Total News World さんより転載です。
高市氏「台湾有事の際、中国、台湾の在留邦人救出は、現在の自衛隊法で十分か？」
ピーチ太郎2ndさんのツイート
高市氏「台湾は与那国島から110kmの近距離にある、バシー海峡は日本の重要なシーレーン。台湾の平和と安全は日本に直結している。昨年380機の中国軍機が台湾に侵入した。
中国は武力行使を放棄しない方針を決めており、中国の台湾の侵攻能力が加速している。中国、台湾の在留邦人の救出を検討しておかなければならない。
総理は、現在の自衛隊法は在外邦人救出に十分とお考えか？」
岸田氏「日本人の安全、安心を守るのは政治の重要な役割だ。自衛隊法84条の3は平和安全法制でも議論があった。十分な審議はあったが、84条の4、自衛隊が現地の安全をどう確認するかについては改善を指示した。平素からの準備が必要だ」
高市早苗「時期については様々な専門家の見方があるが【中国の台湾侵攻能力が加速している】という認識は共通。中台有事に備え、先島諸島の住民の安全確保に加え、中国在留邦人約11万2千名・台湾在留邦人約2万5千名の【救出手段】を検討しなければならない。総理は自衛隊法が充分な内容とお考えか」 pic.twitter.com/Vkj2fvM5Po
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) December 13, 2021
ネットの声
高市さんの「台湾の平和と安全は日本に直結している」という言葉に集団的自衛権の範疇だと言う意味が含まれているように感じた。
台湾有事はもはや絵空事ではない。中国は必ず仕掛けてくる。
在留邦人の救出もそうだが、台湾有事の際の、「集団的自衛権」についても岸田氏の見解を聞きたかった。
台湾有事の際、岸田氏が総理でないことを祈るのみ。
あと６年で仕掛けてくるとの米国の見方だとすると、岸田政権の可能性は低いが、次が高市さんでないと意味がない。
中国の「台湾侵攻」があったばあ、集団的自衛権の範疇かどうかが問題。邦人救出もその一環としての措置と言っているなら良しだが。
侵略を明らかにすれば、野望が崩れます。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
東かがわ市議会定例会の一般質問で、幸福実現党の宮脇美智子市議が
この問題を取り上げたことで、中国エリート校による拠点化計画が住民らの知るところとなった。
中国共産党創建１００年を記念する祝賀大会を前に行進する人民解放軍＝７月１日朝、北京の天安門前（共同）
記事抜粋
一見、何の変哲もない地方の廃校だが、昨年春、校舎の跡地利用をめぐり、にわかに脚光を浴びることになった。
国際交流の一環として、中国共産党の強い影響下にある北京市内のエリート校が、東かがわ市に日本進出のための拠点づくりを進めているという話が浮上したのだ。地元住民のほとんどにとって寝耳に水の話だった。自由や民主主義といった普遍的な価値観を共有する欧米や東南アジア諸国などの国の話ではない。よりにもよって、ウイグル人や香港などを弾圧し、国際社会から批判や制裁を受けている中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校の子供らがやって来るというのだから、いくらのどかな里山の住民でも驚くのも無理もない。
喜んで迎え入れる自治体
激震が走ったのは、騒動が勃発する数カ月前の令和元（二〇一九）年十二月のこと。東かがわ市議会定例会の一般質問で、幸福実現党の宮脇美智子市議がこの問題を取り上げたことで、中国エリート校による拠点化計画が住民らの知るところとなった。
宮脇市議は同年四月に市議に初当選した。当選後、一部の住民を除いて多くの市民に実情が知らされないまま、旧福栄小が交流相手の中国の学校に宿泊施設として無償で貸し出されようとしていたことを知って愕然とする。実現すれば、旧福栄小を拠点とした中国の「前進基地」が誕生することになりかねない。それは学校を隠れみのにした中国共産党の橋頭堡づくりとみられる。この表現が大げさでないことは、中国側の発言を紹介した後段まで読んでいただければ、納得してもらえると思う。
中国側にとって拠点化の狙いは、移住する際の受け皿となる中国人コミュニティーづくりにあるとみられる。里山での実習や海辺でのヨット訓練を通じて居住空間を確保し、そのエリアを広げていく―。その手法は中国新疆ウイグル自治区の変遷をみるまでもない歴史の事実である。
埼玉県川口市の芝園団地や千葉市美浜区の公営住宅など、中国人ら外国人の居住者が日本人の数を上回るところも出ている。それはそれで問題をはらむのだが、人口の多い首都圏ではそうした移民を吸収するだけの物理的な余地があるが、過疎の町となると話は別である。
瀬戸内海に面した東かがわ市という一地方の出来事をわざわざここで取り上げるのは、日本が抱えている現在進行形の問題そのものだからである。過疎地をはじめ全国で似たような環境にある自治体で起こり得ることなのだ。否、表面化していないだけで、すでに着々と進められているかもしれない動きを象徴する話でもある。
