原発再稼動 その裏の真実？

森林除染、３年かけて効果検証へ　福島県民の安心安全は置き去り？　

新聞の「ベタ記事」には時折大きな真実が隠されていることがあるのですね。
例えば７日付け朝日新聞朝刊４面のベタ記事「■森林除染、実証事業へ」の小さな見出し。
ベタもベタ、１段わずか１３行の短信なのですが、思わず「そんな馬鹿な」と声をあげてしまいました。

記事は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された森林除染について、環境省、復興庁、農林水産省の作業チームが６日、福島県川俣町、広野町、川内村、葛尾村の４カ所をモデル地区に選び、実証作業をすることを決めた、というもの。

３年を目安に事業を進め、効果を検証してモデル地区以外も除染するかを検討する。
対象面積は計約５８ヘクタール、うち森林は約４２ヘクタール。年度内にさらに６カ所程度を選ぶそうです。

あわててネットで検索してみると、同じ日にＮＨＫが安倍政権の復興相が森林汚染のモデル地区を視察したというニュースを流していたことがわかりました。政府が除染と復興に向けて「しっかり取り組んでいる」ことをアピールしたいのでしょう。

◆関連資料１：復興相、森林除染モデル地区視察
今村復興相 森林除染のモデル地区を視察　ＮＨＫ ９月７日 15時43分
今村復興大臣は７日、福島県葛尾村を訪れ、福島県内の森林の除染を進めるため政府が選定したモデル地区を視察し、地域の復興に向けて除染や里山の再生に全力で当たる考えを示しました。

　　

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う福島県内の森林の除染について、政府は原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲などに限って行う方針でしたが、福島県などから除染地域の拡大を求める声が相次いだことから、モデル地区を選んで新たに除染を始めることになりました。
これを受けて、今村復興大臣は７日、モデル地区の１つがある福島県葛尾村を訪れ、村役場で松本允秀村長と会談しました。この中で、松本村長が村全体の除染の徹底や住環境の整備などを要望したのに対し、今村大臣は「しっかり取り組んでいきたい」と応じました。
続いて、今村大臣は、松本村長とともに、面積がおよそ２６ヘクタールと現在選定されている４か所のモデル地区の中で最も広い「村営住宅団地」周辺の視察を行いました。そして、今村大臣は「この地域はまさに村の拠点であり、われわれも全力を挙げて取り組む」と述べ、地域の復興に向けて除染や里山の再生に全力で当たる考えを示しました。

あれあれ、本当ですか？　地域の復興に向けて除染や里山の再生に全力を挙げて取り組んでくれるって……？
なおついでながら第２次安倍内閣以降の歴代復興大臣は次の通り。
復興に向けて“全力疾走”しているせいか、めまぐるしくバトンタッチされており、失礼ながら誰が誰やらよくわからないのですが。
　根本　匠　2012.12～2014.09
　竹下　亘　2014.09～2015.10
　高木　毅　2015.10～2016.08
　今村雅弘　2016.08～

◆関連資料２：なぜか避難指示解除
森林除染が進まない一方で、なぜか避難指示が解除され、住民の帰還を促す動きが進んでいるのですね。
試みに南相馬市のＨＰのトップには「原発事故からの復興に向けて」と題する全国の支援者へのメッセージが載っています。

原発事故からの復興に向けて
７月１２日に南相馬市に出されていた東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の避難指示が居住制限区域と避難指示解除準備区域において解除されました。避難指示の解除は本格的復興に向けてのスタートになります。市民の誰もが安心に暮らすことができ、子どもたちがこの地で育ったことを誇りに思えるまちづくりに邁進してまいりますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。有難うございました。

◆関連資料３：汚染廃棄物処分１０万年管理計画
関東大震災から９３年目を迎えた９月１日付けの新聞に載った原子炉の制御棒など放射能レベルが高い廃棄物処分の基本方針はまさに
原発事故による放射能汚染対策の無為無策――絶望的状況を物語っています。

「７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要がある」という原子力規制委の結論。災害列島ニッポンのどこにそんな適地があるというのでしょうか？

　
　　　朝日新聞　２０１６年９月１日