差別と逆差別 ジェンダー差別について

政党候補のうち女性18%

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6407250

男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行後初の衆院選だが、政党候補で女性が占める割合は、18・4%にとどまっている。
自民は9・7%。低さを指摘された甘利明幹事長は記者団に「応募してくださらない限りは選びようがない」と述べた。現職優先ルールが女性候補を公認出来ない壁になっているとの事だが・・・女性差別なのか、逆に男性差別になっているのか、私には分からないです。差別と逆差別は表裏一体ですから。

　差別を是正しようとバイアスを掛ける事は、即ち逆差別をしていることになります。最も顕著な例として、私は国公立の女子大を例に挙げたいと思います。

　

国公立女子大学とは、

お茶の水女子大学

奈良女子大学

群馬県立女子大学

福岡女子大学

の4つの大学で、短期大学である

山形県立米沢女子短期大学

を加えると全国で5校あります。

その昔、東北帝国大学以外の旧帝国大学はすべて女人禁制だったそうです。

その頃に国公立の女子大学に存在価値があったことは大いに認めます。ですが・・・現在では・・

憲法違反だとも思いますが、今は独立学校法人になっているので、訴えにくい様ですね。それにしても、国や県が率先してジェンダー差別（逆差別？）を肯定するのはどうなのかと思います。

私立の大学が男子禁制にしようが、女子禁制にしょうが、お金で優先的に入学させたりすることがあっても、それを公表していれば、それはそれで良いと思うのです。でも、国公立はダメです。

数年前に、私立大学医学部が、男性受験生に比べて女性受験生に対しては合格点を高く設定していて問題になりました。私は、私立大学で文部省に対して申し開きが出来るのであれば、そして受験生に対してそれを公表していたら、問題は無いと思っています。黙って裏でそんな操作をしていたから問題になりました。

国公立の女子大は、点数の操作以前の問題で、男性だというだけで受験させてもらえないのです。これを性差別と言わずになんとする！！です。おおやけのまなびやでそんなことはご法度だと私は思うのであります。

■各党の立候補予定者数と女性比率 自民　330（9.7%） 立憲　240（18.3%） 公明　　53（7.5%） 共産　130（36.2%） 維新　　94（14.9%） 国民　　26（30.8%） れいわ　21（23.8%） 社民　　15（60.0%） N党　　30（33.3%）

私は、女性の割合が高いことがジェンダー差別に理解のある党であると思っていません。躍起になって、その場限りのてこ入れ策や分配金バラマキ策に走るのではなく、普段からの妊婦や授乳中の母親に対する保護や援助をもっともっと手厚いものにし、「昼間の育児は国が面倒見ます」くらいの対策を取れば自然に女性の割合が高まっていくのではないか、地盤を固めた上での自然な女性の地位向上を私は望んでおります。