「『消費税減税したら財源どーする？』という人へ」No.3972

消費税を減税、または廃止して

代わりの財源を国債発行や法人税UPに求めることで

消費税負担に苦しむ中小企業や低所得者を助け経済を活性化させる

という経済政策の主張は

日本共産党、れいわ新選組、自民党若手の安藤裕議員グループ、

国民民主党、立憲民主党有志など

思想の違いを超えて幅広く存在します。

一方、国債をこれ以上発行すると

「国の借金が増える、つまり国民の借金が増える」

「国の財政が破綻する」という声も

政府自民党はもちろんのこと、

野党立憲民主党の枝野さんや

山口二郎法政大教授、金子勝立教大特任・慶大名誉教授などをはじめ

数多く存在します。

その方々は国債の発行は国の経済を破綻に追い込むどころか

経済を活性化させ、国を持ち直させる条件であるという主張を

真正面から一つひとつ検討して批判しているのか非常に疑問です。

金子勝教授はれいわ新選組の山本太郎さんの主張を

「国債発行は何も知らない不勉強な者の言うことだ」と

切り捨てていますが

果たして、本当にそうなのでしょうか。

異なる意見に真摯に耳を傾けた後の言葉だとは

到底思えないのですが……。

国債発行で経済を支える主張は例えば次のようなものがあります。

＊京都大学大学院の藤井聡教授

「今こそ，国債の大量発行と，大規模な公共投資を」 https://www.kkr.mlit.go.jp/road/shintoshikenkyukai/tokubetukouen.pdf

＊三橋貴明経済評論家・経世論研究所所長

「❝国の借金❞というウソ！」政府の負債・日本国債所有者　https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

国の借金が増えて国が破綻するという具体例として

よくギリシャが挙げられますが、

ギリシャは外国通貨だてなので

自国通貨を刷って返すことができなかったのが破綻の原因でした。

日本は自国通貨だてで、しかも国債を買っているのは

国内民間（主に銀行など金融機関）がほとんどです（下の円グラフ左側）。

こうした借金は、破綻のリスクも、

政治的プレッシャーを受けるリスクも

極めて低いと藤井聡さんや三橋貴明さんが述べています。

 

また、ノーベル賞受賞の経済学者トービンや、

グリースパン元FRB議長、

日本政府の黒田財務官（2002年4月当時）によれば

インフレにならない限り、

国債発行がデフォルト（債務不履行）になる確率は０です。

この方がたもみんな何も知らず不勉強なのでしょうか。

 

↑れいわ新選組資料