日テレが世論調査で曖昧な言葉でスリカエる偽装集団的自衛権行使容認論を実証してしまった！

つづきです。以下ご覧ください。

＜問６＞これまで日本では、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使は、認められていません。政府の有識者会議は、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるように求める報告書を、安倍総理に提出しました。あなたは、この憲法解釈の見直しを支持しますか、支持しませんか？

支持する	３３．５％	３４４．３８人
支持しない	４７．５％	４８８．３０人
わからない、答えない	１９．１％	１９６．３５人

愛国者の邪論　　まず「政府の有識者会議」がウソです。安倍首相の「私的懇談会」、「オトモダチ集団」、「専門家のいない素人集団」であるということです。しかも、委員の佐瀬氏が暴露したように、徹底した秘密会であり、議論もままならない会議だったということです。このことについては、後でまとめます。

しかも、何故「認められていない」のか、不問です。設問で「憲法解釈の見直し」を質しているのですが、憲法九条の視点で考えさせるという発想はありません。ここが最大の問題です。しかし、単純に問いかけると、「支持しない」が「支持する」よりも多いのです。九条思想が根づいていることが判ります。「わからない」「答えない」と合わせると「支持する以外」は６６．６％６８４．６４８人となり、安倍内閣を支持する人４８．３％４９６．５２４人よりも多いということになります。安倍内閣を支持している人でも、安倍式集団的自衛権行使容認論は支持されていない！のです。

＜問７＞［問６で「(1)支持する」と答えた方へ］安倍総理は、この憲法解釈の見直しについて、公明党との協議を進め、集団的自衛権を行使できるとする閣議決定を、国会が閉じる今月２２日までに行いたい考えです。あなたは、いまの国会中の２２日までに、閣議決定して良いと思いますか、それとも、もっと時間をかけて協議する必要があると思いますか？３４４．３８０人

いまの国会中に閣議決定することでよい	３９．２％	１３５．００人
もっと時間をかけて協議すべき	５３．８％	１８５．２８人
わからない、答えない	７．０％	２４．１４人

愛国者の邪論　「時間をかけろ」の方が多いということ、国会会期中は１３４．９９７人しかいません。これは有効回答数１０２８人の中でいうと、１３．１３％しかいません！圧倒的多数は、「待て！」ということになります！これだけ、安倍首相を応援する記事を振り撒いているマスコミが垂れ流しているにもかかわらず、この結果は、国民の中に危険な安倍政権というイメージが徐々に形成されていっているのでしょう。

マスコミ応援団の活躍が逆効果を呼び起こしているのかも知れません。あまりに身勝手な解釈をしているのですから、安倍首相は自らの墓穴を掘っているのかも知れません。勿論全国的なたたかいが展開されていることが一番大きな要因です。ということは、マスコミがまともになれば、日本の政治は、サッカーの試合のように、もっともっと熱狂的なものになるということです。

＜問８＞安倍総理は、政府の有識者会議の報告を受けて、政府与党で検討をすすめています。あなたは、国民の生命・財産や国の安全を守るため、必要最小限であれば、集団的自衛権の行使を認めることを、支持しますか、支持しませんか？

支持する	４９．９％	４１２．９７人
支持しない	３３．５％	３４４．３８人
わからない、答えない	１６．６％	１７０．６５人

愛国者の邪論　　この問題設定そのものがゴマカシであることが判ります！「国民の生命・財産や国の安全を守るため」「必要最小限であれば」という「限定」「歯止め」をかけているからです。言葉の遊びです。それでも安倍内閣を支持する人４８．３％４９６．５２４人より少ないのです。しかも「支持する」と「支持する以外」はほぼ同じです。「わからない」は、政府のゴマカシ政策とそれを批判しないマスコミの報道の仕方によるものでしょう。ここの点は、いつもの手口です。ここを改善させることができれば、この「わからない」は、もっと少なくなるでしょう。

