衆院選にどう向き合うか 討議資料：２

１１・１６　於：福島市
「もう我慢はしない！　立ち上がる 原発事故被害者集会」

情報が前後するのですが、福島原発告訴団からのメールが届いていました。
今月の１６日に福島市で開かれた原発事故被害者や支援者の横断的な集会についてのニュースです。

福島県内はじめ全国各地でさまざまな形で棄民政策に異議申し立てをしている団体から４００名もの参加者が集ったとのこと。
まだ衆議院の解散→総選挙の政治日程が確定する前ですが、武藤類子さん、村田弘さん、弁護団の海渡雄一さんはじめ多彩な顔ぶれの訴えが、今の政治状況・社会情勢を照射します。
雨の週末。マスメディアの小さな記事ではうかがい知れない被害者のナマの声に耳を傾けてみませんか？

■原発事故被害者集会を開催しました
１１月１６日、福島市公会堂に４００人の参加者が集い、「もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会」が開催されました。現在、福島県内や全国各地で、損害賠償訴訟やＡＤＲ申立てなど、さまざまな裁判などが起こされています。今回は３０の団体が集い、緩やかに連携しながら、共に支え合って、勝ち進むことを確認しました。
詳細はブログをご覧ください。
＊集会の録画映像をブログからご覧になれます。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html

衆院選にどう向き合うか 討議資料：１

「棄民政策」に異議あり　かながわ訴訟・村田さんの訴え

衆院選の告示を４日後に控えた週末。
２８日、自公両党の共通公約が発表されたのですが、同日付けの朝日新聞は「原発公約　与党にずれ」との見出しで、原発回帰を鮮明にした自民党と将来的には脱原発をめざすという公明党との“方向性の開き”についての小さな記事を載せています。

他方、同じ日の神奈川新聞は２３面の論説・特報欄で「福島原発かながわ訴訟原告団」の団長である村田弘（むらた・ひろむ）さんのインタビュー記事を載せ、原発事故、そして事故による被害者・避難者を置き去りにした政治への“異議申し立て”を紹介しています。

