地震や噴火の秘密。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2015 年 7 月 9 日　小島一郎氏　ブログ転載

　http://kojima-ichiro.net/9696.html

7月18日（土）15:00のFM立川ハッピー・カフェは、「ザ・リバティ 」編集部の小川佳世子副編集長をゲストにお送りします。

テーマは、「なぜ、地震や噴火が続くのか⁉」です。

沖永良部島の噴火や全国を揺らした小笠原沖地震、箱根山の噴火などに、リバティならではの切り口で切り込みます。

地震や噴火と言えば、プレートテクトニクスです。地表が海底に沈み込む時の歪みによって、起こります。

そうであれば、歪みや周期などである程度は予測できるはずですが、実際には、予測に反する所ばかりで大地震は起きています。

阪神淡路大震災、東日本大震災など、予想外の地域で、想定外の大震災が起きています。

なぜでしょうか。

「ザ・リバティ8 月号」では、一見想定外なところで起きる地震や噴火のメカニズムに迫ります。

国民が信仰を失い、心が乱れると震災は起きるというものです。

大学の研究でも「民心と震災の関係について注目している」ところがおもしろいです。

ラジオでは更にフランクに突っ込みます。

具体的には、ラジオを聴いて、「ザ・リバティ8 月号」を購入頂きたいと思います。

それにしても、小川佳世子副編集長はいい声してたなあ。そして、分かりやすい！

（一番左が小川佳世子副編集長）

サイマル放送でパソコンからでしたら全国・全世界で聴くことができます。

さらに、スマートフォンではチューイン・ラジオ（TuneIn Radioアプリはコチラをクリック→iPhone版、Android版）から、全国・全世界で聴くことができます。

幸福実現党 小島一郎

 

世界遺産問題は韓国との宣伝戦に突入した

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

日比野庵さんより　　2015/07/10

http://kotobukibune.at.webry.info/201507/article_10.html

先日の世界遺産登録問題が尾を引きずりまくっていますね。

世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使の発言を巡って、韓国主要メディアは「日本が強制労働を認めた」と報じています。一方、日本は岸田外相が即座に「強制労働を意味するものではない」と否定しました。
これに対して、韓国側は「騙された」と沸騰。7月6日、韓国外交部は「5日に開かれた世界遺産委員会の審議で、議長が英語が正本だと明らかにした」と反論しています。

ここで、問題となっているのは、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites」と発言した部分です。この中の「forced to work」をどう解釈するかということが焦点となっているんですね。

韓国政府は、強制労働の被害について、1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判所の判決文や、2012年の国際司法裁判所(ICJ)の判決文で、「forced to work」と表現したことを例に挙げて、日本の「forced to work」は強制労働だ、と主張しています。
けれども、1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判も2012年の国際司法裁判もどちらも戦後のものです。

戦時徴用は戦時であれば、どこの国でも行われていたのですから、裁判の判決文を持ってくるのなら、戦時中あるいはそれ以前の判決文を持ってくるべきだと思いますね。なぜなら、植民地に対する認識に代表されるように、戦前と戦後では価値観が異なることがあるからです。

では、戦時中以前に国際法では、「強制労働」はなんと表現されていたのかというと、「forced to work」ではなく「forced labour」なんですね。
1930年6月28日にILO(国際労働機関)の第14回総会で「強制労働条約(29号)[Forced Labour Convention, 1930 (No. 29)]」が採択されているのですけれども、そこでは、強制労働は「forced or compulsory labour」と表現されています。

workとlabourのニュアンスの違いについては、よく「仕事」と「単純労働」の違いだと言われることがありますけれども、それぞれ語源が違います。
[work]はゲルマン語系の言葉で「何らかの自主的・能動的な活動」を意味していて、あまりマイナスイメージはないのに対して、「labour」はラテン語系の言葉で、古代の奴隷制を連想させる苦役のイメージが強いのだそうです。何でも、労働運動や革命運動などの文章で使われる「労働」は「labour」だそうですから、相当ニュアンスが違うとみてよいと思いますね。

日本がこの「強制労働条約(29号)」を批准したのは1932年11月21日ですけれども、少なくともこの時期から1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判までの期間については、国際法的に強制労働は「forced labour」で通じると思われます。

