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日印原子力協定「NO」日本の有権者に阻止訴え インドの反核運動リーダー クマール氏/ 東京新聞 

2015-12-11 17:51:40 | 東京新聞

安倍首相が2月にインドを訪問し、インドへの原発輸出を可能にする
日印原子力協定交渉の進展が予想されている。

そんな中、インドの反核・反原発運動のリーダが来日し、核兵器増産への危機感を訴え、協定阻止に向け日本国民の協力を求めた。

「現在、インドでは沿岸、内陸の8カ所に原発建設計画があり、反対運動が起きている。

F1の事故の様子は、インド国民の多くがテレビで見たという。
インド政府は事故の3日後、「福島で起きたのは原発事故ではないく単なる化学事故」「放射能は出ていない」「すでに、米国やフランスからの原発輸入計画が進んでおり、計画を止めたくないインド政府は国民にウソの情報を流した」

「インド政府は電力供給という建前で原発を正規に輸入することでウラン燃料も輸入出来る。そうなれば、国際的な監視の目が届かない国内産ウランを核兵器増産に向けらえる。
南アジアでの核兵器開発競争での勝利、それがインド政府の本当の目的だ」

インドは
CTBTにもNPTにも非加盟のため、長年、世界の原子力貿易から外されていたが、08年、米国と原子力協定を締結したから潮目が変わった。
米国に続き、フランス、イギリス、カナダ、ロシアなどとも結んだ。

クマール氏は訴える。
「フクイチ事故を起こした日本がなぜ原発を輸出するのか。日本がインドを原子力協定を結べば、大国として最後のお墨付きを与え、インドの核兵器増産にも加胆することになる。
日本の有権者の力で協定を結ばないよう止めてほしい」

 

 

 






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