日本国内において、本当の敵をみ誤ってはだめです。
ジャーナリストは危険地帯を知っておきながらも行くのですが、
自己責任の部分もありますが、その報道に命を懸ける人達を守れないのです。
悪事を働くために渡航したならば、本当の自己責任で罰する側に立たねばなりません。
たとえ一般人であっても守れないのです。
そんな歯がゆさを感じない人は、他人の不幸を知らぬ同情しない無関心になることです。
日本国の利己的な主張ではなく、自分のあるいは自分の所属する組織の利益のみを優先する人たちが本当の日本の敵ですね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
速報】イスラム国テロ、日本国内に協力者か 「この人物を絞り込みつつある」…米情報当局
2015年01月29 http://hosyusokuhou.jp/archives/42525903.html より
2015/01/28(水)
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、日本政府は
２４時間態勢で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の救出に全力を挙げている。
世界各国が協力を申し出るなか、日本の一部野党議員や識者らが事件を「安倍晋三政権攻撃」に
利用しているうえ、日米情報当局が追う、イスラム国への“情報協力者”の存在が浮上している。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「残虐非道なこのテロ行為、断じて許せない暴挙だ。強く抗議する。日本は決してテロに
屈することなく、国際社会と連携して世界の平和と安定のために、積極的に貢献していく。
日本人の解放に向けて、世界各国と連携しながら、すべての手段を尽くしていきたい」
安倍首相は２６日午前の自民党両院議員総会で、怒りを押し殺した表情でこう語った。
ご承知の通り、イスラム国による日本人殺害脅迫事件は重大局面を迎えている。２４日夜、湯川遥菜さん
（４２）を殺害したとする画像がインターネット上に流れ、後藤さんに英語で新たな声明を読み上げさせた。
卑劣にも、イスラム国は後藤氏に「安倍首相が湯川さんを殺した」と言わせ、命乞いまでさせ、
後藤氏の解放条件を２億ドル（約２３６億円）から、ヨルダンが拘束するイラク人女性死刑囚
の釈放に切り替えたのだ。イスラム国は、日本政府をはじめ、国際社会のあらゆる呼び掛けを無視した。
昨年６月に国家樹立を宣言してから５カ月間で、約１５００人をシリアで処刑したと伝えられる。
人間の命を何だと思っているのか。彼らの悪行を絶対に許してはならない。
こうしたなか、野党の一部議員や識者、市民運動家の中に、イスラム国とまったく同じ言葉を使って、
「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援は、イスラム国への宣戦布告だ」
「責任を取れ」などと、安倍政権批判に利用する輩が出始めた。
愚かというしかない。一体どこの国の政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷な
テロリスト集団を喜ばせ、事実上、自分がテロに加担していることに、なぜ気づかないのか。
よくお聞きいただきたい。実は、イスラム国は、安倍首相の中東歴訪のかなり前から
日本を標的にしていたのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た驚愕の情報である。
「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった２年前、『２０２０年東京五輪をテロの標的にしている』
という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約１０万人のイスラム圏出身者の
厳重監視態勢に入っている」
「米情報当局は昨年秋、以下のような報告書をまとめた。『世界各国から約２万人がイスラム国に
傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーに母国への帰国、
母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」そして、こう続ける。
「イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった。日本国内などの協力者が、
歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』と入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある」
警察当局は現在、皇居や首相官邸、米国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入った。
だが、テロリストとの闘いで最重要視されるのは情報だ。自民党幹部がこういう。
「安倍首相を支えるべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が、あまり機能していない。
まだ発足１年とはいえ、パイプも少なく、情報も取れない。今回の事件も想定していなかった
のではないか。ＮＳＣは外務省主導だが、このままでは『無能』といわれかねない」
安倍首相、すべての安全保障体制を立て直すべきだ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
