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<学校給食の放射能汚染について> 菅谷昭・松本市長

2013-12-20 09:45:52 | 放射能汚染

<学校給食の放射能汚染について> 菅谷昭・松本市長
「私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。

2011年秋に菅谷市長を迎えて福島市で講演会を開催しました。
開会前に挨拶をした私に、菅谷市長が言ったことは、「どこまで話していいんですか?」でした。その言葉に「福島は、そとう深刻なのだ」と感じました。その時の私の答えは「全て話してください。隠したら、行政が主催する講演会と同じになりますから」でした。

内容は、予想通りでした。福島市より空間線量が低いところでも、子どもたちの健康被害が出ている話でした。講演の途中、私は福島の現実の厳しさに、涙がこぼれていました。

講演を終えた市長は「佐藤さん、これでよかったですか?」と聞いてきました。
私は、「ありがとうございました。これで、子どもを避難させる決心をする人が増えると思います」と答えました。

今回の記者会見の内容は、共同通信を通して福島の2社にも流されていますが、地元紙は全く報道しません。

放射能の影響は無いことにしたい福島県の中で、地元紙はすっかり御用新聞に成り下がっています。

佐藤 幸子さん(佐藤幸子さんフェースブックより)


◆〈放射能 本当のことを知りたい〉 
松本市長・医師 菅谷 昭氏 「基準、厳しいほどいい」  
(2011年11月20 中日新聞)  ※写真記事は、2012年9月25日 山梨日日新聞

対策 チェルノブイリ基に

 −松本市では、給食で独自の放射能検査をしています。その状況は?
 「原則として1キログラムあたり40ベクレルを超える食材は使わないようにしています。職員の発案で、ウクライナ、ベラルーシなど、チェルノブイリ原発事故の被害を受けた国の基準と同等です。対象は東日本産の食材に限定し、表面の線量を測りベクレルに換算しています。これまで基準を超えた食材はありません」

 −国の暫定規制値についての考えは?
 「放射性セシウムが人体に与える影響は、まだ分かっていない。それがみなさんに一番不安を与えていることです。大都市圏の人に『今の食品は大丈夫?』と尋ねられます。生産者の立場ということもあるけれども、医学者としては基準は厳しいほどいい。せめて子どもや妊産婦にはもっと厳しくした基準を用いるべきです」

 「チェルノブイリ周辺では、事故から25年たち、小児の甲状腺がん以外にもさまざまな健康影響があることが報告され始めた。ベラルーシのバンダジェフスキー博士の論文では、子どもの血液データなどが詳細に記されている。低線量の被ばく(体内に平常時の数倍程度の放射能を持つ)でも造血系や免疫系などへの影響があるとされています」

 −それは国際放射線防護委員会(ICRP)が認めているデータではありませんね。
 「彼はゴメリ医科大の学長を務めていた病理学者で、論文の内容は大変しっかりしています。論文を書いた後、政府の方針に反することにより別の罪状で投獄されました。また現地の産科医によると、早産や未熟児が増加している。危険をあおるのではなくて、事実としてこういうことがあるのです。今の段階で、ある特定の数値以下は安全だ、と言うことは難しい」

 −どんな対策が考えられるでしょう。
 「結局はチェルノブイリでこれから何が起きるか、長期に見ていくしかない。今月、福島の人たちがチェルノブイリに行って調べたと聞いています。もっと早く行くべきでした。日本は先進国だというおごりがあったのかもしれない」

 「福島県の土壌汚染は深刻です。チェルノブイリ原発周辺と同等の汚染地域に現在も住民がいる。除染は机上で考えるほど簡単ではない。国策として、学童などに対し一定期間の集団移住を検討することも必要なのではと思います」

 福島第1原発の事故でまき散らされた放射能は、私たちにどんな影響をもたらすのか。身を守るためには何をすればいいのか。多くの人が抱く疑問や不安に対する答えを、各分野の専門家に求めた。

