あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

CPAC 2017 JCU Chairman Jay's Speech JCU議長 あえば直道 メインステージスピーチ youtube

2017-12-18 00:52:35 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

是非、日本にも真の保守政治を実現してもらいたいですね。

賛同される方は増え続けるのではないでしょうか。

 
CPAC 2017 JCU Chairman Jay's Speech JCU議長 あえば直道 メインステージスピーチ

2017/04/25 に公開
Jikido "Jay" Aeba - Profile http://cpac.conservative.org/speakers...

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「そんなバカな話が通るわけない!」ビートたけしが相撲協会の体質を批判

2017-12-18 00:45:28 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://news.livedoor.com/article/detail/14041418/ より

「そんなバカな話が通るわけない!」ビートたけしが相撲協会の体質を批判

2017年12月17日 15時51分 トピックニュース

17日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)で、ビートたけしが、日本相撲協会の体質に声を荒らげた。

番組では、「“モンゴル出身力士”&“横綱の品格” 揺れる相撲界に復活の大提言SP」と題して、今なお揺れる元横綱・日馬富士の暴行事件について、出演者たちが意見を交わした。

その最中、相撲ジャーナリストの大隅潔氏は、貴乃花親方が相撲協会に強い不信感を抱いているとコメント。「(相撲協会に)自分の言っていることが通らない」との思いから、貴乃花親方が今回の暴行沙汰を刑事事件にしたため、このような大きな騒ぎに発展してしまったというのだ。

すると、たけしが「(もし)若い衆が殺人を犯したら、協会に行くっておかしいじゃない!?」「『私が殺しました』『じゃ、協会に相談して』って、そんなバカな話が通るわけないじゃない!」と、相撲協会の体質に声を荒らげた。

たけしは、口ゲンカや飲み屋のいざこざ程度ならば、協会に相談することもあるだろうと前置きした上で、「明らかに犯罪だと決まっているものを、まず協会に相談するっていう約束があること自体が(おかしい)」と吠えたのだった。これに日本相撲協会の評議委員会議長・池坊保子氏が「相談するじゃありません。届け出る義務があるということ」だと補足していた。

【関連記事】
柳原可奈子 日本相撲協会の訪問を拒む貴乃花親方に苦言「大人げなさMAX」

 

最近の報道が、貴乃花親方が悪に変ってきている・・

もみ消しにされちゃうのを防ぐため、学校に報告しないで警察に通報したら、学校が怒ってる・・

ようなものですよね。いじめられたほうが悪になってきて変だ。要注意です。

 

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メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない 2017.12.17

2017-12-18 00:40:47 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13905  The Liberty Webより

メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

 Linda Moon / Shutterstock.com

メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

《本記事のポイント》

  • ロシア疑惑について、反トランプメディアの誤報が相次ぐ
  • ロシア疑惑を捜査している情報機関の公平性も疑問視されている
  • トランプの改革を推し進めるためにも、ロシア疑惑を早々に解くべき

いわゆる「ロシア疑惑」について、米メディアの誤報が相次いでいる。

ここ1週間ほどで、ABCテレビ、CNN、ロイター、ブルームバーグなどの大手マスコミの誤報が相次いで発覚している。

特にABCの誤報は、トランプ大統領の訴追の可能性を書いた内容で、米株式市場が一時急落するなど著しい影響を出した。

そのニュースとは、マイケル・フリン元大統領補佐官についてのものだ。

フリン氏が12月1日、ロシア関係者との接触をめぐって、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを認めた。

これについて、ABCニュースのベテラン記者であるブライアン・ロス氏は、フリン氏が「大統領選挙中」に、トランプ氏本人からロシア側との接触を指示されたと証言する見通しだと伝えた。

もし、選挙中にロシア政府との接触が行われていれば、「民間人」だったトランプ陣営が外交を行っていたとして、罪に問われる可能性がある。しかし、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったことが判明した。

これを受け、ABCは「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」と述べ、担当した記者を4週間、無給の停職処分にした。

またトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がウィキリークスからメールを受け取っていた件について、CNNは、同氏が未公開の文書を受け取ったと報じたが、実際には公開済みの内容だった。