問題の根が深いのは、受け入れる日本側が相手の真意を深く探ろうともせず、無邪気にも中国共産党の別動隊ともいえる組織を喜んで手招きしていることにある
以下続⇒正論１０月号 横暴国家・中国 地方の廃校を狙う中国エリート学校 産経新聞論説副委員長・佐々木類 2021/9/19
https://www.sankei.com/article/20210919-5TEPUFAIKNN2LLPRBXYCGYMG3Y/
現役新聞記者による「最新リポート」満載。書籍『チャイニーズ・ジャパン ～秒読みに入った中国の日本侵略～』が発売！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000049367.html
台湾が「チャイニーズ・タイペイ」と呼ばれたように、日本が世界から「チャイニーズ・ジャパン」と呼ばれる日がやってくるのか。産経新聞の論説副委員長が、日本各地の「侵略最前線」を訪れ、自らの目で見た「静かなる日本侵略」の現場をルポするシリーズ、その最新作が発売された。
すでに完成間近となってしまった日本侵略の実態を見て、著者は言う。「なぜ日本人は、こんなにも中国の脅威に鈍感なのか」と。
地方の過疎地は中国のエリート校を地元の廃校に招き入れ、京都や箱根の景勝地は中国資本に買い漁られている。さらに、そうした動きを手引きする、国内にはびこる「獅子“親中”の虫」は、政界・財界・学会の、奥深くにまで及んでいる──。
国際社会が「対・中国」で結束する中、日本だけが足元から中国に籠絡されて、「レッド認定」されるわけにはいかないのだと、著者は強く警告する。
香港のように自由を奪われ、このまま中国の「自治区」と化すのか。それとも、崖っぷちで押し返し、この美しい日本という国を守るのか。私たち日本人の覚悟が今、問われている。
すでに完成間近となってしまった日本侵略の実態を見て、著者は言う。「なぜ日本人は、こんなにも中国の脅威に鈍感なのか」と。
地方の過疎地は中国のエリート校を地元の廃校に招き入れ、京都や箱根の景勝地は中国資本に買い漁られている。さらに、そうした動きを手引きする、国内にはびこる「獅子“親中”の虫」は、政界・財界・学会の、奥深くにまで及んでいる──。
国際社会が「対・中国」で結束する中、日本だけが足元から中国に籠絡されて、「レッド認定」されるわけにはいかないのだと、著者は強く警告する。
香港のように自由を奪われ、このまま中国の「自治区」と化すのか。それとも、崖っぷちで押し返し、この美しい日本という国を守るのか。私たち日本人の覚悟が今、問われている。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党政務調査会 藤森智博
◆インフレを期待し、36兆円まで膨れ上がった補正予算
現在、臨時国会にて、令和3年度補正予算が審議されています。その額なんと36兆円。過去最大の補正予算のようです。
ここまで予算が膨らんだ理由を考える際に、鍵を握るのが、GDPギャップです。GDPギャップとは、需要と供給力の差のことです。
お店側が「これだけ売りたい！（売れる能力がある！）」というのに対し、お客さんが「お財布事情も考えて、これだけ買いたい！」という需要と供給の差を日本全国規模で見たものになります。
どうやら、今回の補正予算では、政府は、財政出動によって需要不足を補い、GDPギャップをプラマイゼロにする狙いがあるようです。
11月15日の自民党政務調査会全体会議では「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」というような大規模な財政支出を求める意見が噴出したと言われています。
これは、7－9月期のGDP１次速報から試算されたGDPギャップ27兆円とも対応しているでしょう。
さらに、GDPギャップがプラスになれば、インフレに転じる可能性があります。
安倍政権以来、「2%程度のインフレになれば、好循環が生まれる」と考えられているので、インフレを目指して、支出を増やしていった結果、補正予算は36兆円まで膨れ上がったと言えるでしょう。
ちなみに、2%の超過需要を発生させるには、+11兆円で、計38兆円以上が必要になるとも試算されます。
もちろん、政府の財政支出でお金をバラまいても、例えば何も買わず、貯金する人もいたりするので、今回の補正予算がインフレを確実にするわけではありません。
◆燃料代などが高騰しているため、「円安」路線は命取りになりかねない
しかし、ここで、お伝えしたいことは、そもそもインフレありきの経済成長路線を見直さなければいけない時代に突入しつつあるということです。
御存知の方も多いかと思いますが、現在、世界はインフレと景気の停滞が同時に進行する「スタグフレーション」を警戒しています。
アメリカでは、11月の消費者物価指数が前年同月比で6.8%上昇となりました。1年前と比べて、モノの値段が6.８％上昇したということですが、これは約39年ぶりの高水準です。