 すげのや・あきら 1943年長野県生まれ。信州大医学部卒。同助教授を経て5年半、ベラルーシで甲状腺がん治療にあたる。2004年から現職。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20111121151915481



◆情報を開示し子供と妊産婦を守れ 松本市長 菅谷昭 氏
(2011年6月6日 FNホールディング)

――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を5年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。

菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の3つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。

――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。

菅谷 基本的にICRP(国際放射線防護委員会)では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて1ミリシーベルトと定めている。20ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、20ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。

――食品の安全性については…。

菅谷 原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は、ICRP(国際放射線防護委員会)とWHO(世界保健機構)とIAEA(国際原子力機関)が決めている値を参考にして、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。

大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。私はチェルノブイリで、小さい子供が癌の手術を受けて、毎日切ない思いを抱えているお母さんたちを実際に見ているから分かる。こういった思いを抱える人たちを、これ以上出したくないから、規制値も厳しく設定すべきだと思う。

しかし、そういった光景を目の当たりにしたことの無い人たちには、癌に侵された子供や、その母親がどれだけつらいものなのか、どれほど切ないものなのか、わからないから、放射線の専門家という立場で意見を述べ、それをもとに規制値が決まっていく。

日本ではこういった実体験を持たない人たちが、政府の諮問委員会に入って色々な物事を決めていってしまうということを初めて知り、驚いた。国民の本当の立場など考えていない。それはとても恐ろしいことだと痛感した。私は、食品に関しては、汚染されているということが分かっているのであれば、乳幼児や学童、妊産婦はできる限り口にしない方が良いと思う。

被曝許容量にしても、学者によって20ミリシーベルトで大丈夫と言う人もいれば、駄目だと言う人がいるが、それは結局、放射線被曝に関して将来のことがよく分かっていないからであり、そうであれば、厳しい基準を適用するのが当然だと思う。「あまり厳しいことを言うとパニックになってしまう」と考えて緩い基準を推奨し、「でも、30年後のことは私にはわかりません」というようなことは、無責任ということに尽きる。

――チェルノブイリ事故では、政府が情報を隠蔽してしまったことが一番の問題だった…。

菅谷 当時、旧ソビエト連邦の中で一番大きな祭事だったメーデー直前の4月26日にチェルノブイリ事故は起きた。それは国民に知らされること無く、子供たちは学校のグラウンドで、国をあげての一大イベントのために一生懸命リハーサルに励んでいた。その結果、被曝した子供達が癌に侵された。放射性物質に汚染された地域と知りながら、今もその場所に住み続ける人ももちろんいるが、そこに住む子供たちは、免疫力の低下で感染にかかりやすく、貧血の症状も出ている。また、そういった母親たちから新たに生まれる子供たちも、子宮内胎児発育遅延で、低出生体重児や未熟児となる確率が高くなっており、早産も多いという。

こういった現実を、日本の人たちは知らない。政府や東電、安全保安院は、時間をかけて小出しに情報を公開していけば国民の気持ちが収まると考えているのかもしれないが、とんでもない。それは、放射能の怖さを知らなすぎる行為だ。今、現実に日本で汚染された地域に住んでいる人たちは放射線を浴び続けている。それは、チェルノブイリとまったく同じ状況だ。

先日ようやく発表されたメルトダウンという最悪の事態についても、放出された核種が何で、どの時点で、どの程度放出したのか、汚染状況がまったく国民にオープンにされていない。測れないといっているが、そういうことを言っている事自体、本当に日本は不幸な国だと思ってしまう。きちんと数値を把握して汚染マップを細かく出さなければ、日本国民は納得しない。二度とチェルノブイリのようなことをしてはいけない。情報はきちんとディスクローズし、とりわけ子供と妊産婦を守らなければならない。

――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。

菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。

菅谷昭氏……01年にベラルーシ共和国より帰国し吉川英治文化賞受賞。04年3月14日に松本市長選で初当選。同28日に同市長に就任。

全文 http://www.fng-net.co.jp/top_itv/elem/20110606

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