しかし、マスコミが、「国民の生命・財産や国の安全を守るため」という曖昧な言葉を使ってゴマカス安倍政権に対して、そうであるならば、国内政治はどうなんだ！という追及をすれば、安倍内閣のデタラメさ・大ウソは、もっと浮き彫りになるでしょう。国内政治に期待をしている国民が、実はアベノミクス成長戦略の効果を感じていないのですから、この集団的自衛権行使の理由も、実は、アベノミクス成長戦略同様に破綻しているのです。

「必要最小限」についても同じです。この間の解釈改憲と軍備拡大の歴史をどんどん延長させていくと、核兵器を持つことも可能になるでしょう。非人道兵器である核兵器の使用は防衛的には許されるとしているのですから、「国家存亡の危機を目の当たりにすると、敵が発射する前に核兵器を使用することは憲法九条に反しない」などいう論法が正当化されることになりかねません！ 

ここに安倍政権の最大の行き詰まりが見えてくるのです。もはや政権末期状態と言えます。後はマスコミが引導を渡すかどうか！ここにかかっています。安倍政権は、対外危機を煽り、国内危機への不安や不満、要求を対外危機の方に向けさせるために必死なのです。日本のマスコミは、中国共産党が尖閣の危機をつくり煽るのは国内の不満を逸らすためだなどという評価を垂れ流していますが、この評価は、そのまま安倍政権につかうべきです。そうすれば、安倍政権はただちに瓦解することでしょう。

＜問９＞あなたは、集団的自衛権の行使をできるようにすることによって、日本の安全はどうなると思いますか？

安全性が高まる	２１．７％	２２３．０７６人
安全性が低くなる	２４．２％	２４８．７７６人
変わらない	４３．５％	４４７．１８０人
わからない、答えない	１０．６％	１０８．９６８人

愛国者の邪論　これも曖昧です。「集団的自衛権行使」と「安全性が高まる」の関係は不問です。この点での報道と検証がなされているでしょうか。安倍首相は、このことを立証しているでしょうか。安倍首相自身が立証していないことを、国民に尋ねるということそのものが不思議というか、デタラメというか、印象操作世論調査、安倍首相の応援ぶりが浮き彫りになります。

だから、「変わらない」という項目が多数派になるということは、安倍首相派の言っていることの危険性が、国民の中に未だ十分に浸透しているとは言えないということを意味しているのです。このことは戦争によって戦死者が出ること、自衛隊員が戦死すること、或いは外国人を殺害することになるということについて、国民の想像力の欠如・弱点が浮き彫りになっています。マスコミの知力の範囲でものを見て考えるという思考回路から脱出していく必要があります。

それには、集団的自衛権を行使したアメリカ・ソ連の違法な戦争が何をもたらしたか、もっと宣伝する必要があるのではないでしょうか。そもそも、違法なソ連のアフガン侵略・アメリカのベトナム戦争以降の戦争で、どうなったか。ソ連は崩壊し、今、アメリカは？そして日本は？財政危機状態のなかで、これ以上軍事費を増やしてどうするのか！国内の国民生活の危機的状況をどのように解決するのか、この点で安倍首相を詰めていく必要があります。

しかし、同時に、「安全性が低くなる」が「高くなる」より多いということは、危険性を感じている国民が、それでも多いということにもなります。安倍政権の宣伝を信じている国民は少数派であることが分かります。やはり、ここでもグレー報道に、その原因が浮き彫りになります。

＜問10＞北朝鮮との交渉についてお伺いします。安倍内閣は、北朝鮮との協議で、拉致被害者を含む行方不明の日本人について、北朝鮮がもう一度、全面的に調べ直すことで合意しました。日本は、北朝鮮が調査を始めた時点で、いま行っている経済制裁の一部をやめることを約束しています。あなたは、今回の北朝鮮との合意を、評価しますか、評価しませんか？

評価する	５５．２％	５６７．４６人
評価しない	３０．８％	３１６．６２人
わからない、答えない	１４．０％	１４３．９２人

愛国者の邪論　　この設問で、「評価しない」「わからない」が４４．８％と、この間の北朝鮮敵視宣伝の「効果」が、未だ残っていることが判ります。本来は、非暴力的手段で解決できる絶好のチャンスが到来したのですから、大いに評価し、道理と人道で一致したのですから、その合意した内容に沿って、たち被害者の完全帰国と国交回復まで行け！と政府を詰めるべきことです。