他にも、ロイターやブルームバーグが5日、ロシア疑惑の捜査がトランプ氏本人やその家族の口座にまで及んでいると報じたが、取引関係者の口座だった。

こうした誤報が連続しているということは、トランプ氏の「無実」を、逆に証明しているようなものだ。

実際、反トランプの代表格メディアであるワシントン・ポスト紙の記者は、ロシア疑惑の証明に"白旗"を上げている。

メディアの偏向報道を暴露している「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が11月、潜入取材で次の事実を明らかにした。

同紙の国家安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏は、「私たちの報道は、私たちを、大統領がロシアとの共謀で有罪になると自信を持って言えるような場所に導いていない。私が見てきた中で、まだ証拠はひとつもないんだ」と発言していたという。

揺れる捜査の公平性

メディアの「敗北」に加え、ロシア疑惑の捜査の公平性も疑問視されている。

というのも、捜査に加わっていたFBI捜査官が、トランプ氏に批判的なメッセージをやり取りしていたことが判明した。

メッセージの数は300以上にのぼり、トランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」などと表現。捜査の公平性を疑問視する声が上がっている。

FBIを含む情報機関の不公平な捜査姿勢は、以前から指摘されており、本来であれば追及されるべきヒラリー・クリントン氏の疑惑をFBIが隠ぺいしていたとする複数の報道もある(http://the-liberty.com/article.php?item_id=13826)。

メディアや情報機関の「偏向」が次々と明らかになり、トランプ氏に追い風が吹き始めている。

「政治素人」などと批判されているトランプ氏だが、国政でも外交でも、着実に成果を上げている。

国内では、これまでに200万人以上の雇用を創出し、失業率は過去17年で最低水準となった。

外交でも、中国と北朝鮮をけん制し、日本や韓国の「防波堤」の役割を担ってくれている。

トランプ氏の改革を推し進めるためにも、「ロシア疑惑」という足かせを早々に外す必要がある。

日本のマスコミも、米メディアや情報機関の不公平な実情こそ追及すべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年11月3日付本欄 元CIA「ムラー氏は情報機関も捜査すべき」 ヒラリーが隠したい「ロシア疑惑」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13752

2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13305

 

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フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」

2017-12-18 00:38:15 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

アメリカから日本のメディアには、バンバン圧力をかけてほしいですね

会見するスティーブン・バノン氏=17日、東京都渋谷区(桐原正道撮影)

フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」

2017.12.17 22:00http://www.sankei.com/world/news/171217/wor1712170029-n1.html

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

 バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。

 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。

 NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。

 会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

 

 トランプ大統領側近のバノン氏、記者会見でフェイクニュース報道機関としてNHKの名前を挙げるw

 

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バノン米元首席戦略官インタビュー 「北沈静化の責任、中国に」

2017-12-18 00:36:42 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000017-san-n_ame  

  バノン米元首席戦略官インタビュー「北沈静化の責任、中国に」

12/17(日) 7:55配信

■日本核武装「自ら決めること」

 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が16日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮情勢について「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ」と述べた。

 バノン氏は「北朝鮮は中国の従属国家だ」とした上で「北朝鮮情勢(への対処)は米国から中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題から遠ざけることを許してはならない」と訴えた。さらに、「中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる」と述べ、「北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることは(もっと)ある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、良い結果が生まれる」と強調した。

 中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題については「中国は不必要な振る舞いを行っており、やめるべきだ」と主張。トランプ氏がこの問題で関係国間の仲裁を申し出ていることに触れ「トランプ氏は、(取引などにたけた)ディールメーカーだ」と指摘し、問題の解決に期待を寄せた。

 日米関係を「大変重要で、素晴らしいものだ」と高く評価し、「(日本周辺の)世界全体はどんどん危険な状態に陥っている」と分析。「日本が再軍備を考え始めるのは自然な流れで、(核武装をするかどうかについては)日本が決めることだと思う」と話した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しないだろう」と述べた。

 バノン氏は、ベルサール渋谷ファースト(東京都渋谷区)で同日開催された米保守系政治イベント、CPAC(シーパック)の日本版「J-CPAC」に出席した。(板東和正)

 

アメリカ最大の政治イベントCPACが日本に初上陸!
スティーブ・バノン氏(前大統領首席戦略官)登壇。

開催日:2017年12月16日(土)・17日(日)
場所:ベルサール渋谷ファースト(渋谷駅東口徒歩8分)
URL: http://jcpac.org

田母神 俊雄氏、緊急参戦 決定!!【あえば直道メールマガジン】日米初の白熱の本音論が炸裂!

