2012年09月28日
最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して（広河隆一より）
本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。
せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。
それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、本人家族にはまだ告げていないのだろうか。
チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。
「がん」という言葉は大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。
しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。
子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。
今回検査を受けたのは１８歳以下の8万人だという。
その子どもたちの多くは、「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。
次の検査で自分が宣告されるかもしれないと考えている子どもも多いに違いない。
権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、「安全」を説くのが自分の役割だと考え、
子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。
安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、
自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが嘘だということになってしまう。
事故があり、ベントが決定され、被曝の危険性が高まることが分かっていても、子どもや妊婦のために当然やらなければならないことをやらなかった。
原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、専門家でなくても誰でも知っている。
安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。それを権威者はやらなかっただけでなく、
むしろ妨害したケースさえある。
ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。
しかしそれは医師会にストップされた。これら医学界の犯罪は、メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。
この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。
しかし彼らも含め、すべての関係者は、どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。
医師も政府も東電も分からなかった。
そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。
結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからではすべて後の祭りなのだ。
そうしたことが起こらないように事前に服用するのが安定ヨウ素剤なのである。
そんなことを知らない医学者はいない。
だから医学者たちが今回行ったことは、判断の間違いというより、犯罪である。
発表された子どもの甲状腺がん発症は、放射能のせいではないと医学の権威者は言う。
「なぜならチェルノブイリでは事故から3－4年後になって病気が急増したからだ」という。
しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、日本の医学者たちは、小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。
「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。
彼らは自分たちの知っている知識や経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。「万が一」に備えることを恐れる。自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。
そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも正しかったことが証明されている。
今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、放射能とは関係ない、
つまり原発事故とは関係ないと医学者たちは言う。
そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。
しかしこれまで彼らは、小児甲状腺がんは１００万人に一人しか現れないと繰り返し発言していたのではなかったか。
８万人に１人発症するのが普通だというなら、福島県の子どもの人口30万人余に対して、
これまで毎年平均して3－4人の小児甲状腺がんが現れていたとでもいうのか。そんなデータはあるはずがない。
このただれ切った日本の方向を変える力は、人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。
そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、すべての力を結集すべきで取り組むべきである。子どもたちを守るために。
福島のこども支援プロジェクト「沖縄・球美の里」代表
ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 編集長
広河隆一
２０１２年９月３０日（日） 午前０時５０分 再放送
シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告
「第２回 ウクライナは訴える」
