「総理、まだ質問があります！キャンペーン」No.3806

一昨日の3月5日、

〈十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！〉

https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三-十分な時間を確保したオープンな-首相記者会見-を求めます

という署名キャンペーンが始まりました。

2月29日の記者会見をご覧になった方は、

アベ首相がスラスラと説明し、

5社の記者の質問にも流ちょうに答えた姿を見て、

（首相、なかなか話が上手になってきたな。

質問の答えも抽象的だが的外れていない）

と思われたのではないでしょうか。

しかし、それは事前に受けた質問の返答を

原稿に書き（書いてもらい）、読み上げているだけで、

その時考えて答えているように見せかけていただけ

だったとのことです。

Twitterに仕掛けがよく分かる写真が載っていました。

首相は真ん中の演壇に立ちます。

左右に聴衆側からは透明にしか見えないプロンプターがあります。

つまり、スラスラ言えたのは原稿を読んでいたからで、

前もって質問が採用された5人の質問者からの質問に

流れる水のごとく答えたあと、

まだ10名以上の記者が質問しようと手を挙げていたのに

唐突に「記者会見」を終え、家に帰ってしまいました。

「首相、まだ質問があります」

「最初の質問にもちゃんと答えられていません」

とフリージャーナリストの江川紹子さんが大声で言った言葉にも

振り向かず、脱兎のごとく去って行ったのです（一番上の写真）。

それでは「無能」呼ばわりされても仕方がないでしょう。

首相、子どもみたいですね。

〈十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！〉

のキャンペーン呼びかけ人は下記の人たちです。

労働組合がまだ生きていたんですね。

私も早速署名しました。

【呼びかけ人】
●日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）
　議　長　南　　　彰（新聞労連）
　副議長　是村　高市（全印総連）
　副議長　土屋　義嗣（民放労連）
　副議長　酒井かをり（出版労連）
　副議長　瀬尾　元保（映演共闘）
　副議長　土屋　　学（音楽ユニオン）　
●国会パブリックビューイング　　　　　　
　代　表　上西　充子　　

発信者：日本マスコミ文化情報労組会議　宛先：内閣総理大臣 安倍晋三（内閣総理大臣）、1人の別の宛先

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全国一斉臨時休校を打ち出した安倍晋三首相が2月29日、記者会見をしました。

　安倍首相は「国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」と訴えましたが、質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。

「なぜ全国一律の対応が必要と判断したのか」「ひとり親や共働きの家庭はどうすればいいのか」などについて十分な説明はありませんでした。

約35分間のうち約19分間を一方的な冒頭発言に費やし、まだ質問を求めている人がいるにもかかわらず、官邸側はわずか5問で一方的に「終了」を宣言。

説明責任を果たさぬまま、安倍首相は私邸に帰宅しました。立ち去ろうとする安倍首相に対し、「まだ質問があります」「最初の質問にもちゃんと答えられていません」とフリージャーナリストの江川紹子さんが上げた声は、国民・市民の率直な声です。

　しかも、2月29日の会見で述べた内容すら揺らいでいます。2日後の3月2日の国会答弁では、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と一斉休校要請が明確な科学的根拠に基づく判断ではないことが明らかになりました。
　
　ウイルス対策は重要ですが、生活や経済が破綻したり、市民的自由が奪われたりするリスクも考慮しなければなりません。

多大な影響、痛みが生じる政策決定の根拠や効果、デメリットを抑える具体的な対策について、国民・市民にわかりやすく説明し、納得を得る必要があります。

早期に日本記者クラブを活用して、再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストも含めた質問権を保障した首相記者会見を行うよう求めます。

　政府と同時に、内閣記者会（官邸記者クラブ）に所属している報道機関にも要請します。
　現在の首相記者会見は、内閣広報官が質疑を取り仕切り、不十分な答弁に対しても再質問ができない慣例になっています。

安倍首相が3月2日の参院予算委員会で、「いつも総理会見においては、ある程度のやり取りについて、あらかじめ質問をいただいている。その中で、誰にお答えさせていただくかということは、司会を務める（内閣）広報官の方で責任を持って対応している」と事前質問通告や官邸側の仕切りを公然と認める状態になっています。

このことは、「運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性」を指摘し、「当局側出席者、時期、場所、時間、回数など会見の運営に主導的にかかわり、情報公開を働きかける記者クラブの存在理由を具体的な形で内外に示す必要がある」とした記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解（2002年作成、2006年一部改訂）にも抵触する状況です。

　国民・市民の疑問を解消できない記者会見のあり方には、内閣記者会に所属する報道機関側にも国内外から批判が向けられています。

日本記者クラブでのオープンで十分な時間を確保した記者会見が実現するよう、各報道機関が首相官邸に要請し、その立場を広く社会に表明するよう求めます。

また、2011年以降、日常的に首相が記者の質問に応じる機会がなくなりました。特に例年3月末に新年度予算が成立した後は、首相が国会で説明する機会も急減します。官邸の権限が増大する一方で、説明の場が失われたままという現状は、民主主義の健全な発展を阻害しています。日常的に首相へ質問する機会を復活するよう、政府と報道機関に求めます。
　国民・市民の「知る権利」を実現するため、メディアの労働組合や１人１人のジャーナリスト、市民らが共に声をあげることによって、今の状況を変えていきたいと思い、署名活動を始めました。ぜひ、ご賛同よろしくお願いいたします。
2020年3月5日

   署名はこちらから　→https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三-十分な時間を確保したオープンな-首相記者会見-を求めます