＜問11＞あなたは、今回の北朝鮮の再調査によって、日本人拉致問題は、解決に向けて進むことを期待できると思いますか、期待できないと思いますか？

期待できる	３７．８％	３８８．５８人
期待できない	４８．７％	５００．６４人
わからない、答えない	１３．４％	１３７．７５人

愛国者の邪論　　「期待できる」は少数であることがわかります。北朝鮮不信感の反映です。今回の北朝鮮政府との合意の持つ意味と今後の展望について、政府は責任を持って語って、丁寧に説明していくべきです。しかし、非軍事的手段で解決ができてしまうと、対外危機の温床である北朝鮮政府との対話が進み、「脅威」論の口実がなくなってしまいます。安倍政権の存在意義が薄れていまいます。日米軍事同盟の根拠が薄れてしまいます。

逆に言えば、この非軍事的手段を使って解決できれば、日米軍事同盟の廃棄を含めた憲法の平和主義を使った外交路線の発展に向けた展望が見えてくるというものです。安倍政権は、ここでも、肝をつぶしていることでしょう。どっちに転んでも、政権基盤を揺るがしかねないのですから。国民にとってみれば、「押せ押せ！」です。

＜問12＞安倍内閣は、企業が利益に応じて、国や地方自治体に納める税金について、現在の３６％程度の税率を、企業の国際競争力を高めるためなどとして、２０％台に引き下げることを検討しています。あなたは、こうした法人税の税率引き下げを支持しますか、支持しませんか？

支持する	３６．３％	３７３．１６人
支持しない	４３．４％	４４６．１５人
わからない、答えない	２０．３％	２０８．６８人

愛国者の邪論　　法人減税支持は少数派です。安倍内閣を支持する４８．３％４９６．５２４人と、法人減税支持する３７８．３０４人を比べても、法人減税支持派が少ないことが判ります。このことを見ても安倍内閣の「支持」が偽りであることがわかります。安倍政権の行き詰まりは明白です。どっちへ行っても混迷していくことでしょう。そうすると、集団的自衛権行使容認と同じように「丁寧な説明」というコピーを使ってゴマカスのです。しかし、このことは、安倍政権と国民がますます乖離していかざるを得なくなることでしょう。それは、彼が多国籍企業の番頭・政治的代理人であるからです。だから、このことを、もっと暴いていく必要があります。

＜問13＞農業についてお伺いします。現在、農業協同組合は、法律に基づいて、個々の農家の経営に、強い影響力を持っています。安倍内閣は、これを改めて、農家自身の判断で、自由に経営できるように、法律を見直すことを検討しています。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？

評価する	６３．６％	６５３．８１人
評価しない	１７．４％	１７８．８７人
わからない、答えない	１９．０％	１９５．３２人

愛国者の邪論　　TPP賛成世論づくりの偽装質問です。この質問では、個々の農家が自由に経営できていないこと、その原因は農業協同組合にあるという印象です。ところが、その農業協同組合は、戦後ずっと自民党政権を支える基盤でした。この農業共同組合の政治団体が自民党に政治献金をしていることを、何故強調しないのでしょうか。その自民党支持基盤の農協が、何故TPPに反対しているのか、そのことを報道していません！

これまでの自民党農政が何をやってきたか、そのことを一切語らず、安倍首相は、全中がTPPに反対したことを逆恨みして、「解体」を公言したのです。自民党族議員の反対にあい、後退しましたが、この農業関係族議員がこの間の２回の国政選挙で当選できたのは、TPPに反対する公約を掲げたからでした。安部首相の頭の中には、そのような経過は、いっさいスルーしてしまって、逆上しているのでしょう。だから場当たりその場しのぎの「解体」論を公言するのです。