その意味では、韓国がニュルンベルグ国際軍事裁判と2012年の国際司法裁判所(ICJ)の判決文を持ち出すのは、今の価値観でもって過去の価値観を裁く「法の不遡及」によるスリカエをしているのではないかと疑いたくなります。

では、肝心の「戦時徴用」が、果たして強制労働[forced labour]にあたるのかどうかということなのですけれども、ILOの「強制労働条約(29号)」の第2条2項(d)で、それには当たらないとされています。次に引用します。

 

第　二　条

１　本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ
２　尤モ本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ左記ヲ包含セザルベシ
　(a)　純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務
(b)　完全ナル自治国ノ国民ノ通常ノ公民義務ヲ構成スル労務
(c)　裁判所ニ於ケル判決ノ結果トシテ或者ガ強要セラルル労務尤モ右労務ハ公ノ機関ノ監督及管理ノ下ニ行ハルベク且右ノ者ハ私ノ個人、会社若ハ団体ニ雇ハレ又ハ其ノ指揮ニ服セザル者タルベシ
　(d)　緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務
　(e)　軽易ナルノ労務ニシテ該ノ直接ノ利益ノ為民ニ依リ遂行セラレ従テ該民ノ負フベキ通常ノ公民義務ト認メラレ得ルモノ尤モ民又ハ其ノ直接ノ代表者ハ右労務ノ必要ニ付意見ヲ求メラルルノ権利ヲ有スルモノトス

このように、戦争あるいは自然災害に見舞われたときに関する労働は「強制労働」には当たらない、となっています。

ですから、純粋に「理屈」の上では「forced to work」は戦時徴用のことを指し、「強制労働(forced labour)」ではないという主張にそれほど無理があるとは思えないですね。
けれども、相手はそんな"理屈"など、まったく通用しない韓国です。「forced to work」を錦の御旗にして、日本は強制労働を認めたと、世界中に宣伝することはほぼ間違いないですね。
実際、既に韓国の尹炳世外相は、ソウルで開かれた討論会に出席し 「英文に忠実ならば誤解がない。それがどんな意味かは火を見るより明らかで議論の余地もない」と宣伝を始めています。
また、韓国以外の世界の人も「forced to work」の字面だけみて、「戦時徴用のことであって強制労働ではない」と見抜ける人はそれほど多くはないと思われます。

ですから、今のまま韓国のプロパガンダを放置すれば、また、第二の慰安婦問題となる可能性は非常に高い。日本の世論がこの問題で怒りを顕わにしているのも、その危険を感じ取っているからだと思いますね。
もっともその世論が、政府や外務省にアクションを起こさせるプレッシャーとなっていることも事実です。

今回の問題について官邸筋からは「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」と批判の声があがっているそうですし、また「forced to work」は強制労働ではないという広報を強化する方針を出していますけれども、世論の声がここまで高まらなかったら、果たして、このような動きになったかどうか、ちょっと疑問がないでもありません。
ならば、ひとつ、この機会に、外務省に韓国との宣伝戦をやってもらうべきだと思いますね。それこそ「勝つまで帰ってくるな」とばかり、世論がプレッシャーを掛け続けて、徹底的に戦わせてやればいいと思います。

まぁ、一つ懸念材料があるとすれば、マスコミが「報道しない自由」を駆使して、この問題をスルーして風化を狙ってくることですけれども、まぁ韓国が謝罪だ賠償だとイチャモンをつけては、思い出させてくれるでしょう。

それに、来年は佐渡の金山の世界遺産登録案件が控えていますから、少なくとも、そこまでは、そう易々と風化はしないのではないかと思います。
ただ、そうはいっても最終的には、やはり世論の声が鍵を握ります。政府とて世論が沸騰すればそれを無視することはできませんからね。

ですから、「卑怯な真似は許さない」、「国益を害してはならない」と声を上げ、政府と外務省に仕事をさせることが大事だと思いますね。

DAISHI DANCE "P.I.A.N.O. Renovation.(MUSH UP ANTHEM) feat (Official Music Video)

 

