いま中国駐在員の世界で話題になっている社会保険への加入義務づけ問題。
今回は、日本の制度との比較なども交えながら、何回かに分けて考察を進めることに。
まず社会保険制度に入る前に、中国の外国人就業について、簡単に整理したい。
外国人の就労については、労働法に規定されているが、その手続きたるや、非常に煩雑。
就業許可証の取得し就業ビザを申請した上で入国、就業許可証の発行を受けた上で、ようやく居留許可が行われるという手順。
ざっと考えて、２ヶ月前後はかかる（関係先が多い上、作業日数が長いので）。
また、申請先に支払う手数料もバカにならない（関所みたいなもので・・・）。
こんなに煩雑な手続きにもかかわらず、外国人就労者は増え続けており、この５年間で18万人から23万人超へ５万人以上の増加となっている。
中国の経済成長、おそるべし。。。
次に、中国の社会保険制度の変遷を簡単に整理したい。
ご存知のとおり、中国は社会主義の国（いまでは？？？ですが）。
改革開放前は国有企業ばかりだったこともあって、「費用と待遇は国が規定し、企業と国の財政により負担」という企業保険のような枠組みだった。
これが改革開放の波を受けて、徐々に「企業と従業員の双方が納付し、国が一定の補助を与える」という社会保険のスタイルへと変貌。
今回の社会保険法の成立は、中国政府の立場から考えると「社会保険制度の完備」を意味する。
では、その社会保障体制ってどうなっているのか？
今回は、社会保険に絞って、簡単に紹介したい。
中国の社会保険には、養老保険（日本の年金に当たる）、失業保険、医療保険、労災保険、生育保険（日本の産休・育休に当たる）の５種類。
これを「五金」と呼び、前者３種は個人負担を伴うため「三金」と呼ばれる。
外国人労働者には、この五金への加入が義務付けられるというのだ。
頭でイメージしただけで、結構な金額になりそうだということが分かる。
日本の駐在員の場合、本社に雇用されたままの状態であれば、当然ながら医療保険や厚生年金に加入したままなので、いわゆる二重加入ということになる。
国際的には両国間で協定を締結し、その範囲内で二重加入を回避するという手法がとられるが、日本と中国は予備協議の段階で、正式な締結は2015年ごろではないか・・・との見方が支配的だ。
コレだけ聞くと「やっぱり中国はヒドイ」と感じる人も多そうだが、実際はそうではない。
現況、両国間で協定が締結されていないので、日本に在留する中国人は皆、社会保険の加入を義務づけられているわけで、中国側は「同じように負担してもらうだけ」とのスタンスだろう。
勿論、日本の社会保険制度には脱退制度が整備されているので、年金支給が受けられない外国人にも配慮した制度設計が為されているのは注記しておきたい。
折りしも、昨日のニュースで「厚生年金の年金支給開始年齢の引き上げ」が取り上げられていた。
次回以降、こうした面も含めてレポートをしていきたい。
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今回は、日本の制度との比較なども交えながら、何回かに分けて考察を進めることに。
まず社会保険制度に入る前に、中国の外国人就業について、簡単に整理したい。
外国人の就労については、労働法に規定されているが、その手続きたるや、非常に煩雑。
就業許可証の取得し就業ビザを申請した上で入国、就業許可証の発行を受けた上で、ようやく居留許可が行われるという手順。
ざっと考えて、２ヶ月前後はかかる（関係先が多い上、作業日数が長いので）。
また、申請先に支払う手数料もバカにならない（関所みたいなもので・・・）。
こんなに煩雑な手続きにもかかわらず、外国人就労者は増え続けており、この５年間で18万人から23万人超へ５万人以上の増加となっている。
中国の経済成長、おそるべし。。。
次に、中国の社会保険制度の変遷を簡単に整理したい。
ご存知のとおり、中国は社会主義の国（いまでは？？？ですが）。
改革開放前は国有企業ばかりだったこともあって、「費用と待遇は国が規定し、企業と国の財政により負担」という企業保険のような枠組みだった。
これが改革開放の波を受けて、徐々に「企業と従業員の双方が納付し、国が一定の補助を与える」という社会保険のスタイルへと変貌。
今回の社会保険法の成立は、中国政府の立場から考えると「社会保険制度の完備」を意味する。
では、その社会保障体制ってどうなっているのか？
今回は、社会保険に絞って、簡単に紹介したい。
中国の社会保険には、養老保険（日本の年金に当たる）、失業保険、医療保険、労災保険、生育保険（日本の産休・育休に当たる）の５種類。
これを「五金」と呼び、前者３種は個人負担を伴うため「三金」と呼ばれる。
外国人労働者には、この五金への加入が義務付けられるというのだ。
頭でイメージしただけで、結構な金額になりそうだということが分かる。
日本の駐在員の場合、本社に雇用されたままの状態であれば、当然ながら医療保険や厚生年金に加入したままなので、いわゆる二重加入ということになる。
国際的には両国間で協定を締結し、その範囲内で二重加入を回避するという手法がとられるが、日本と中国は予備協議の段階で、正式な締結は2015年ごろではないか・・・との見方が支配的だ。
コレだけ聞くと「やっぱり中国はヒドイ」と感じる人も多そうだが、実際はそうではない。
現況、両国間で協定が締結されていないので、日本に在留する中国人は皆、社会保険の加入を義務づけられているわけで、中国側は「同じように負担してもらうだけ」とのスタンスだろう。
勿論、日本の社会保険制度には脱退制度が整備されているので、年金支給が受けられない外国人にも配慮した制度設計が為されているのは注記しておきたい。
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