愛国者の邪論は全中と自民党の関係、農協が農家に高額な農業機械などを購入させてきた歴史と、そのことで農家収入を保障してこなかったことなどを，総括する必要があると思っています。６０年代に高度経済成長路線の重要な政策であった工業立国として農業を犠牲にしてきた政治、しかも日米軍事同盟の第２項経済条項を使って日本の第一次産業をつぶしてきたこと、そのことに農協そのものが協力してきたことなど、その問題について、総括し、第一次産業の再生を、アベノミクス成長戦略とは違った、国民的再生運動を展開すべきだと思っています。

そういう視点では、農協も全中も変革されなければならないと思っています。しかし、安倍式改革では、結果的には日米の多国籍企業の餌食にすることになり、断固阻止していかなければならないと思っています。

＜問14＞あなたは、日本の農業は、やり方を変えることで、もっと利益の上がる強い産業にすることが、できると思いますか、思いませんか？

思う	７０．３％	７２２．６８人
思わない	１５，９％	１６３．５２人
わからない、答えない	１３．８％	１４１．８６人

愛国者の邪論　　「やり方を変える」と「利益があがる強い産業」という設問は、言葉の遊び設問です。実態を知らなくても、この質問には誰もが賛成します！デタラメ世論調査の典型です。

以上、安倍政権の安全保障政策、成長戦略政策が、如何に国民に支持されていないか、日本テレビの世論調査で見てきました。ここで言えることは、一つは、マスコミを使って応援させても、国民の懐を腹の中を満足させない政治は、どんな美辞麗句を並べても、国民のこころの奥深いところには浸透していかないのだということがいっそう浮き彫りになったということです。二つは、そうした安倍政権に代わり得る代替案＝受け皿をつくることです。日本の多国籍企業の思想面の代理人であるマスコミの策略は、真の代替勢力が育たないためにあらゆる装置を使って、デタラメを垂れ流しているということです。三つは、こうした策略を打ち破っていくためには、どのような情報を、どれだけ国民の中に流布していくか、そのことにかかっているということです。

安倍首相が、私的懇談会の議論を徹底して秘密にしたのは、会議の中身が漏れることを恐れたからです。自信のなさを象徴しています。この手法は、大日本帝国憲法を枢密院で議論した時と同じです。議長であった伊藤博文の手口同じです。伊藤は、明治１４年、北海道開拓使の官有物を払い下げる時、長官の薩摩出身の黒田清隆が、薩摩出身の政商五代友厚に、官有物を、安くというか、タダ同然で払い下げてやろうとしていたことを肥前出身の大隈重信がすっぱ抜いた事件（開拓使官有物払下げ事件）ことが頭にあったのです。

このすっぱ抜きで、国会開設を公言せざるを得なくなったこと（明治十四年の政変）、民権運動を高揚させたこと、岩倉具視に言わせれば、パリ＝コンミューンの時のような事態になってしまったことが伊藤の頭にあり、徹底して秘密裏に憲法草案を審議したのです。そのウラで、伊藤は全国に放った密偵を使って、民権派の私擬憲法草案を集めていたのです。その中には、いわゆる五日市憲法や人民の抵抗権や革命権を明記した植木枝盛の憲法草案などがあったと言われています。これが、戦後日本国憲法制定に役立てられていたことは鈴木安蔵氏が語っているところです。

ともあれ、今回、このような情報漏れによる政権の危機を想定したからこそ、安倍首相が徹底して秘密裡に「審議」した伊藤の手口をマネしたのではないかということです。そして情報が漏れることを恐れたということの意味です。安倍首相の体質が浮き彫りになります。

では、この世論調査を伝えるテレビの原稿をお読みください。印象操作が浮き彫りになります。このことから、出された世論調査を、徹底して検証し、事実を暴いていく作業が必要ではないか、ということを強調しておきます。如何にマスコミがスリカエ、デタラメを撒き散らしているか、暴いていく必要があるように思います。

必要最小限の行使「支持」約５割　世論調査　< 2014年6月15日 19:48 >http://www.news24.jp/articles/2014/06/15/04253140.html

