2019脱原発に向けて 原発をめぐる資料（続）

テロ対策の遅れ認めず　原子力規制委、原発運転ＮＯの方針示す

４月２４日、原子力規制委員会（更田豊志委員長）は全国各地の原発でテロ対策施設の設置が期限に間に合わない場合、運転中止を求める方針を示しました。
テロ対策施設は福島第一原発事故後に規制委が新たな規制基準に基づき設置を義務付け設置期限を示したもので、建設が遅れ設置期限に間に合わない原発について、「すぐに深刻な事態が起きるリスクが高まるわけではない」とした上で、「不適合状態のままの運転は認めない」とするもの。

　　
　　朝日新聞 ２０１９年４月２５日

　
　　朝日新聞　２０１９年４月２５日

とかく再稼働に向けた露払い機関？との批判のある規制委ですが、今回の方針は世界的な脱原発の世論の高まり、国の内外で頻発するテロ事件が背景にあると見られ、今後各地の原発の対応が注目されます。
というわけで規制委の委員のプロフィールと審査に臨む考え方の一端を規制委のＨＰから転載します。

　
　

2019脱原発に向けて 原発をめぐる動き

さようなら原発輸出政策 　成長戦略の破たん直視を！　　

クオリティの高い？（値段もやや高いけれど）セレクト商品の紹介記事にとどまらず、硬軟交えたユニークな特集記事や連載読物、エッセイなど特異な編集内容で知られる『通販生活』（カタログハウス刊）。
先頃届いた２０１９年夏号もまた表紙のロゴの上に「巨大地震はいつ来るかわからない、原発ゼロ今すぐ」とのメッセージがしっかり掲げてあるのですね。

「平成」から「令和」へ。
メディアをあげて今上天皇の退位と交代にともなう祝賀行事一色に染まった４月３０日、あえて原発問題に関する「平成」の負の遺産の最新状況を語る資料の一つとしてお届けします。

さて同誌は、広告収入の激減ですっかり体力の落ちてしまった多くの紙媒体のメディアを尻目に、クオリティマガジンとして面目躍如たるものがあるのですが、本号では連載「世界の原子力発電はいまどうなっているの？」で、安倍政権がいまだに成長戦略の目玉のひとつに掲げている原発輸出の現状についてコンパクトにまとめているので、エールを送る意味で昨年末の新聞記事と併せ資料として転載させていただきます。



通販雑誌とあなどってはいけませんぞ。わずか１ページの記事ですが文は認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室。http//www.cnic.jp/　TEL03-6821-3211

■関連資料

経団連会長でもある日立製作所の中西宏明会長は原発輸出そして原発再稼働の有力な（懲りない）推進論者。
しかし『通販生活』の記事が語るように、もはや原発輸出も再稼働も「平成」の時代の負の遺産として総括すべきではないでしょうか。
以下、２０１８年１２月中旬、日立のイギリスへの輸出計画のトン座を告げる朝日新聞の記事から。


　朝日新聞　2018.12.18

朝日新聞　2018.12.18