韓国は脱原発、日本は原発回帰 なぜ自公政権は事故から学ばない?
6月19日、安倍晋三首相が通常国会閉会を受けての記者会見で「率直に反省した」との見出しがメディア各紙のトップを飾りました。
国会閉会にともない各報道機関が実施した世論調査で内閣支持率が軒並み10%前後も急降下したことを重く受け止め、とりあえず低姿勢で23日告示の東京都議選など当面する政治課題への悪影響を避けるため、のようです。
でも実は東京新聞1面のトップは安倍首相の会見記事ではなく、韓国の文(むん)大統領による「脱原発宣言」。
李(い)・朴(ぱく)両政権下で続いた原発依存政策を転換し、まず釜山郊外にある韓国初の古里(こり)原発1号機の運転終了にともなう廃炉へと大統領選の公約を実行する方針を大きく取り上げたのです。
横見出しは「福島事故教訓に政策転換」。
原子炉24基を有する隣国が福島事故を教訓に再生エネ推進へと大きく舵を切ろうと言うのですが、カンジンの日本では事故の反省や教訓などどこ吹く風と、安倍政権は原発を基幹エネルギーと位置づけ再稼働への歩みを加速させつつあるのですね。
6月19日、安倍晋三首相が通常国会閉会を受けての記者会見で「率直に反省した」との見出しがメディア各紙のトップを飾りました。
国会閉会にともない各報道機関が実施した世論調査で内閣支持率が軒並み10%前後も急降下したことを重く受け止め、とりあえず低姿勢で23日告示の東京都議選など当面する政治課題への悪影響を避けるため、のようです。
でも実は東京新聞1面のトップは安倍首相の会見記事ではなく、韓国の文(むん)大統領による「脱原発宣言」。
李(い)・朴(ぱく)両政権下で続いた原発依存政策を転換し、まず釜山郊外にある韓国初の古里(こり)原発1号機の運転終了にともなう廃炉へと大統領選の公約を実行する方針を大きく取り上げたのです。
横見出しは「福島事故教訓に政策転換」。
原子炉24基を有する隣国が福島事故を教訓に再生エネ推進へと大きく舵を切ろうと言うのですが、カンジンの日本では事故の反省や教訓などどこ吹く風と、安倍政権は原発を基幹エネルギーと位置づけ再稼働への歩みを加速させつつあるのですね。