注目ワード　前月比 自衛権 電話世論調査 拉致被害者 支持

憲法解釈見直し　５割近くが「支持しない」　 2014.05.18 20:42

渡辺前代表の説明「納得しない」８９．１％ 　2014.04.13 19:26

安倍内閣支持率、初めて５割切る　世論調査 　2014.03.16 20:14

原発再稼働、半数以上が「支持しない」 　　　2014.02.16 19:41

内閣支持率５５．５％　２．２ポイント増 　　2013.08.18 19:48

日本テレビの偽装世論調査が安倍政権高支持率という欺瞞と妄想を証明した！内閣打倒を掲げて追い込むべし！

以下の世論調査が発表されました。テレビの報道内容とは違った視点を浮き彫りにしてみました。ご覧ください。

必要最小限の行使「支持」約５割　世論調査　< 2014年6月15日 19:48 >http://www.news24.jp/articles/2014/06/15/04253140.html

ＮＮＮ電話世論調査　　【調査日】１３～１５日　　【全国有権者】２０１０人 【回答率】５１．１％　 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

調査日： 2014年6月13日(金) ～6月15日(日)
世帯数：２０１０　回答数：１０２８　回答率：５１．１４％  少数点第２位以下を四捨五入

<<安倍連立内閣・集団的自衛権行使・日本維新の会分党世論調査>>

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]

	支持する	支持しない	わからない
今　回 (６月)	４８．３％	３２．２％	１９．６％
前　回 (５月)	５０．４％	３１．１％	１８．５％
前々回 (４月)	５０．０％	３２．５％	１７．６％

 

	最　　　　　　　高	最　　　　　　　低
支持する	６５．７％ （2013年4月定例）	４８．３％ （2014年6月定例）
支持しない	３５．２％ （2013年12月定例）	１６．６％ （2013年4月定例）

 

＜ 問１＞　あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する	48.3％	４９６．５２４人
支持しない	32.2％	３３１．０１６人
わからない、答えない	19.6％	２０１．４８８人

愛国者の邪論  「支持する」以外は、５１．７％（５３１．４７６人）となります。拮抗しています。安倍政権が、高支持を得ているとは言えない状況があります。政権担当者からすれば、「支持する」の数字より、それ以外の数字の方が気になるのではないでしょうか。何故か。これだけマスコミ対策をして、安倍政権の政策を垂れ流しているのに、これしか支持がないのです。逆に支持する以外が多くなってしまったことの方がショックではないでしょうか。これが政策との関係でみると、ショックはもっと大きいと思います。

 ＜問２＞［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？  ４９６．５２４人

安倍総理の人柄が信頼できるから	22.4％	１１２．２２１人
閣僚の顔ぶれに期待がもてるから	3.4％	１６．８８２人
支持する政党の内閣だから	12.5％	６２．０６６人
政策に期待がもてるから	27.8％	１３８．０３４人
他に代わる人がいないから	25.0％	１２４．１３１人
特に理由はない	6.5％	３２．２７人
その他	1.8％	１１．９１７人
わからない、答えない	0.6％

愛国者の邪論  「政策に期待」が多いというのは、ちょっと不思議でした。実感がないからこそなのかも知れません。また安倍政権を支持している人たちがどのような人たちか、それを見ると、この数字の意味がはっきりします。

それにしても、「代わる人がいない」２５％、１２４人というのは、代替者とか代替内閣、受け皿はないことに、大きな要因があるように思います。これは、一つは、マスコミが、安倍首相の「活躍」しか報道していないこと、二つは、安倍首相派の中に、安倍首相と比べて、「頑張っているな」と思わせる人がいないこと、一頃は小泉進次郎議員が持ち上がられていました。　　　　今は、無風です。しかも、マスコミは、「次の総理に誰が相応しいか」というアンケートをやっていましたが、それが悉く失敗していたことの「反省」「反動」でしょうか。今は、「コロコロ変わる総理大臣という日本は外国との関係で良くない」という「風評」が作られているのでしょうか。これが安倍暴走の猛スピードを許している最大の要因と思っています。

