花火主催者が補償検討 保険会社と協議へ 福知山花火爆発

「朝日デジタル」より転載

京都府福知山の花火大会での爆発事故で１７日、ついに死者が出た。６０人の被害者に対する損害賠償についても、大会主催者が検討を始めている。府警は、携行缶を使った再現実験などで事故原因の解明を目指す方針だ。

　花火大会を主催した実行委員会は１７日、爆発事故の死傷者に対する医療費などの補償を、加入する賠償責任保険で対応する方針を示した。１９日、福知山商工会議所に相談窓口を設ける。

　実行委によると、火元とみられる屋台が所属する露天商団体「京都宮津神農協同組合」がかけていた賠償責任保険は総額１千万円。

　これでは６０人の死傷者への補償は難しいため、実行委側の保険による補償を検討する。補償額は総額１０億円で、１人あたり最大５千万円の支払い枠がある。ただ、算定にあたっては露天商側と実行委との責任割合などが考慮されるといい、週明けにも保険会社と協議を始めるという。