http://www.dailymotion.com/video/xtu39y_yyyy-yyyyyyyyyyy-yyyyyyyyy-yyy-yyyyyyyyy_news
去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。
公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。
特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
今年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。
学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。
被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。
しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。
国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。
チェルノブイリ事故から２５年目のウクライナ政府報告書「未来のための安全」
事故を起こしたチェルノブイリ原発４号炉
健康悪化を実感してきた汚染地帯の医師たち
事故以来、甲状腺がんの発症をおそれるエレーナさん
汚染地帯にあるコロステン市の学校 子供たちの慢性疾患が増加している
首都キエフの小児科病棟 報告書を執筆した医師ステパーノバさん
２０１２年９月２９日中国人民の反日デモ断固支持！
今や、日本政府は、中国名・「釣魚台」の軍事占領を公然と行うに至った。公然たる侵略戦争に再び三度踏み出した。絶対に許す事は出来ない。すでに、中国人民を先頭に、朝鮮、アジア衣人民は、必死の反撃に立ち上がっている。この必死に闘いに心から連帯しよう。１、
特に、海上保安庁の巡視船が、前面に出て、軍事占領行為を公然と行っている。まさに軍事＝戦争行為だ。
例えば、巡視船「しきしま」は、その戦争能力は次の通りだ。
「航続距離は20,000海里以上と非常に長く、ヨーロッパから日本までオーストラリア南部回りで寄港無しで航海することが出来る。船体が非常に大型で、軍艦構造で多数の水密区画に分けられており、携帯用のミサイルやロケット砲（RPG-7等）で攻撃を受けても即座には航行能力や戦闘能力を失わないようになっている。兵装は35mm連装機関砲2基と遠隔操作式の20mm機関砲 2基（九州南西海域工作船事件で活躍したJM61-RFS Mk.2の原型機）に加え、海上自衛隊のはつゆき型護衛艦などでも現役で使用されているOPS-14二次元対空レーダーも備えている。これによりレーダー誘導（FCS）・赤外線センサー（RFS）により、人の目視による操作よりも精密な対空・対水上の射撃が可能とされ、全天候型の対テロ戦闘能力を備えている。
また、大型のAS332ヘリコプターを2機搭載しており、それを使用することによって周辺海域の哨戒を行なうことが出来る。しきしま所属のヘリは武装こそないものの、操縦席が防弾仕様になっている。」と。
まさに、軍艦、海軍軍艦そのものだ。この軍艦などが多数出動して、中国侵略戦争を公然と現に今、行っているのである。まさに許すせない事態である。
２、
事ここに至って、中国人民は、歴史的決起を開始した。私たちは、全面的にこれを支持し、連帯して、日本政府による侵略行為を、やめさせなければいけない。具体的には、巡視船＝海軍軍艦を、直ちに、撤退させなければいけない。
中国人民の決起は、日本による歴史的な、巨大な２度と侵略戦争と植民地主義を許さないというものである。そのための決死の闘いである。それは、中国全土を揺り動かし、台湾の人々もまた、それに共鳴して、猛然とこの決起に合流している。
中国共産党が、中国政府が、あたかもこれらの中国人民の歴史的決起を操っているかのようにマスコミは言うが、それは全くお門違いだ。全く逆に、このような日本政府の暴挙を許していては、中国共産党も、中国政府も、中国人民の決起の前に成り立たなくなってしまうということだ。これほどまでに、今回の中国人民の歴史的決起は、まさに歴史的だ。いわば「５４運動」的に刻まれるものだ。
３、
日本政府が「尖閣諸島」というのは、中国領「釣魚台」であり、また、日本政府が、「竹島」というのは、朝鮮領「独島」である。それぞれ日本政府が、日清・日露戦争という侵略戦争と植民地化で「日本領土にした」ものである。
そもそも日本政府が「尖閣諸島」や「竹島」を「わが国固有の領土」と主張していること自体が、過去の侵略戦争で領土に編入したことを論拠とするもので、歴史的正当性は何もない。
まず「釣魚台」についての政府の主張は、「単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上」、１８９５年１月14日に閣議決定して領土に編入したという。
だが、19世紀末に帝国主義列強が相次いで中国侵略に乗り出し、アヘン戦争などから始まり、中国各地に租界が作られ、中国の植民地化が行われ、中国の領土の奪い合いを行っている最中に、日本はこれに遅れまいと１８９４年８月から日清戦争を開始し、翌95年１月には中国大陸に次々と侵略軍を送り込んでいった。そのただ中で「釣魚台」を「尖閣諸島」の領有宣言を行ったのである。
「独島」についても、同様だ。政府は１９０５年１月の閣議決定で独島を島根県に編入し、領有の意思を再確認したと言っている。だが、これも１９０４年２月に政府がロシアに宣戦布告した日露戦争の最中のことだった。日露戦争は、朝鮮半島の勢力圏化・植民地化をめぐる帝国主義強盗戦争であり、この戦争の最中の第１次日韓協約（04年８月）によって当時の大韓帝国の外交権を奪い、「竹島」を日本の領土とする閣議決定が行われた。そして１９１０年には朝鮮の植民地化を強行したのだ（韓国併合）。
いずれも侵略戦争で相手に銃剣を突き付け、何も言えない状態にして、領有宣言を行った。この歴史的経緯からしても、とうてい「日本の固有の領土」などと言えるものでないことは明白だ。
４、
私たちは、日本政府が、国内的には、福島原発爆発による福島県民２００万人を先頭に巨万の人々に大被曝強要する事を平気で行い続け、更に、アジア・世界に向かっては、従軍慰安婦の強要、中国領釣魚台略奪、朝鮮領独島略奪を平気で居直って、繰り返して構わないと平気で言い、行っている。このことを絶対に許さない。以上。