また、EUのユーロ圏では、11月の統計で、物価が4.9％上昇したと報告されています。アメリカでは、高インフレを警戒し、FRB（アメリカの中央銀行）が、金融緩和を縮小させています。
インフレの原因は景気が回復している以上に、ガソリンやガスなどの燃料代が高騰したり、パンデミックによる渡航制限などのさまざまな規制によって、モノの供給が滞っているからだと言われています。
こうした事情であれば、日本も無関係ではいられません。それは企業物価指数を見れば分かります。
企業物価指数とは、企業が購入する物価の変動を示す指標です。例えば、車などの消費者が買う商品を作る前に、企業は、素材や部品を輸入したり、他の企業から買ったりします。
そうした企業の間で売買する物価を見れば、今後、消費者が買う商品の物価がどうなっていくか、ある程度予測できるわけです。
実は、日本の企業物価指数は、記録的に上昇しており、11月には9.0％台に突入しました。これは、高インフレに苦しんでいるアメリカと大きく変わりません。
アメリカは値上げに踏み切る一方で、日本の場合、景気の動きが弱く、素材の価格上昇を商品に転嫁できません。
給料が上がっていないので、値上がりしたら物が売れなくなってしまいます。上げして売れなくなるかという「進むも地獄、退くも地獄」という状況と言えます。
◆インフレを建前に、お金をバラまけば、円安を招き、かえって企業を苦しめる
こういう状況だと、「企業が値段を上げても売れるように、政府がお金をばらまけばいい」という発想もあるかもしれません。
しかし、それでは問題は解決されません。アベノミクスを思い出してほしいと思います。
アベノミクスは「第一の矢」で金融緩和をして国債を刷り、「第二の矢」で財政政策という形でお金をばらまきました。
そして、一連の政策の結果、円安が起きました。民主党政権時代の円高が、瞬く間に円安となり、空前の株価上昇となっていきました。
しかし、現在はこの円安が企業を苦しめています。
円安は輸出の際には有利ですが、現在は燃料代や原料など、輸入品の値段が上昇していることが、企業物価指数を押し上げています。円安が深刻になれば、材料の調達が困難になり、さらに企業を苦しめることになります。
お金をバラまき、需要を創出して企業を助けようとしても、それによって円安が進めば、問題は解決しないということが言えます。
◆日本企業を立て直すために必要なことは、適切な「規制緩和」と「減税」
結局、この逆風を乗り切るには、輸入品そのものを安くするか、企業の生産性そのものを上げて、逆境に強い体質にしていかなくてはいけません。
前者については、脱炭素をやめ、化石燃料に再投資したり、ロックダウンなどの必要以上の規制を撤廃していくことが重要になりますが、世界レベルの問題も含むため、日本一国の取り組みでは限界があります。
一方、後者については、政府の施策の余地は大きいです。政府をスリム化して、不要な仕事を無くせば、行政手続きで企業が浪費していた時間を「創造」できます。
また、必然的に、税金を多くとる必要が無くなるので、減税して人々の暮らしも楽になります。従って、「規制緩和」と「減税」こそが今考えるべきことなのです。
対して、今までの自民党政権のように、インフレを目指して富の創出につながらない財政出動を重ねれば、無駄な仕事をたくさん生み出し、生産性はむしろ下がっていくはずです。
今までの「インフレ・ファースト」の考え方では、もはや時代の変化に対応できないのです。
執筆者：藤森智博
幸福実現党 政務調査会未来産業部会
理想国家日本の条件 さんより転載です。
Vision Channel
#一帯一路#高速鉄道#高架#支柱#工事事故＃インドネシア
5日、習近平氏が推進する巨大経済圏構想 「一帯一路」の下で、
インドネシアとの共同プロジェクトであるヤワン高速鉄道の工事中に、
高架の支柱が倒壊した事故が起きた。
中国「一帯一路」の下 インドネシアで建設中の高速鉄道支柱が倒壊
理想国家日本の条件 さんより転載です。
テレ東BIZ
Ｇ７外相会合は日本時間きょう未明初日の討議を終えました。
北京オリンピックを巡る「外交ボイコット」についても話し
合われた模様です。 外務省によりますと初日は中国への対応
などについて協議し、各国の外相らは新疆ウイグル自治区での
人権の状況などに懸念を表明したということです。
閣僚らを来年の北京オリンピックに派遣しない「外交ボイコット」
についても話し合われた模様で、外務省関係者によりますと、
「各国がそれぞれの立場で発言した」ということです。
また、中国が強引な進出を続ける南シナ海情勢なども議題に
上がっていて、間もなく開催されるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合加盟国
との初めての拡大会合で、連携強化を図る見込みです。
Ｇ７外相会合 北京五輪「外交ボイコット」など議論（2021年12月12日）
