「物価水準の財政理論」なるものを読ませていただくと。。。富士通総研んさんより
物価水準を決める式として知られているのは貨幣数量説であるらしい
①物価水準×実質GDP＝貨幣供給量×貨幣の流通速度。。。貨幣の流通速度は、日銀から銀行を経由して貨幣が経済全体を循環する速度
実質GDPと貨幣の流通速度が一定とすれば貨幣供給量は増え、物価水準は上昇する。。。この関係に基づいて物価変動が貨幣的な現象といわれている
最近の学界では物価決定の要因として財政要因に着目、これが「物価水準の財政理論」と呼ばれるもの、式に基づいて物価水準が決まる
②現在の名目政府債務残高＝物価水準×将来得られる実質財政余剰
この式は政府の予算制約式を示しており、政府が現在負っている名目債務は将来の名目財政余剰(＝物価水準×将来得られる実質財政余剰)によって必ず返済しなければならないことを示している。つまり現在の債務は将来の財政黒字によって必ず返さなければならないということである。
政府の名目債務が増加、将来得られる実質財政余剰に変化がなければ②式を満たすには物価の上昇が必要。名目政府債務が将来得られる実質財政余剰を超えて拡大した場合インフレによって政府の実質債務負担を軽減する作用が働くことで②式が満たされることを意味する。
貨幣数量説に基づけば物価は貨幣的な現象ということであるが、物価水準の財政理論に基づけば物価は財政的な現象ということになる。この違いは、貨幣数量説では、物価水準は①式決まり、②式を恒等式とみなす、物価水準の財政理論では、物価水準は②式で決まり①式を恒等式とみなすという点にある。
非中立的な財政政策は機能するか
この二つの考えを用いることによって、現在のデフレについての考察とは、現状①式でみると、日銀が貨幣供給量を増やしているにもかかわらず物価は低下を続けている。これは多額の不良債権の存在によって銀行の資金仲介機能が低下、貨幣流通速度も低下しているためである。このため①式の関係を利用することでデフレから脱却することが困難になっている。
このとき②式の関係を利用して、財政政策によるデフレ脱却ができる場合がある。②式によれば、現在の名目政府債務残高を増やす一方で、将来得られる実質財政余剰に変化がなければ物価は上昇する。これは、国債発行によって減税や歳出拡大を行う一方(現在の名目政府債務残高の拡大)、それを将来の増税で埋め合わせない(将来得られる実質財政余剰を変化させない)、非中立的な財政政策を行うことを意味する。
このとき、消費者は恒常所得が増加するため消費を増加させる。消費増加は物価を上昇させ、物価が上昇することで②式が満たされる。更にこのとき名目GDPも増加するため、名目債務残高の名目GDP比は名目債務残高が増加しても上昇せず、逆に低下する可能性がある。これはうまくいけばデフレから脱却できる上、政府の実質債務負担も軽減させれるという一挙両得の政策である。
政策の有効性をいかにして取り戻すか
しかし、これが現状であてはまるのかは疑問もある。将来得られる財政余剰の実質値を、消費者がどのように認識するのかによってその行動が変わってくるからである。財政状況が極めて悪化している場合、政府が非中立的な財政政策を行うと宣言実行しても、将来、増税がないという確信が持てない消費者は消費を拡大させれない。
この場合②式に基づけば、政府の名目債務残高が増加一方、将来得られる実質財政余剰が増加すると将来増税があると消費者心理で物価は変化しない。非中立的財政政策はデフレから脱却できず政府の名目債務残高だけを累増させてしまう結果となる。
現在の日本も金融政策が機能できず、財政政策も政府の財政運営が信頼されていないためデフレ状況のまま債務が増え続けている。歳出の中身を一変させ、成長のある魅力的な財政政策と機能回復させなれないと増税も意味をなし得ない。。。う～ん、農政１兆円っ 財源を言われるんだよねぇ
面白い内容を見つけたので、書き出してみました
学生諸君、勉強怠らずに新卒採用で企業なり公務員なり納得いく職場で社会人となってほしい、変な道へそれないようにしましょう(-_-;)
