日本政府は翁長雄志沖縄知事の「前知事の埋め立て承認」取り消しに対し
石井啓一国交相にこれを取り消させた。
沖縄防衛局が私人として国交省に行政不服審査法で認められた審査請求する一方
地方自治法に基づく代執行手続きについては、一転して国の立場を堅持する。
こんな馬鹿なことが通用するわけがない。
日本はもう法治国家ではなくなってしまったのか。
それとも琉球民族主義に火をつけようとしているのか。
日本の法律には従う必要はないという民意が大きくなるのではないかという分析もある。
本土メディアがほとんど無視を決め込んでいるためか国民的関心はとても薄いように感じるが、
琉球には日本や清とうまく付き合いながら栄えた歴史があり、
進んで日本領になった訳ではないということもあるわけで独立もありうるだろう。
中韓米日と独自に付き合うほうが日本に翻弄されるより良いと思っても不思議ではない。
日本の頭越しに独立なんてことも現実になるかもしれない。
百田直樹に褒められた琉球２紙の２８日社説を転載します
１０月２８日琉球新報＜社説＞取り消し効力停止 許せぬ民意への弾圧 新基地作業は認められない
権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。
国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。
恥ずべき二重基準
石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。
住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで１０年かかるとされる。１０年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。
沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が３月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意（しい）的な行政対応であり、許されるものではない。
行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。
圧政には屈しない
国の一連の強権姿勢は、１９９５年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
知事の代理署名拒否を受けて国は９７年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。
沖縄タイムス１０月２８日社説[代執行と効力停止]不信招くあざとい手法
政府は２７日、地方自治法に基づく「代執行」手続きの開始と、行政不服審査法に基づく埋め立て承認取り消し処分の「効力停止」を同時に、セットで打ち出した。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
安倍政権が「敵・味方の論理」と「勝ち負けの発想」に凝り固まり、「知事権限を無力化した」と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。
県民の中に渦巻く政権不信と、強権的手法に対する激しい反発。なぜ自分たちだけこのような目に遭わなければならないのかという不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ。
翁長雄志知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、政府は２７日、「承認になんら瑕疵（かし）はない」として地方自治法に基づき代執行手続きに着手することを決めた。２８日に是正勧告の文書を知事に送付、それに従わない場合、国が裁判を提起する。
同じ日、石井啓一国土交通相は、埋め立て承認の取り消し処分を執行停止する、と発表した。これによって知事の埋め立て承認取り消し処分の効力は失われる。
２７日夕方のニュース番組で、感想を求められた県内の女性は、驚きと不信感の入り交じった険しい表情で語った。
「じゃあ、私たちはどうすればいいの」
反対してもしょうがないかのように県民のあきらめを誘発するのが国のもう一つの狙いだということは、前日の動きからもあきらかである。
■ ■
政府は２６日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）の代表を首相官邸に招き、２０１５年度から県や名護市を通さず直接、振興費を３区に支出する考えを伝えた。
県に対してはあらゆる手を使って権限を封じ込め、基地受け入れを表明した３区に対しては財政の支出ルールを変えてまで振興費を支出する。
メディアを通した印象操作であり、あまりにも露骨な「アメとムチ」の政策である。
問題はそれだけにとどまらない。
行政不服審査法は公権力に対して不服を申し立てる制度で、「国民の権利利益の救済」を目的としている。そもそも国に不服申し立てをする資格があるのか。
防衛省（沖縄防衛局）が行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求と取り消しの効力停止を求め、国交相はその通りの結論を出す。公平性・客観性を欠いた猿芝居というしかない。
「手続き上、一般私人と同じ立場」だと沖縄防衛局は主張するが、安保法といい辺野古問題といい、安倍政権には「法の支配」を軽視した行政権力の行使が目立ちすぎる。
行政不服審査法の運用に当たっては「一私人」であることを強調し、地方自治法に基づく代執行手続きについては、一転して国の立場を堅持する。行政権力の行使があまりにも強引なのである。
効力停止の決定理由として国交省は「飛行場周辺の住民らが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」ことを指摘する。いわゆる「一日も早い危険性の除去」論だ。
■ ■
はっきり言おう。長い普天間飛行場の歴史の中で危険性除去に熱心でなかったのは日本政府である。過去に何度か米側から在沖米海兵隊の撤退案が示されたことがあるが、そのつど反対したのは日本政府だ。
１９９６年の日米合意からすでに１９年もたっているのである。「一日も早い危険性除去」が普天間返還の第一の目的であれば、普天間はとうに返還されていたはずだ。
安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に口約束した「５年以内の運用停止」も雲散霧消してしまった。
政府が決まり文句のように強調する「唯一の選択肢」論も、海兵隊の分散化が進む現状を反映していない。辺野古移設にこだわる理由は米国の中でも失われつつあるのだ。
そもそもなぜ、「唯一」だなどといえるのか。辺野古に移さなければ日本の安全保障に致命的な悪影響を与えるとでもいうのだろうか。選択肢なき政策こそが大問題だ。