＜問３＞［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？  ３３１．０１６人

安倍総理の人柄が信頼できないから	18.1％	５９．７３人
閣僚の顔ぶれに期待がもてないから	5.7％	１８．８７人
支持する政党の内閣でないから	11.8％	３９．０６人
政策に期待がもてないから	42.9％	１４２．０１人
リーダーシップがないから	2.4％	７．９４人
特に理由はない	8.8％	２９．１３人
その他	8.5％	２８．１４人
わからない、答えない	1.8％	５．９６人

愛国者の邪論

安倍内閣不支持の理由「政策に期待がもてないから」　　１４２．００６人

安倍内閣支持の理由「政策に期待がもてるから」　　　　１３８．０３４人

安倍内閣支持の「他に代わる人がいないから」　　　　　１２４．１３１人

どうでしょうか。回答者数からみると、期待が持てない人の方が多い！また「他に代わる人がいない」というのは、「対案」「違いが判る」という選択肢がないことが、安倍政権を許していることになっているのです。国民からみると、判りにくい政治が行われているのは、マスコミの責任が一番ですが、同時に政党にも責任があると思います。安倍政権とその亜流政権ではダメということは民主党政権で実証ずみでした。だからこそ真っ向対決している、「自共対決」を標榜している共産党の出方が決定的です。

＜問４＞　あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）１０２８

自由民主党	41.6％	４２７．６４８人
民主党	7.7％	７９．１５６人
日本維新の会・橋下グループ	2.6％	２６．７２８人
日本維新の会・石原グループ	0.1％	１．０３人
公明党	4.3％	４４．２０４人
みんなの党	0.3％	３．０８人
日本共産党	3.1％	３１．８６８人
結いの党	0.5％	５．１４人
生活の党	0.3％	３．０８人
社会民主党	0.7％	７．１９６人
新党改革	0.1％	１．０３人
その他	0.1％	１．０３人
支持政党なし	35.4％	３６３．９１人
わからない、答えない	3.2％	３２．９０人

愛国者の邪論  安倍内閣支持者は４８．３％４９６．５２４人です。自公の支持者を合わせた４５．９％４７１．８５２人です。これは、自公支持者より若干多いということになります。両党の支持者とほぼ同じということは、安倍内閣の支持率は危険水域に入った、あまり広がっていない！と言えます。

いわゆる「無党派」と言われる「政党支持なし」の存在です。これの層が何故つくられているか！ここが解明されなければならないところです。すでに記事にしましたので、ご覧ください。

そこで、再度確認しておくことは、民主党と維新・みんなの党の凋落と共産党の上昇です。このムードをどうみるか、です。これが、マスコミによって、どのように変質させられていくか、それに対して、どのように安倍政権と対峙していくか、最大の課題でしょうか。

＜問15＞日本維新の会は、橋下徹氏と、石原慎太郎議員とを中心とする、２つの政党に分かれて活動することになりました。あなたは、維新の会が２つに分かれることを、評価しますか、評価しませんか？

評価する	３８．７％	３９７．８４人
評価しない	３６．５％	３７５．２２人
わからない、答えない	２４．８％	２５４．９４人

愛国者の邪論  評価が拮抗しているのは、マスコミを含めて、この二人と政党が、その政策の違いを明らかにしていないこと、橋下氏と石原氏と安部政権と自民党との政策の違いも同様です。黒と白をはっきりさせていないのです。だから「わからない」が、そのことを示しています。グレー政治の反映です。

ゴマカシです。憲法・暮らし・エネルギー・安全保障・福祉・教育など、その違いをはっきりさせる報道があれば、何だ、安倍と五十歩百歩じゃないか！ということになります。しかし、それをやってしまったら、日本の政界は、自民党VS共産党という構図になってしまうでしょう。だから「中間」をつくりだすのです。これも、国民の思潮傾向を反映したものですから、当然と言えば当然なのですが、それにしても、はっきりとした違いを鮮明にすることこそが、サッカーの試合ではありませんが、国民が熱狂する政治が展開されるようになることでしょう。

