ぶんぶんトークの会 ~横浜市栄区で脱原発に向けてあらゆる方法を勉強し話し合い行動する会~

本郷台駅前の「ぷらっと栄」(横浜銀行3F)で毎月第3日曜日15:00から定例会を開いています。お気軽にご参加下さい。

2019脱原発に向けて 映画上映のご案内

2019-01-14 14:24:53 | ニュース
必見です話題の映画「モルゲン、明日」 2月15日、横浜初の自主上映会

既報のように、ぶんぶんトークの会は2月20日に迫った神奈川訴訟の「被災者に笑顔の戻る判決」を求める原告団&支援する会などの後援を得て、判決直前の15日にあーすぷらざ映像ホールでドイツ市民の脱原発エネルギー革命への足跡を追ったドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」(坂田雅子監督、71分)の自主上映会を開きます。

  
   
  

参加費は前売り800円、当日1000円。
昼の部と夜の部の間には神奈川県に避難してきた福島原発かながわ訴訟原告団(村田弘団長はじめ60世帯、175名)の村田団長はじめ原告、支援者、一般市民らによるトークセッションを開き、「アンダーコントロール」の掛け声のもとになしくずし的な帰還への動きが報じられる被災地の現状や訴訟の状況、また脱原発運動の今後の展望など、さまざまな動きについての情報&意見交換が予定されています。

開催まで1カ月。前売りについてのお問い合わせはチラシ記載の電話またはぶんぶんのメール・アドレス宛てに!
なお本郷台および鎌倉では前売りチケット取り扱いショップを準備中です。決まり次第、ブログでお知らせしますが、定員125名と狭い会場のため早目にご予約くださるようご案内いたします。
 ぶんぶんトークの会 電話:090-2650-8240(事務局) E-mail:bunbuntalk@yahoo.co.jp


 特報:前売り券、好評販売中です!   

あーすぷらざの「フェアトレードショップ ベルダ」で前売り券のお取り扱いを始めました。
あーすぷらざ2階、レストラン「メルヘン」の隣にある「ベルダ」はネパールを中心とした多種多様な手工芸品が並ぶフェアトレード・ショップ。運営はネパリバザーロが行っています。
ネパリ・バザーロは、「お買い物で国際協力」をテーマに、ネパールおよびアジア諸国で生産・栽培されている製品を、継続的に輸入し販売することで、生産者の経済的自立を目指すフェアトレード団体です。


 

 営業時間 10:00~17:00
 定休日  祝日を除く月曜日
 お問合わせ 045-890-1447
 http://dp00000118.shop-pro.jp/
コメント

2019脱原発めざして 神奈川訴訟勝訴へ!

2019-01-14 10:15:35 | ニュース
被災者に「笑顔の戻る判決」を!  10日、横浜地裁宛て2万8058筆の署名を提出  

 
 10日午前、横浜地裁前で。 朝日新聞1月11日朝刊

2月20日(水)に迫った福島原発かながわ訴訟(村田弘団長ら県内などで避難生活を続ける60世帯175人が原告)の横浜地裁における判決を前に、10日(木)村田団長夫妻はじめ原告・弁護団や支援グループなどが事故の被害実態をふまえた判決を求める署名1万6745筆を同地裁に提出、署名は昨年10月末提出分と合わせ2万8058人に達しました。

なおこの2・20横浜地裁判決の勝訴に向けぶんぶんトークの会はドイツにおける脱原発への歩みを描いた坂田雅子監督のドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」の上映会を判決直前の2月15日(金)に開きます。

作品はドイツ市民のエネルギー革命をめぐるさまざまな活動を描いたもので2018年に完成。
首都圏での一般劇場公開を経て、いよいよ自主上映活動を通しての全国展開が始まったもので、横浜市内では初の自主上映会です。
 日程 2月15日(金) 午後・夜の2回上映 *本編71分
 会場 あーすぷらざ映像ホール JR本郷台駅前
 上映 午後の部:15時~ 夜の部:18時~ *開場は30分前
 参加費 前売り800円 当日1000円 
 主催:ぶんぶんトークの会
 後援:福島原発かながわ訴訟原告団 福島原発かながわ訴訟を支援する会 NPO法人未来塾

なお16時15分~17時まで同じ会場で村田弘原告団長(予定)らを迎え「トークセッション」を開きます。被災者の現状、映画を観た感想、脱原発運動への意見などホットな意見交換ができるといいですね。

コメント

2019脱原発に向けて 「嘘」と原発をめぐる最新事情

2019-01-07 13:47:37 | ニュース
2019 岐路に立つ日本 どう進む? 

7日付け朝日新聞朝刊、見開き2ページのどでかい意見広告に度肝を抜かれた読者が多かったのでは? 

右ページは「嘘つきは、戦争の始まり。」という大きな見出しとキャッチコピー、左ページは湾岸戦争
のきっかけとなったという1枚の写真。(注:黒い原油にまみれた水鳥)


 実のサイズは新聞見開き2ページというド迫力!