村田さん

いま被災者はどういう状況に置かれているのか？　
原発避難者は衆院選にどう向き合おうとしているのか？
長いけれど、討議資料として一挙転載させていただきます。

　
　８段抜きの神奈川新聞１１月２８日付け記事　

安倍政治を問う　原発避難者　村田　弘さん
命が守られない政治　

　静かなる語り口は呼び掛けのようにも、自身に言い聞かせているようにも響いた。
　「政治を軽く見てはいけない。軽視すればどうなるか。命が政治によって左右される。福島から避難生活を強いられている私たちを見れば、それは明らかだ」
　福島原発かながわ訴訟原告団団長、村田弘さん（７１）はそして続けるのだった。「当事者になって初めて、そのことに気付いたのだが」
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後に妻と２人で南相馬市小高地区を離れ、横浜市旭区で避難生活を続ける。虚無に打ち震える冬も４度目を数えようとしていた。
■置き去り
　元全国紙記者。「常に否定的な視点から政治を眺めてきた」。駆け出しの頃、赴任先の熊本で水俣病に苦しみながら放置されている人々を目の当たりにした。横須賀では、原子力空母寄港反対のデモ隊を蹴散らす機動隊を見た。時に冷酷な振る舞いをみせる国家権力の非情さは知っているつもりだった。
　「だがいま、全く違う日本になろうとしている」
　政権に返り咲いた安倍政権は何をなし、何をしようとしてきたか。東京五輪の招致に成功した安倍晋三首相のスピーチを忘れない。
　「汚染水の問題についてなぜ『福島原発は完全にコントロールされている』などと言って、避難者を置き去りにしたのか。結局、原発の再稼働と原発の輸出が前提にあったのだろう。五輪招致の名の下、原発政策を前に進めるために福島の現実は覆い隠された」
　何を意味するのか。
　「普通の人が普通に生きる。それを守っていくのが政治の基本であるはずだ。だが、原発事故でふるさとを追われ、希望を失っている人に救いの手は差し伸べられない。事故の現状に向き合うことなく、一部の企業の利益が追求されている。政治の在るべき姿が完全に失われている」
　政府が九州電力川内原発の再稼働を決めたのは、解散２週間前のことだった。原発事故から３年８カ月が過ぎてなお福島の避難者は１２万３千人を超える。動きだそうとしている原発と時が止まったままの避難者の日常。このアンバランスさはどうだ。「命と金がてんびんにかけられることはあってはならない」。語気はいきおい強まっていく。
■棄民政策
　福島の避難者のうち神奈川で仮の暮らしを送っているのは１９００人。国と東電を相手に横浜地裁で起こした訴訟の資料集に筆をふるった。
　〈「安全神話」の下で、底知れない大災害を引き起こした原発政策を第１の犯罪とすれば、住民の命と健康と生活より「カネ」とばかりに、棄民と原発回帰に走る政策は、明らかに第２の犯罪、と言うべきではないか〉
　国や東電が事故の責任を明らかにせず、被害を救済する手だてを講じることがないなら、司法の場で自ら求めていくしかなかった。
　暗闇に希望の灯がともった瞬間もある。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転禁止を求めた訴訟で５月、福井地裁は「地震対策に構造的欠陥がある」として再稼働を認めない判決を言い渡した。
　〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、許されない〉
　〈原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失だ〉
　判決要旨の文言に涙が出た。「僕ら避難者が思っていることを的確に言ってくれた」
　原発事故で避難を強いられ、自殺した福島県の女性の遺族が起こした訴訟では福島地裁が８月、事故と自殺との因果関係を認め、東電に賠償金の支払いを言い渡した。「小さな山あいの集落で生まれ育ち、子どもを育て、隣近所を付き合い、畑に花を植え、そういうささやかな生活を突然奪われた。どう回復していいかも分からない絶望感は、当事者にしか分からないが、判決はその苦しみに向き合った」
　まだ間に合う。そう信じたい。
■断絶痛感
　外は雨。クリスマスイルミネーションが通りを彩る。
　「時々、わびしくなる。僕らの生活は何一つ変わっていない。むしろ事故のことが忘れられ、状況は悪くなる一方なのに、なぜ、街はどんどん明るくなっていくんだろう、と」
　１０月、福島の自宅へ半年ぶりに足を運んだ。山に面した裏手で放射線量を計測すると毎時３～５マイクロシーベルトに達した。神奈川の１００倍に相当する数値だ。雑草に覆われ、押し入れからは蛇の抜け殻が見つかった。「どうしようもない現実が日本の片側で起きている」
　避難者の肉声を届けたくて市民集会に足を運んできた。参加者からの一言が忘れられない。「まだ、そんな状況なんですか」。悪気はなかったと思う。だが、そこに「ずれ」を感じてしまう。「越えられない断層があり、僕ら避難者は断層の下から見上げている。そんな感覚に陥る」
　自民党が２５日に発表した政権公約。翌日、新聞に掲載された２９６項目の政策を目で追った。
　震災復興については「復興を加速し、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靱（きょうじん）化に努める」「復興加速化のための施策を推進」の２項目のみ。「原発についてもわずか数行。しかも『原子力規制委員会によって新規性基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める』とある」。原発避難者の救済については一言も触れられていなかった。
　「やはり国に捨てられたと思わずにはいられない」
　「棄民」という認めたくない過酷な現実が、また口を突いた。

　むらた・ひろむ　２０１１年３月の福島第１原発事故直後に原発から２０キロ圏内の南相馬市小高地区を離れ、夫婦で横浜市旭区で避難生活を続ける。福島原発かながわ訴訟原告団団長。

原発と火山との危ない関係（３）

　「カルデラ噴火のリスク軽視するな」　火山学会、再稼動への優先審査に警鐘！　

脱原発を求める国民的世論に背を向け、鹿児島県知事そして県議会の再稼動容認の態度表明で再稼動に向けて大きく一歩踏み出した？九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）。
しかし「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」――火山噴火予知連絡会の会長の発言が、大きな波紋を呼んでいるようです。

全国紙ではほとんど報じられないのですが、原発への火山の噴火影響をめぐる日本火山学会の提言に過剰反応した原子力規制委と火山学会の対立について報じた９日付けの西日本新聞に注目！

火山学会と規制委が対立　川内原発、噴火リスク軽視に不信感
[鹿児島県]
2014年11月09日（最終更新　2014年11月09日 03時00分）

　　　 　　

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。

　両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）が２日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン（２０１３年６月策定）が電力会社による監視（モニタリング）によって前兆を把握すると規定したのに対し「可能性、限界、曖昧さが考慮されるべきだ」とした。

　石原氏は会合後、記者団に「モニタリングができるもんだとして話が進むのは怖い話だ」と述べ、「ガイドラインの再検討を求めているのか」との質問に「そういうこと」と明言した。

　これに対し、規制委の田中俊一委員長は不快感をあらわにした。５日の記者会見では「今更そんなことを言われるのは本意ではない」「提言自体には（ガイドラインを）見直すべきだと書いていない。石原さんが勝手に言っただけでしょ」などとまくしたてた。
　だが、学会の規制委への批判は一学者の個人的なレベルにとどまらない。

　九電は規制委の川内原発の審査で「南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約９万年の一方、直近の噴火は約３万年前で、６万年間隔の余裕がある」などと主張。これを基に規制委は「運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる」とした。

