人事が万事

検事と人事ー検察庁法改正問題の背景（落合洋司先生）
　「役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。」
　「認証官になると、年収は2200万円から2300万円くらいになる。定年延長してもらえば、そういう高給も延長される。政治の侍女化した人物が、定年延長で甘い汁も吸わせてもらい、検事総長にでもなった時、どういう検事総長になるか、これ以上言うまでもないだろう。」

　検察庁法の改正が狙っているのは、政治家と役人の間でのéchange（エシャンジュ）だろう。
　「内閣の裁量で定年延長してやるから、与党の政治家に対する捜査に手心を加えて欲しい」という事態が発生することは容易に想像出来る。
　ところで、政治家による役人人事への介入が目立つようになったのは、おそらく通産省4人組事件ではなかったかと思う。
　その後、自民党政権も民主党政権も、官僚のコントロールに注力し続け、それが内閣人事局の設置となって結実したという見方が出来ると思われる。
　私が個人的に知り得た情報によれば、内閣人事局がフルに機能しているかどうかは不明だが、役所の幹部人事に政治家が介入していることは間違いないようである。
　なので、「人事が万事」の役所・役人にとっては、人質をとられたような状態だろう。
　これに対し、政治家に対するéchangeの材料としては、例えば、税務調査や特捜による汚職の捜査などが考えられるが、資金管理が完璧な政治家であれば前者は全く怖くない。
　こうして最後に残った砦が、検察庁だったのではないだろうか。