【あえば直道のBLOG】特別チケットのご案内 「アエバ・スペシャル」について

【あえば直道メールマガジン】ラスト・スパート

【あえば直道メールマガジン】核武装議論の扉を 核武装を考えないという現実逃避、全ての選択肢を検討すべきだ! 日米の有識者と考える、日本の核武装議論を始めることの是非!

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米税制改革法案を公表、共和党が最終合意-下院は19日採決を計画  Bloomberg News  「この法案は税率を引き下げるほか、ねじ曲げられ重荷となった税法を簡素化し・・」

2017-12-18 00:00:10 | 日記

重税で苦しんでいる国民から見ると、天国に見えるね。

アベノミクスって失敗ですからね。

ばらまいて借金を増やし、増税する悪代官の上を行く自民党政権です。

 

危機に立つ日本さんより転載です。

ただいま、家族サービスでディズニーランドに来ておりまして、ホテルにチェックインしたところです。

後ほど報告をします!

それにしてもアメリカ、トランプ大統領の減税、日本とは対照的ですね。

アメリカから日本に減税の圧力が自然とかかるのではないでしょうか?

強制的に圧力をかけていただいてもいいのですが・・・。

 

-医療保険制度改革法(オバマケア)が定める個人の保険加入義務:廃止

←日本でいえば、社会保険制度に入るのが強制ではなくなるということでしょうか。

 いいですね。

-個人所得税率の引き下げ、基礎控除引き上げ、子供の税優遇措置拡大

←日本では、基礎控除をなくそうとか、給与所得控除額を減らそうとか、とにかく

 増税に次ぐ、増税でしたね。

 

トランプ大統領からしますと100%納得できる法案ではないのかもしれませんが、減税案が可決されそうですので

よかったのではないでしょうか。

日本も見習うべきですね

米税制改革法案を公表、共和党が最終合意-下院は19日採決を計画

Bloomberg News 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P110LT6JTSE801

 

米共和党指導部は15日、法人・個人減税など抜本的な税制改革法案をまとめ上げ、公表した。法案通過の鍵を握る共和党上院議員2人が同意し、トランプ大統領にとって大きな政策上の勝利となるのは確実となった。

  法人税率は2018年から21%に引き下げるとした。また、2025年までの時限措置として、個人所得税率の引き下げ、基礎控除引き上げ、子供の税優遇措置拡大、州・地方税控除と住宅ローン利子控除の修正が盛り込まれた。

  さらに共和党の長年の目標の一つだった、医療保険制度改革法(オバマケア)の下での個人の医療保険加入義務の廃止も税制法案に追加された。しかし、議会予算局の試算によれば、保険加入義務が廃止されれば10年間で米国民1300万人が無保険になる見込み。

  ホワイトハウスのサンダース報道官は、「この法案は税率を引き下げるほか、ねじ曲げられ重荷となった税法を簡素化し、オバマケアの個人保管加入義務として知られる低所得・中間層家計への誤った課税を廃止する。これにより米経済成長と賃金上昇、競争力向上が促されるだろう」と述べた。

  マッカーシー共和党下院院内総務は発表資料で、下院は19日に税制改革法案の採決を行う計画だとした。同院内総務は「上下両院は共同の税制案で合意した。われわれはこれをクリスマスに間に合うよう大統領に送付するだろう」と述べた。上院も週半ばまでに採決を行う予定。

  上院共和党指導部の努力が実り、税制法案への反対を表明していたルビオ、コーカー両議員は共に賛成票を投じると述べた。ルビオ議員が求めていた子供の税優遇措置拡大は最終法案に盛り込まれた。財政赤字拡大への懸念を表明していたコーカー議員は考えをあらためたと語った。

  税制改革法案のテキストのほか、概要説明も公表された。

  税制改革法案の詳細は以下の通り。

-法人税:18年から税率を現行の35%から21%に引き下げる

-所得税:税率区分は引き続き7つ。税率は10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%とする(現行は10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%)。最高税率区分は独身者で所得50万ドル(現行は41万8401ドル)以上、夫婦合算申告で60万ドル(現行は47万701ドル)以上