　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は痛烈に批判する。「例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は２万年、３万年、１１万年などとばらばら。６万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」

　東京電力福島第１原発事故から３年８カ月。なぜ、こんな対立が今も続くのか－。福岡市であった学会の内部資料にはこう記してあった。「気象庁・火山噴火予知連絡会には、（規制委から）ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」。火山の専門家がないがしろにされているという不信感がある。

　「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」
　藤井氏は、そう強調している。
＝2014/11/09付 西日本新聞朝刊＝

原発と火山との危ない関係（２）

いちき串木野市長へ緊急メッセージを！　

「さよなら原発　神奈川」のＭＬを通じて東京のＳＫさん（原子力規制を監視する市民の会）
の緊急メッセージが届きました。いよいよ川内原発の再稼動問題がヤマ場を迎えるようです。
［転送・転載歓迎／重複失礼］とありますので、とりあえずそのまま転載します。

……それにしても原子力ムラの塀の中の「懲りない面々」は早期再稼動を狙って、着々と手を
打ってきます。以下、ＳＫさんからのメールです。（Ｍ＆Ｍ）

１１月３日、利益相反の宮沢経産相による鹿児島県アリバイ訪問が強行され
ました。まったくふざけた茶番劇です。県庁前では、市民による抗議行
動が行われました。

５日から始まる鹿児島県臨時議会で、７日に川内原発再稼働への「同意」
が強行されようとしています。折しも３日には、火山学会が審査基準の見
直しを求める提言を発表しました。

こうした中、瓜生道明九州電力社長が１０月３０日から１１月４日にかけ
て川内原発の周辺自治体（30km圏内）首長と会談し、地元扱いについての
確認と再稼働への理解取り付けを図っています。明日４日には、さつま町、
長島町、いちき串木市、阿久根市の各周辺自治体首長と会談予定です。

この中で、いちき串木野市は、市民の過半数もの再稼働反対署名が集まり、
市議会も９月３０日に、地元同意に同市を加えるよう求める伊藤知事あ
ての意見書を採択しています。田畑誠一市長は、住民の生命と安全を守
るべき自治体の責任において、九電社長に堂々と物申すべきです。

大変急な呼びかけとなり恐縮ですが、田畑誠一市長に「再稼働に理解を示
すことなく、しっかりと地元扱いを求めてください」と大至急声を届けて
ください（メッセージはていねいに）！ 周りの方にも広めてください。

【田畑誠一・いちき串木野市長あて】
　いちき串木野市役所
　（FAX）０９９６－３２－３１２４
　（TEL）０９９６－３２－３１１１
（メール） info@city.ichikikushikino.lg.jp

※なお、先日お送りした鹿児島県議のFAX番号中、原子力安全対策等特別
委員会の2人と委員ではない県議2人の番号が誤っていました。お詫びして
訂正します。すみませんでした。正しくは以下です。

【鹿児島県議会議員】
＜原子力安全対策等特別委員会＞
委員 田中良二 （FAX）０９９６－２２－１０８８
委員 岩崎昌弘 （FAX）０９９－２７３－２１３９

与 力雄 （FAX）０９９７－５３－５５６７
上野新作 （FAX）０９９－２５１－３５０９

★修正済みブログ
→ http://www.kiseikanshishimin.net/2014/11/01/141101/

まだ間に合います。上記ブログを活用して、伊藤祐一郎鹿児島県知事、県議
にファックスなどを集中してください。諦めるわけにはいきません。

4日、東京ではこちらの行動も。Ustream中継もあります。ご参加、ご注目を。

★ちょっと待った！鹿児島県
　問題だらけの川内原発再稼働に「同意」しないで！
　11・4 鹿児島県東京事務所への緊急要請行動

11月4日（火） 14時から　※13時45分に都道府県会館前に集合
鹿児島県東京事務所（都道府県会館12階、永田町駅5番出口すぐ）
　https://www.pref.kagoshima.jp/shisetsu/kenchou/029.html
内容：要請書を読み上げ提出。各自、各団体でのご持参も歓迎。
【Ustream中継：IWJチャンネル５】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会 http://www.kiseikanshishimin.net/
当日連絡先：略

【参考】
原発再稼働の地元同意範囲、「国の責任で設定を」＝いちき串木野市長
（10月10日、ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ0YJ20141010

川内原発再稼働「反乱」の真相　姶良市議会議長に聞く（7月19日、日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1702M_X10C14A7000000/
「県民の命と安全を守る立場にある知事は意見書を軽く扱ってもらっては困る」

原発審査基準見直し要請　火山学会委「川内の適合も疑問」
（11月3日、西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/124658

原発の巨大噴火対応見直しを提言（11月3日、NHK、動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015900911000.html


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