小室直樹、2015年中華帝国崩壊の予言。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4971

小室直樹、2015年中華帝国崩壊の予言。

http://kojima-ichiro.net/9710.html　

小島一郎氏　ブログ転載　　

2015 年 7 月 11 日

ギリシャ危機に連動するように、上海株が乱高下しています。中国共産党政府ほ、上海株企業の取り引きを強制的に中止させるなど、自由市場では到底容認できないような対応をしています。

自由主義でも資本主義でもない中国共産党の本来の姿が表れてきました。化けの皮が剥がれてきたとも言えます。

中国は大丈夫か⁈

いよいよヤバいのではないか⁉と、感じている人は多いでしょう。

数年前から2015年からの中国崩壊を予言していた方がいます。

『小室直樹の大予言―2015年中華帝国の崩壊 』(OR books)です。

小室直樹氏は、ソ連崩壊を予言して的中した学者です。

2012年に霊言として蘇り、『小室直樹の大予言―2015年中華帝国の崩壊 』を残しました。

小室直樹氏曰く。

私は、「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と見るね。

「習近平が世界帝国を目指す中で、軍事をさらに拡張しようと踏み込んだ段階で内乱が起き、大中華帝国の分裂が始まる」というのが私の予想です？

まあ三年ぐらいだと思うので、2015年ぐらいまでには、中国内部での大分裂の動きが表面化してきて、そのあと、軍の掌握をかけた戦いが起きると思います。

以上

中国の崩壊を述べている方は、長谷川慶太郎氏などがおります。

小室直樹氏（霊言）では、誰よりもハッキリと中国崩壊を述べていたのが印象的でした。

経済成長で国民を抑えていた中国が、いよいよ、崩れ始めた時、『小室直樹の大予言―2015年中華帝国の崩壊 』を思い出しました。

その他、アメリカのオバマ大統領と共和党の関係、韓国についての考え方も秀逸です。

まだの方は、オススメです。

既にお持ちの方は、今こそ、再読をオススメします。

中国共産党の行方から目を離せません。

 

 

幸福実現党 小島一郎

 

BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき

ザ・リバティーweb  より

新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳は、ロシア中部ウファで2日間にわたる首脳会議を開催した。ホスト側のロシアは、ギリシャの財政危機でEUを中心とする欧米主導の金融秩序が揺らぐ中、BRICS新開発銀行(NDB)を軸として、新興国の結束をアピールした。

 

今回のBRICS首脳会議で、途上国のインフラ整備などを目的とした新開発銀行(NDB)が本格始動した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの欧米中心の金融システムに対抗する機関の一つとなるという。資本金は500億ドル(約6兆1000億円)で、5か国が20%ずつ出資し、将来的には1000億ドルにする見通しだ。本部は中国・上海に置く計画。

 

ロシアはウクライナ南部のクリミアを武力で併合し、先進七カ国(G7)から経済制裁を受けている。途上国のインフラ金融を囲い込む新開発銀行の役回りは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と重なるが、制裁を受けて資金力に乏しいロシアは、新開発銀行を使って政治的な影響力を高める狙いがあるとみられる。

 

 

米軍司令官「米国にとってロシア・中国が最大の脅威国」

米軍の参謀本部議長ダンフォード海兵隊司令官は、米国にとって「ロシアが最大の脅威だ」という認識を表明したと10日付のCNNが報じた。核兵器保有国であり、クリミアを武力で編入するなどの行動を問題視している。ダンフォード氏は2番目に中国、3番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を位置づけた。

 

 

孤立を深めるロシアは中国と蜜月関係に

一方、2015年5月の対独戦勝70周年記念式典は、ロシアの孤立を浮き彫りにした。ロシアは60カ国以上の首脳を招待したが、ウクライナ問題を背景に欧米の首脳らは軒並み欠席。結果は約20カ国の出席にとどまった。プーチン大統領は、参加した中国・習近平国家主席を歓待し、「今や露中関係は前例のない高い水準に達した」と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した。

 

アメリカはウクライナ問題にこだわるあまり、中露の接近という、さらなる大きな問題に対処できていないのではないか。ロシアと中国の関係が今以上に深くなることは、欧米諸国や日本にとって脅威になる。逆に、軍事拡張を推し進める中国が恐れるのは、日本、アメリカ、ロシア、インドなどが連携して中国を抑え込む力となることだ。