＜問16＞　現在、自民党、公明党の与党は、衆議院、参議院で過半数を超える議席を持っています。一方、野党は、数で劣る上に、８つ以上の政党に分かれています。あなたは、与党への対抗勢力として、野党が結集して、再編成されることを、期待しますか、期待しませんか？

期待する	52.5%	５３９．７０人
期待しない	36.5%	３７５．２２人
わからない、答えない	11.0%	１１３．０８人

愛国者の邪論   これも政策抜きの「野合奨励」設問の典型です。「与党への対抗勢力として」というもの言いが、安倍政権を支持していない人たちの受け皿を誘発する設問であることが判ります。自民党がダメになった時の受け皿づくり、代替装置づくりの地ならしが、こうして扇動されているのです。このような動きを自然現象的に、放っていて、そのままにしておいて崩壊を待つのか、意図的に早く孤立させていくか、戦いの位置づけで決まることでしょう。そのためには、何が必要か！ですね。

これをサッカーの試合の攻防に例えるならば、安倍政権に対抗する勢力としては、これまでのやり方をそのまま踏襲していては、絶対に勝てないでしょうね。相手チームが戦略と戦術で進化・深化しているのに、攻める側は、同じパターンで攻めているのです。相手側にとって、「嫌だな」という攻め方をしなければ、勝てません。ではどうするか！

＜問５＞あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？

思う	２８．８％	２９６．０６人
思わない	４９．４％	５０７．８３人
わからない、答えない	２１．８％	２２．４１人

愛国者の邪論  アベノミクス「順調と思う」は、２９６．０６４人、「思わない」５０７．８３２人です。安倍内閣を支持している人も、順調と感じていない！「わからない」をあわせると、７１．２％、７３１．９３６人と「圧倒的多数」と言って良いほど、アベノミクス効果を感じていないのです。安倍首相の大ウソが、ますます明白になったのではないでしょうか！ウソつき！ということになります。

安倍首相が高支持率を維持している論の偽装は、ずっと前から判っていたことです。一つには、支持不支持の間に位置している「不明」を意図的に外して高支持率を強調していること、二つには、安倍政権の目玉であるアベノミクス成長戦略に対する評価を意図的に、絡ませていないことです。また外交、とりわけ東アジア外交の成否について、中韓朝を攻撃するだけで、それらの危機を煽るだけで、どのようにして危機を解決するか、という点で、安倍首相の努力はほとんどゼロです。対話を拒否しているのですから。

東アジア以外のところに足を運ぶ理由は、一つ、は対中包囲網のため、二つは、ゲンパツ・武器メーカーを中心とした死の商人の番頭の役割を果たすため、三つは、対中包囲網作戦の軍事的側面の一環として集団的自衛権の行使を約束すること、四つは、何としても自衛隊の武力行使を容認させることのために、国会を放り投げ、逃亡して、国際公約をしてくるのです。国民不在です。

しかし、マスコミは、この手口を批判していません。安倍首相のやりたい放題です。無批判的に報道してやっているだけです。国内では、一強他弱国会で、粛々と法案を通すだけですから、何も心配はいりません。マスコミ関係者との夕食懇談で、バリアを張っているのですから、ご心配無用ということになります。

しかし、そこに落とし穴があります。それは、国民の暮らしが好転していないことです。国民の腹の中を満足させていないのです。出来る訳がありません。これは非和解的矛盾なのです。安倍首相の頭の中は、「国民のため」ではなく、「企業が儲からなければ国民の懐は温まらないのだ」という「確信」があるからです。

憲法制定後散々歯止めをはずしてきた常習犯自民党が「限定」とか「歯止め」とか言って信用できるか！

国民生活の危機無視の危機・脅威論を煽り脅し容認迫る石破幹事長！ 

NHKが以下の安倍首相応援ニュースを流しました。全く許しがたい発言とニュースです。これで国民を説得するつもりなんでしょう。丁寧な説明をしているつもりなんでしょう。この大ウソを暴いていかなければなりません。そこで記事にしました。ご覧ください。ポイントは、以下のとおりです。

