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福島子供甲状腺癌 悪性ないし・疑い152人に! 「放射線の影響とは考えにくい」と言えるのか?

2015-12-02 11:14:22 | 主張

2015年11月30日、第21回福島県 県民健康調査検討委員会が開かれ、福島の子どもたちの小児甲状腺がんが151名にものぼることが発表されました。しかし、この発表は本格検査(2巡目。2014年4月2日から実施。2015年9月30日現在)のみであり、意図的に、先行検査(1巡目。2011年度浜通り。2012年度中通り。2013年度いわき、会津など)で見つかり、手術を受けている112名の子どもたちの小児甲状腺がんのことを意図的に無視しました。

 

 

 

2015年8月31日に開催された福島県「県民健康調査」検討委員会での配布資料より、細胞診等結果

穿刺吸引細胞診を行った方のうち、113人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった 。
113人の性別は男性38人、女性75人であった。また、二次検査時点での年齢は8歳から22歳(平均年齢は17.3 ± 2.7歳)、腫瘍径は最小5.1mm から最大45.0mm(平均腫瘍径は14.2 ± 7 .8mm )であった。

 

そしてNHK始めマスコミは「被ばくした線量がチェルノブイリの事故と比べてはるかに少ないことなどをあげ「放射線の影響とは考えにくい」とする見解を改めて示しました」と放送しています。

FNN地方局のニュース https://www.youtube.com/watch?v=26uf7ICm7aI

『見捨てられた初期被曝』

福島県「県民健康調査」検討委は、「チェルノブイリ原発事故で多く見つかった5歳以下からがんが見つかっていないことや被ばく線量がチェルノブイリよりはるかに低いことなどを挙げ、現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解を示しています。

「被ばくした線量がチェルノブイリの事故と比べてはるかに少ない」という理由ですが、そのもそ311福島事故では「初期被曝」はまともな調査されていません。
study2007著 『見捨てられた初期被曝』(岩波科学ライブラリー)を是非よんでみてください。
限られた身体測定。機能しなかった環境測定。1桁もゆるめられた身体除染基準・・日本政府がやったことは、初期被ばくから住民、とりわけ子どもを守ると言う観点は全くなかった、ひたすら「被害を小さく見せかけるためのすり替え」が、国、国の機関そして福島県が総ぐるみで行ったのです。一方、福島県は以下の対応をしています。

福島原発事故:甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成 対象者を約1000人

毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040062000c.html より引用。
福島原発事故:甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成
毎日新聞 2015年06月23日 20時06分
 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるため福島県が当時18歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は23日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、19歳以上も全額助成すると発表した。7月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。
 福島県内の自治体は18歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な19歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。
 県は対象者を約1000人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】

ベラルーシのゴメリ州の爆発的な発症率、年間11人(10万人あたり) 福島市では年間10人

福島市市では、2015年9月30日で「悪性および悪性うたがい」、つまり甲状腺がんにかかった子どもは8人。3月31日現在では6人でした。つまり、2014年4月からの1年で6人、2015年4~9月の半年で2人の小児甲状腺がんの子どもが見つかった、ということです。
年間では6人または4人が発症したということです。平均では年5人になります。

福島市の対象者(原発事故当時0~18歳の子ども)は約5万5000人です。つまり、10万人当たりに直せば、5人の2倍、年間10人(10万人あたり)の発症率。これはチェルノブイリの高い放射能汚染地帯である、ベラルーシのゴメリ州の爆発的な発症率、年間11人(10万人あたり)に匹敵する発症率です。

解説つき 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査結果と穿刺細胞診 20151130

以下はNPO法人ふくしま30年プロジェクトより転載

http://fukushima-30year-project.org/?p=2919

下記の地図は、悪性ないし悪性疑いの152例を広域行政圏で分けて10万人あたりの人数で書きこんでいます。152例としていますが、元資料に「細胞診結果において悪性疑いで、手術後良性であった1 人は含めない」となっていて、良性だった方の出身地は発表されていませんので、実際は151例から作成したものです。

 


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