-法人代替ミニマム税(AMT):撤廃

-個人AMT:独身者控除を7万300ドルに、夫婦合算申告控除を10万9400ドルにそれぞれ26年1月1日まで引き上げる。控除が段階的に減り始める所得額を独身者は50万ドル、夫婦合算申告で100万ドルに上げる

-企業の設備投資:企業は17年9月27日から23年1月1日までの間に購入した一部機器のコストを即時償却できる。23年1月1日以降は、即時償却可能なコストの割合が徐々に減る

-企業の海外利益:米企業が海外に滞留させている利益のうち、現金に対しては15.5%、現金以外には8%課税する

-パススルー事業体の税優遇措置:税控除を20%とする。ただし夫婦に対しては31万5000ドルから、独身者に対してはその半額から制限が課される

-医療保険制度改革法(オバマケア)が定める個人の保険加入義務:廃止する

-住宅ローン利子控除:最初ないし2番目の住宅の新規購入で、住宅ローン利子の控除が適用されるローン総額の上限を18年1月1日から75万ドルとする。現行は100万ドル

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P110LT6JTSE801

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国連安保理で米朝激突 北崩壊後のシナリオはどうなっているのか?

2017-12-18 00:00:10 | 日記

北崩壊後って、崩壊するのが決まったように言えるのですね。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13903 The Liberty Webより

 Flight Video and Photo / Shutterstock.com 

国連安保理で米朝激突 北崩壊後のシナリオはどうなっているのか?

《本記事のポイント》

  • 国連安保理の場で、アメリカと北朝鮮が激しい応酬
  • 北朝鮮が核実験を行った場合、アメリカが武力行使に踏み切る可能性は70%
  • 金体制の崩壊を中国民主化につなげる

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会が15日、議長国の日本の呼びかけで開かれた。

極めて緊迫した雰囲気の中、アメリカと北朝鮮の激しい応酬が繰り広げられた。

ティラーソン米国務長官は、「我々の、核武装した北朝鮮を受け入れないという決意は揺るがない」「北朝鮮と対話を始める前に、北朝鮮は挑発行為をやめる必要がある」と演説した。ティラーソン氏は12日に、「前提条件なしで北朝鮮と対話する用意がある」と発言していたが、それを修正した形だ。

一方、北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策として、避けることができない」と応酬。安保理の場に北朝鮮の大使が出席するのは、異例のことだ。

北朝鮮との戦争が近づいている

いつ、北朝鮮との戦争が始まってもおかしくないほど、情勢は緊迫化している。

14日付米紙アトランティック電子版には、米共和党の重鎮であるグラム上院議員のインタビューが掲載され、グラム氏は「トランプ政権が北朝鮮に武力行使を行う可能性は30%ほどだが、北朝鮮が7回目の核実験を行った場合、その確率は70%になるだろう」と語っている。

米国務省も、「今は明らかに対話の時ではない。北朝鮮への核攻撃も辞さない」と言明している。マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官も、「武力紛争以外の道もあるが、残された時間はあまりない」と指摘している。

アメリカによる脅しは、口だけでない。米韓軍は12月上旬、朝鮮半島周辺で大規模な演習を行っており、F22やF35など最新鋭ステルス戦闘機230機が参加した。当然ながら、朝鮮有事を想定した訓練だ。

米政府が北朝鮮を全力で圧迫している背景にあるのは、11月下旬の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」の発射成功だ。北朝鮮は、時間を稼いで核ミサイルを完成させ、核保有国の地位を既成事実化しようとしている。アメリカには、時間が残されていないという焦りがある。

最終的には朝鮮統一、そして中国の民主化へ

北朝鮮との戦争が起き、金体制が崩壊した後、その統治はどうなるのか。

韓国MBNが、中国によると思われる北朝鮮分割統治案を報じており、それは米中露韓4カ国で分割統制をするというものだった。

一方、米シンクタンク・ランド研究所も2013年、米韓と中国が北朝鮮を分割統治する案を提案。

国際政治学者の藤井厳喜氏は、米露中による3分割統治案を予想している。 

しかし、仮に国連の監督下で一時的に他国による統治が行われたとしても、将来的には民主的な政権による朝鮮半島の統一を目指すべきだろう。

北朝鮮の生活レベルは低く、東西ドイツ統合と比べても、困難が予想されるが、自国は自国民で治めることが、朝鮮の人々にとっても幸福のはず。アメリカがリーダーシップを発揮し、ロシアとの関係を改善し、中国を抑え込めるかが、カギとなる。 

