NHKが
学校現場では、社会環境の多様化などを背景に、保護者や地域から寄せられる過剰な苦情や不当な要求などへの対応が大きな課題だとされていて、教員の働き方の面でも負担が増していると指摘されています。
文部科学省は学校だけでは解決が難しいケースを支援しようと、校長や教頭といった学校管理職のOBを「学校問題解決支援コーディネーター」として、新たに教育委員会に配置するモデル事業を来年度から始める方針を固めました。
コーディネーターはスクールカウンセラーや弁護士らとともに、チームで学校や保護者から直接相談を受け付け、両者から事情を聞いて解決策の整理や提示をしたり、専門家を派遣して助言したりすることを想定しています。
と報道しています。
しかし、校長や教頭といった学校管理職のOBが、ホンモノのモンスターペアレントを抑え込むはできません。どんな人でも話せばわかるなどと甘く考えていたら、「学校問題解決支援コーディネーター」も心の病に罹患して再起不能となります。