 

2012年9月号の本誌の記事で、大川隆法・幸福の科学総裁は、日露関係の戦略について次のように述べている。

 

「やはりロシアは取り込まないと駄目です。ロシアを敵側に回して、ロシア・北朝鮮・中国が結ばれていくと、今の自衛隊ではどう考えても、もう無理です。シベリア地区の経済開発や、エネルギー開発等を通して、もっと友好的な関係をつくること。(中略) そして、中国を西側と同じ価値観のほうに近づけていくということが、基本戦略だと思います」

 

日本政府はプーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を行っている。日米同盟を維持しながらも、ロシアと戦略的な安全保障や経済協力の関係を築き、ともに最大の脅威国である中国をけん制する外交を展開する必要があるだろう。(真)

 

【関連記事】

2015年3月15日付本欄 加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332

 

2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231

 

2014年7月号記事 プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に

目先の利益のみに目を奪われていたら、結局は大損するのですが、

ま、自分だけ良ければと思う奪う愛の行く末は苦悩の世界です。

 

ザ・リバティーweb  より

成田空港建設も左翼の闘争に利用された( Marufish/flickr )

 

自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。

 

記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。

 

 

基地の危険しか伝えないマスコミ

浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。

 

しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は約2万人で、500万円以上も約3千人いるという。

 

確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。

 

 

左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動

さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。

 

例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。

 

まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年7月4日付本欄 首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860

 

2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

 

2015年6月22日付本欄 沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9779

米ボストン美術館「帝国主義的」などの抗議を受けて着物体験イベントを中止＝欧米ネット「信じられない

何にでもいちゃもんをつける国家や民族がいます。

なぜならば、それで旨みを覚えているからです。

その旨みを与えているのが日本であり、日本の左翼マスゴミです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1600.html

米ボストン美術館、「帝国主義的」などの抗議を受けて着物体験イベントを中止＝欧米ネットは「信じられない」「中止すべきでなかった」と批判の声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000071-rcdc-cn&pos=2

9日、AP通信によると、米ボストン美術館で、絵の展示に合わせて鑑賞者が着物を着られるイベントを行っていたが、一部の鑑賞者からの抗議を受けて中止した。この報道に、欧米のネットユーザーからは批判の声があがっている。資料写真。

Record China 7月10日(金)21時30分配信

2015年7月9日、AP通信によると、米ボストン美術館で、絵の展示に合わせて鑑賞者が着物を着られるイベントを行っていたが、一部の鑑賞者からの抗議を受けて中止した。

ボストン美術館は7日、印象派の巨匠のクロード・モネの油彩画「ラ・ジャポネーズ（着物をまとうカミーユ・モネ）」の展示に合わせて、着物を着て絵の前で写真撮影できるイベントを行っていたが、「人種差別的」で「帝国主義的」などとする批判を受けて中止した。同美術館は声明で、一部の鑑賞者にとって侮辱的だったことを謝罪し、現在も陳列している着物について、鑑賞者は着ることはできないが触ることができると述べている。

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この報道に、欧米のネットユーザーからは批判の声があがっている。

「まったくもって人種差別でも帝国主義でもない。抗議した人たちは明らかに間違っている。美術館はイベントの中止も謝罪もするべきではなかった」

「最近はすぐに“人種差別主義者”だとか“偏見を持つ人”だといった言葉を安易に投げかける人がいる」

「どういう人たちが抗議したのかについては触れられていないね」

「どこが人種差別的で帝国主義的だというんだ？」

「信じられない！最近は何でもすぐに人種差別とみなされる。悪口の表現として人気があって使われすぎている」

「抗議した人たちはモネが嫌いなのか？」

「じゃあ日本人女性がブラウスとスカートを着て、モナ・リザの前でポーズを取ったら、差別なのか？」

「同僚が私に着物をプレゼントしてくれて、ぜひ着てほしいと言ってくれた。彼女は私を人種差別主義者にしようとしていたというの？」（翻訳・編集/蘆田）

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