さらに朝鮮半島、アジアの最終的な平和のためには、「北朝鮮の崩壊」を、「中国の民主化」につなげる必要がある。

衝突後のシナリオについては、本誌2017年12月号『「金正恩後」に起きること』でも特集しているので、参照されたい。(山本泉)

【関連書籍】

2017年12月号 『「金正恩後」に起きること』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1942

【関連記事】

2017年12月3日付本欄 中国は北朝鮮を見殺しにする 北問題の次を見通す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13864

2017年12月15日付本欄 アメリカはいつ北朝鮮を攻撃するか 日本は何をもって脅威に立ち向かうべきか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13899

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【アホの朝日新聞】 「捏造、取材不足、侮辱的表現を許すな こんなものはメディアではない」

2017-12-18 00:00:10 | 日記

保守速報さんより転載です。

1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ] 2017/12/17(日) 12:51:23.19 ID:MNCbFxyx0
BPO意見書 放送の倫理が問われた 
何でもあり、の情報たれ流しがまかり通ってはならない。一テレビ局の問題にとどめず、放送界全体が改めて足元を見つめ直す機会とするべきだ。東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に放送した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。 

化粧品会社DHC系列の制作会社がつくり、MXは関与していない「持ち込み番組」で、沖縄の米軍ヘリパッド建設への抗議活動を批判的に取りあげた。事実関係の誤り、裏づけ取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現など、指摘された問題点は数多い。驚くのは、MXが適正なチェック(考査)をしないまま放送したことだ。 

バラエティー・情報番組であっても事実を扱う以上、報道と同じように真実に迫る最善の努力が求められる。視聴者に届けるものをチェックするのは、放送に責任を持つ者の最低限の義務である――。BPOの見解は、今さら確認するまでもない当然の内容だ。MXは、公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚を欠いていたというほかない。 

no title

http://www.asahi.com/articles/DA3S13275732.html
3: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2017/12/17(日) 12:52:41.93 ID:x0h2DcYm0
おまゆう

5: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2017/12/17(日) 12:52:51.48 ID:6US4Ddml0
自分を棚に上げて

8: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ID] 2017/12/17(日) 12:53:38.40 ID:XB0cTe120
>>1 
自己紹介乙

9: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2017/12/17(日) 12:54:05.55 ID:hhBrdvmx0
朝日新聞社内って鏡一枚もないの?

17: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2017/12/17(日) 12:56:13.60 ID:R/AJSrMp0
どの口で

22: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2017/12/17(日) 12:56:57.34 ID:J0++Z/zH0
こんなアホになるのを怖れて学生が集まらんねんで?

23: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2017/12/17(日) 12:57:23.27 ID:j8Xhmp6D0
自虐行為はやめろ

26: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2017/12/17(日) 12:57:50.77 ID:yICxsZSD0
これは自己反省文?

34: 名無しさん@涙目です。(家) [KR] 2017/12/17(日) 13:00:23.61 ID:kOFwqZM00
朝日w 
お前らのことだろ

35: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [KR] 2017/12/17(日) 13:00:31.30 ID:29MpL1XT0
朝日新聞は炎上芸なのか? 
批判する全てが自分に返ってくるのに。

49: 名無しさん@涙目です。(catv?) [IT] 2017/12/17(日) 13:03:05.12 ID:U4eiY65g0
頭おかしいのか朝日

52: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [US] 2017/12/17(日) 13:03:55.99 ID:Y0vrnP3D0
鏡を朝日新聞本社前に置いておかないと

56: 名無しさん@涙目です。(茸) [TH] 2017/12/17(日) 13:04:46.30 ID:fmMYbhMV0
年末のお笑いかね?

60: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [ヌコ] 2017/12/17(日) 13:07:33.95 ID:OkNSl/J70
ナイスジョーク

71: 名無しさん@涙目です。(香港) [TW] 2017/12/17(日) 13:11:50.52 ID:hokdBZnS0
ビックリするほどクズだな朝日は

33: 名無しさん@涙目です。(catv?) [JP] 2017/12/17(日) 13:00:23.48 ID:st9qCSil0
それはひょっとしてギャグで言っているのか

引用元: http://hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1513482683/

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