東京．．．防災、減災対策ができていない

関東大震災から100年が経過している東京。
何時、大地震が来ても可笑しくない。
また、防災、減災対策はまだまだです。
大地震発生後、津波、火災、土砂崩れは絶対に起こる。

大地震が起きる度に建築基準法は改正しているが．．．他の対策は講じない。
現在は1回の地震で震度6強に耐えられることなっている。
群発地震を考えると3回は耐えられるように基準にしなければならない。

海抜ゼロメートル地帯の江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区は多くが津波で浸水が予想されている。
木造密集地帯は23区内で50ヵ所が指定されている。
時間帯にもよるが火災は必ず発生します。

駅前の商店街、住宅街を駅前再開発で整備をしているが．．．防災、減災の観点ではないのも問題である。

ゲリラ雷雨・豪雨、線状降水帯の対策も不十分である。

東京、一極集中は大問題である。
経済、政治の分離は必要です。

防衛費増額より、防災、減災じゃないかナ？
（日米安保あるんだから）

税金の使い方．．．国民がチェックできるようにしないといけない。
公務員の税金の無駄遣いには．．．罰則が必要です。

ハコモノ行政、利益誘導企業への税金投入を止め、防災、減災に使うべきです。

政治家がサラリーマン化していては．．．日本は変わらない。

※国土強靭化
強靱な国土、経済社会システムとは、私たちの国土や経済、暮らしが、
災害や事故などに より致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと。