第4回実行委員会

昨日は長崎で、「やめさせよう石木ダム建設！全国集会」の実行委員会が開かれた。

9月6日に、認定庁である国土交通省九州地方整備局は土地収用法による事業認定を告示した。これによって、「石木ダム」建設は、土地の強制収用が可能になったのだ。

ひらたく言えば、「ここに住み続けたいから土地は売りません」と言っても、ダム建設に必要だからと住んでいる人を追い出すことが出来るようになったのだ。

ダム建設計画から50年余り、これまで石木ダムが無くても佐世保市民は生活できた。
確かに渇水で大変なときもあったが、佐世保市だけの問題ではなかったはずだ。
渇水に苦しんだ他の都市は、早々に打開策を打ち出して、問題の解決に取り組んだというのに、佐世保市と長崎県は「石木ダム」があるさ、とばかりに他の方法の検討などなにもやってこなかったのだ。

これまでの経過を見ると、佐世保市というより長崎県が主導的立場で、佐世保市の石木ダム以外の水源確保を邪魔してきたように思われる。

今は亡き、桟元市長が退陣の取材に応じて朝日新聞に語っている。



このような経過の中で、石木・川原（こうばる）の方々は翻弄され続けてきたのだ。

これからの時代は、脱ダムの時代だ。

人口の大幅減少の佐世保市に、水道局のいう工業用水大幅UPが必要とされる佐世保重工業が事業縮小されるときに、どうしてダム建設をしてまでも水が必要だろうか？





私たちは、佐世保市民の責任としてもこの計画を潰さなければならない。