これは快挙だ、これぞ正論だ、政官界やマスコミのソンタク派への批判だ。
原発問題プロパーではないけれど、いまだに安全神話の上塗りと福島事故の責任回避に汲々とする原発推進論者への批判、新年早々の記事更新第一弾としてそのサワリを紹介します。

嘘つきは、戦争の始まり。  
(略)……今、多くの指導者たちが平然と嘘をついている。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。今、人類が戦うべき相手は、原発よりウイルスより温暖化より、嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。

トランプ? 習近平? プーチン? 安倍?
……そんな具体的指導者の名前が記されているわけではないけれど、快哉を叫んだ市民は多いのではないでしょうか。
――というわけで早速、宝島社関連のサイトで調べてみると、次のように予告されていました。

ファッション雑誌販売部数トップシェアの株式会社宝島社(代表取締役社長:蓮見清一 本社:東京都千代田区)は、2019年1月7日(月)、企業広告「敵は、嘘。」を読売新聞朝刊と日刊ゲンダイに、「嘘つきは、戦争の始まり。」を朝日新聞朝刊に、合計新聞3紙(全国版)に同時掲載します。

敵は、嘘。 
というわけで早速、同日付け読売新聞の朝刊を開いてみると、同じく見開き2ページですが、「敵は、嘘。」の大見出し。

 

「陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。……嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。」とカゲキ。で、なにやら過半の国会のモリカケ問題の論戦や財務省の対応、名門企業をめぐる粉飾決算・データ偽造等々を思わせて意味深なコピーなので判読できるようにぐ~んとアップすると……。
 
 

ところで大見出しのバックの写真はローマのサンタ・マリア・イン・コスメディン教会の内部にある「真実の口」。
嘘や偽りの心をもつ人間が手を入れると手を噛み切られてしまうという伝説を持つ世界的にも有名な観光スポットですが、ローマの観光地で知名度こそコロッセオに劣らないのではというものの教会の名前ではピンとこない人が多いのでは?

 
 サンタ・マリア・イン・コスメディン教会全景。
 「真実の口」は地下にある。

さて、それとは別に5日の夕、MLを通じて届いた便りもまた原発についての記事の紹介で今後のぼくらの活動にとって参考になるので、思い切って全文転載させていただきます。(東京新聞の小川慎一さん、ありがとう!)

こう動く2019日本> 
(3)原発 東海第二の再稼働、岐路
 
 東京新聞 2019年1月4日朝刊



 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で五月にも、除染を終えた一部地区の避難指示が解除される。福島第一がある大熊、双葉の二町では初めて。ただ、事故から八年、避難先で生活基盤を整えた住民の大半は町に戻ることはないだろう。
 原発の稼働は、西日本にある五原発九基の態勢が続き、新たに再稼働する原発はなさそうだ。運転期限四十年を超え最長二十年の延長が認められた関西電力の高浜1号機(福井県)は、八月に事故対策工事を終える。秋以降に地元手続きに入るが、運転再開は二〇二〇年となる可能性が高い。
 福井県内で二原発四基を稼働中の関電は、使用済み核燃料の県外搬出という課題を抱える。一時保管する中間貯蔵施設の建設先を「一八年中に示す」と約束したが「二〇年を念頭」と後退するほどめどが立っていない。西川一誠知事は県外搬出を強く求めるが、春に知事選を控える。結果次第では新知事が県内保管を認める方針転換があり得る。
 運転延長が認められた東海第二(茨城県)は、三十キロ圏六市村の首長が同意しなければ再稼働できない。那珂市の海野徹市長は反対を明言したが二月の市長選には不出馬。他に日立市、水戸市も年内に市長選があり、再稼働の行方を左右する節目となる。
 原子力規制委員会は八原発十二基について新規制基準の審査をしているが、全体的に停滞気味。東日本大震災で津波被害を受けた東北電力女川2号機(宮城県)が年内に、適合と判断される可能性がある。
 事故収束作業中の福島第一原発は三月末、3号機の使用済み核燃料プールから核燃料五百六十六体の取り出しが始まり、六月以降に本格化する。当初は一八年十一月の取り出し開始予定だったが、機器類に不具合が頻発したため延期した。
 二月には、2号機の原子炉格納容器内を再調査。溶け落ちた核燃料(デブリ)に機器を接触させ硬さや動かせるかを把握する。一九年度後半に微量のデブリを採取予定だが、本格的な取り出しへの道は険しい。
 福島事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の三被告の裁判は三月に東京地裁で結審する。無罪主張の三被告に検察官役の指定弁護士は禁錮五年を求刑した。司法は世界最悪レベルとなった事故の刑事責任をどう判断するか。最大の注目が集まる。 (小川慎一)
コメント

2019 脱原発めざして 年頭にあたって

2019-01-07 11:38:40 | ニュース

  
コメント

2018脱原発に向けて 再稼働めぐる動き:東&西

2018-10-28 09:50:16 | ニュース
東海第2再稼働NO!  那珂市長が「反対」を表明  

首都圏にあり周辺30キロ圏内には全国の原発で最多の約96万人が住む東海第二原発。
11月27日に40年の運転期限を迎える日本原子力発電の東海第二原発をめぐり東海村に隣接する那珂市の海野市長が24日、再稼働に反対する意向を表明しました。

                                                   朝日新聞 10月24日

「事前了解権」は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。
通常、県と立地自治体だけに認められるが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体である東海村に加え周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田(ひたちおおた)、水戸)にも拡大されています。
なお自治体首長としての反対表明は、原発周辺30キロ圏内にある14市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町に続き5人目。

注:東海第二原発の周辺6自治体=3月29日付け毎日新聞から 
同原発から半径30キロ圏内にある、水戸▽日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田--の5市。同日夜、東海村も含めた6市村の首長や原電の村松衛社長らが集まり、村役場で新協定を締結した。協定によると、原発の再稼働や運転延長の際、原電に対して意見したり回答を求めたりすることができるとした。


安全安心置き去り?伊方3号機  四国電力、27日に運転を再開 

 
 朝日新聞 10月27日

破局的噴火の恐れがあり「原発の立地は不適切」との仮処分決定(広島高裁、昨年12月)を覆した本年9月の同高裁の新判断に基づき、早くも運転を再開した四国電力の暴挙に批判・懸念の声が高まっています。

コメント