石井啓一国交相にこれを取り消させた。
沖縄防衛局が私人として国交省に行政不服審査法で認められた審査請求する一方
地方自治法に基づく代執行手続きについては、一転して国の立場を堅持する。
こんな馬鹿なことが通用するわけがない。
日本はもう法治国家ではなくなってしまったのか。
それとも琉球民族主義に火をつけようとしているのか。
日本の法律には従う必要はないという民意が大きくなるのではないかという分析もある。
本土メディアがほとんど無視を決め込んでいるためか国民的関心はとても薄いように感じるが、
琉球には日本や清とうまく付き合いながら栄えた歴史があり、
進んで日本領になった訳ではないということもあるわけで独立もありうるだろう。
中韓米日と独自に付き合うほうが日本に翻弄されるより良いと思っても不思議ではない。
日本の頭越しに独立なんてことも現実になるかもしれない。
百田直樹に褒められた琉球２紙の２８日社説を転載します
１０月２８日琉球新報＜社説＞取り消し効力停止 許せぬ民意への弾圧 新基地作業は認められない
権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。
国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。
恥ずべき二重基準
石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。
住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで１０年かかるとされる。１０年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。
沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が３月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意（しい）的な行政対応であり、許されるものではない。
行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。
圧政には屈しない
国の一連の強権姿勢は、１９９５年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
知事の代理署名拒否を受けて国は９７年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。
沖縄タイムス１０月２８日社説[代執行と効力停止]不信招くあざとい手法
政府は２７日、地方自治法に基づく「代執行」手続きの開始と、行政不服審査法に基づく埋め立て承認取り消し処分の「効力停止」を同時に、セットで打ち出した。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
安倍政権が「敵・味方の論理」と「勝ち負けの発想」に凝り固まり、「知事権限を無力化した」と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。
県民の中に渦巻く政権不信と、強権的手法に対する激しい反発。なぜ自分たちだけこのような目に遭わなければならないのかという不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ。
翁長雄志知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、政府は２７日、「承認になんら瑕疵（かし）はない」として地方自治法に基づき代執行手続きに着手することを決めた。２８日に是正勧告の文書を知事に送付、それに従わない場合、国が裁判を提起する。
同じ日、石井啓一国土交通相は、埋め立て承認の取り消し処分を執行停止する、と発表した。これによって知事の埋め立て承認取り消し処分の効力は失われる。
２７日夕方のニュース番組で、感想を求められた県内の女性は、驚きと不信感の入り交じった険しい表情で語った。
「じゃあ、私たちはどうすればいいの」
反対してもしょうがないかのように県民のあきらめを誘発するのが国のもう一つの狙いだということは、前日の動きからもあきらかである。
■ ■
政府は２６日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）の代表を首相官邸に招き、２０１５年度から県や名護市を通さず直接、振興費を３区に支出する考えを伝えた。
県に対してはあらゆる手を使って権限を封じ込め、基地受け入れを表明した３区に対しては財政の支出ルールを変えてまで振興費を支出する。
メディアを通した印象操作であり、あまりにも露骨な「アメとムチ」の政策である。
問題はそれだけにとどまらない。
行政不服審査法は公権力に対して不服を申し立てる制度で、「国民の権利利益の救済」を目的としている。そもそも国に不服申し立てをする資格があるのか。
防衛省（沖縄防衛局）が行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求と取り消しの効力停止を求め、国交相はその通りの結論を出す。公平性・客観性を欠いた猿芝居というしかない。
「手続き上、一般私人と同じ立場」だと沖縄防衛局は主張するが、安保法といい辺野古問題といい、安倍政権には「法の支配」を軽視した行政権力の行使が目立ちすぎる。
行政不服審査法の運用に当たっては「一私人」であることを強調し、地方自治法に基づく代執行手続きについては、一転して国の立場を堅持する。行政権力の行使があまりにも強引なのである。
効力停止の決定理由として国交省は「飛行場周辺の住民らが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」ことを指摘する。いわゆる「一日も早い危険性の除去」論だ。
■ ■
はっきり言おう。長い普天間飛行場の歴史の中で危険性除去に熱心でなかったのは日本政府である。過去に何度か米側から在沖米海兵隊の撤退案が示されたことがあるが、そのつど反対したのは日本政府だ。
１９９６年の日米合意からすでに１９年もたっているのである。「一日も早い危険性除去」が普天間返還の第一の目的であれば、普天間はとうに返還されていたはずだ。
安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に口約束した「５年以内の運用停止」も雲散霧消してしまった。
政府が決まり文句のように強調する「唯一の選択肢」論も、海兵隊の分散化が進む現状を反映していない。辺野古移設にこだわる理由は米国の中でも失われつつあるのだ。
そもそもなぜ、「唯一」だなどといえるのか。辺野古に移さなければ日本の安全保障に致命的な悪影響を与えるとでもいうのだろうか。選択肢なき政策こそが大問題だ。
