバでは、JICAが実施している職業訓練センター支援事業や我が国NGO（JVC：日本ボランティアセンター）の活動等を視察した。
（2）ラニャでは、我が国NGO（JEN：ジェン）が実施している学校衛生改善事業の一環である、安全な飲料水確保のための井戸掘り事業や、衛生教育の現場等を視察した。また、長きに亘ったスーダン内戦【参考2】で国外に避難していた帰還難民の人々とも交流し、コミュニティーの現状や、復興等について意見交換を行った。
4. 今後、鶴田真由親善大使には、今回の視察での経験を踏まえ、5月下旬のTICADⅣに向け、国内の幅広い方々のアフリカに対する関心や理解を深めるために、様々な機会を通じて、アフリカに関する情報を発信していただく予定である。
【参考1】 ケニア・ナッツ社
日本人の佐藤芳之氏が1973年に創設したという事実に留まらず、数千人の従業員を雇用し、「Out of Africa」に代表される自社ブランドの創設に成功する等、ケニアにおける貴重な成功例の一つとなっている。
【参考2】 スーダン南北内戦
（1）スーダンは、1956年に英・エジプト両国より独立。北部スーダンが政治・経済・文化的支配を拡大することを恐れた南部との間に内戦が勃発。 72年に一旦停戦したものの、83年に内戦が再燃。以来、20年にも及ぶ戦闘を継続し、一時は約50万人もの難民、400万人を超える国内避難民が発生。
（2）9．11事件を契機にスーダン政府はテロとの闘いを表明、これを受け米国も内戦終結に向けた外交努力を活発化。米国と周辺アフリカ諸国（ケニア、ウガンダ等）の積極的仲介の下、中央政府と南部反政府勢力との間で和平交渉が進展し、2005年1月9日、南北包括和平合意（CPA）が成立。現在、南北スーダンの両当事者によりCPAの履行が進められているところ。平成20年4月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/4/1178908_906.html