福島原発かながわ訴訟

富岡町から避難の現状陳述に共感の拍手
１・２５横浜地裁第１９回口頭弁論から

１月２５日（水）午後、横浜地裁で行われた「福島原発かながわ訴訟」。
新しい年はじめての口頭弁論とあって、大法廷である１０１号室は原告・弁護団・取材陣はじめ福島から避難中の若者など傍聴席も超満員で、ぶんぶんの仲間も常連メンバーはじめ多くが傍聴したのですが、会の創立時以来の会友？の一人でもある郡司真弓さん（WE21ジャパン）が素早く密度の濃いレポートを「さよなら原発神奈川」ルートのＭＬに投稿していましたので（勝手に…スミマセン！）転載させていただきます。（ブログ制作本舗）

郡司です。

本日、横浜地裁で福島原発かながわ訴訟が行われ、
その後、住宅支援打ち切りなどの現状報告がありました。

神奈川県内には現在、自主避難者は３００世帯（約770人）が生活し、
３月３１日の住宅支援打ち切りに向けて、退去指示を受けています。

その結果、
①生活環境が変わり、生活が激変する
②子どもの教育の変化（転校など）による負担増大
③家賃負担による貧困化
などが予測されています。

避難者を支援する市民団体は、
現住居での継続と、公住宅（約80世帯）での約２か月の保証金の見直し、
民間住宅（約220世帯）の借上げ住居での家賃補助、保証人の緩和などを
求めて、神奈川県と協議を進めています。

その結果、昨年の秋には支援の予算がゼロでしたが、
現在、予算化に向けて審議が始まりました。

また、国と福島県への住宅支援継続の意見書は、
神奈川県内の自治体に働きかけた結果、

茅ヶ崎市、葉山町、藤沢市、横須賀市、二宮町、逗子市、鎌倉市、海老名市、
大和市、相模原市、座間市、伊勢原市、厚木市、川崎市、横浜市、平塚市、
神奈川県

以上の自治体で採択されました。

このような動きは、避難者を支援する市民の力です。
本日も、６６席の傍聴席を求めて１３０人以上が地裁に集合しました。

３月３１日に住宅支援を打ち切り、強制的に帰還させる国と福島県。
しかし、原告の女性（富岡町から葉山町へ避難）は、

１月に富岡町の家の周りの放射線を計ったら0.7マイクロシーベルトもあり、
行政に訴えたところ、平均１マイクロでなければ除染をしないと言われたとのこと。

これは、安全数値を１マイクロシーベルトから２０マイクロシーベルトに
上げた結果です。ここに住めと国は言っているわけです。

週刊金曜日には、神奈川県の子ども3人が甲状腺癌になったとの報告がありました。
罪もない福島の人たちが棄民にされようとしている社会は、
私たち自身も、いずれは棄てられる社会です。

４月から住むところがない避難の人たち、
彼らには何の罪もありません。
６年になろうとしている今、是非、福島からの避難者に思いを馳せていただきたいと思います。

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　郡司　真弓　

認定NPO法人WE21ジャパンいずみ
http://we21izumi.a.la9.jp/

NPO法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク
http://www.support-fukushima.net/

２０１７原発ゼロに向けて

再稼働に向けて動き出す日本の原発　小泉VS落合対談から

通販雑誌らしからぬユニークな編集方針と記事で知られる『通販生活』。
その最新号である２０１７年春号の目玉企画の一つが落合恵子さんと小泉純一郎サンの対談で、タイトルは「原発を選挙の争点にすれば自民党は負けますよ」とあります。

「巨大地震はいつ来るかわからない、原発ゼロ今すぐ」と表紙で謳（うた）う雑誌なので、ま、こういう対談が載ることにカスタマー（読者）の違和感はないのでしょうが、「与野党全てが反対だった郵政民営化に比べたら、原発ゼロの実現のほうがまだ簡単ですよ」と語る小泉純一郎元総理の老獪な助言をもってしても原子力村の名誉村長？である安倍首相の原発ファーストの堅い決意を変えるのは容易でないのですね。

で、小泉さんの脱原発に向けた今後の活躍に期待しつつも、失礼ながら対談での発言そのものはとりたてて新鮮味がないのでどこかで立ち読みしていただくとして、編集部作成の「再稼働に向けて動き出す日本の原発」というタイトルのついた２０１６年１２月１日現在の日本の原発の現状図はカラフルでわかりやすいので勝手に転載させていただきます。

がんばれ落合さん、小泉サン！
がんばれ『通販生活』さん、そして有難う＆スミマセン、同誌編集部さん！