１．国会の承認を必要とするなどの歯止めを設けることで、公明党の理解を得たいという考えを強調

「そもそも公明党の理解を得る」という発想そのものが間違いです。「国民の理解を得る」のではないでしょうか？この国民への理解はどうなっているでしょうか？先に行われた党首討論をみるまでもなく、安倍首相は、肝心なところは、答えていません。スリカエばかりか、相手を攻撃することでキリカエし、論破したつもりになっているのです。

２．「他国への攻撃が、日本の存立を危うくするものであれば、排除するのは国家の権利だ。必要最小限に行使し、実際に行使するかどうかは国会の判断に委ねられる」

（１）「他国への攻撃」論もまやかしです。何故「他国」が「攻撃」されるか、その前提については、国会審議のなかでも、新聞やテレビのなかでも、一回も明らかにされていません。「他国」は「善玉」という設定のなのです。ところが、この「善玉菌」は見せかけです。この間の歴史の事実は、「悪玉菌」なのです。しかも、その「悪玉菌」の戦争に協力加担してきたことを反省の謝罪も、教訓も引き出していないのです。全く話になりません。

（２）「日本の存立を危うくするものであれば」という設定もデタラメです。何故「悪玉菌」への「攻撃」が「日本の存立を危うくするもの」になるのか、全く説明になっていません。言葉の遊びです。日本語をバカにしています。安倍首相や石破幹事長など、集団的自衛権行使容認論の立場からは、日本国内の「日本の存立を危うくする」事実は、見えていないようです。無視しているのです。この事実については、以下の事実を挙げるだけで、たくさん！です。まだまだ書ききれないほどあります。このことについては、すでにたくさん記事を書いてきましたので、繰り返しません。

岩沼市で女性が現金約6,000円入りのバッグをひったくられる(宮城14/06/15)　2014/06/15 20:00

東京・江東区アパート経営女性殺害事件　入居者の29歳男を逮捕　2014/06/15 18:21

息子の遺体捨てたと夫婦供述＝男児不明、遺棄の疑いで捜索－警視庁

住民の不安、不信相次ぐ＝中間貯蔵施設の説明会終了－環境省

（３）「排除するのは、国家の権利」というもの、前提が成り立っていませんので、アウトです。仮に、今イラクで反政府攻撃が始まりました。この間の経過からすれば、アメリカのあと押してできた現政権が危機的状況になっているわけですから、アメリカが応戦するのは当然です。しかもアメリカを応援する立場から、イラクの復興を推進する立場から、日本政府は、イラクを援助したはずです。この間の経過を踏まえるならば、当然、反政府攻撃を鎮圧する側に回らなければ、この間の主張と矛盾することになります。あれは何だったのだ！ということです。安倍政権が推進している容認論からすれば、絶対アメリカの、いたアメリカがやらなくても、イラク政権が崩壊するようなことがあえｒば、原油輸入の危機的状況になります。まさに「日本の存立を危うくするもの」とまります。当然自衛隊を派兵すべきです！安倍首相派の論理とはそういうものです。

（４）イラクに派兵する場合、「必要最小限に行使し」とは、どのようなものになるか、何も言っていませんし、決まってもいません！明らかにゴマカシ！とにかく海外で武力行使ができるように「閣議決定をしておこう」とうものです。実際に戦闘が行われれれば、既成事実化されて、どんどん拡大していくことでしょう。これは安倍首相が信じて止まない大東亜戦争の失敗の連鎖から何も学んでいないということを自ら暴露したものです。

（５）「国会の判断に委ねられる」というもの、マヤカシ、大ウソです。言葉だけの無味乾燥な空約束です。何故か。小選挙区制によって政権を獲得した違憲の政権と違憲の議員・国会で「判断」などできることでしょうか。事実、安倍自民党は、有権者総数の３０％にも満たない支持率しかないのでした。これで議席は７割も獲得したのですから、偽造偽造の「判断」になることは当然です。

３．「安全保障は、いつ何が起こるか分からず、いつまでも閣議決定を先延ばしてはならない」

これも大ウソです。確かに、そういう「事実」は発生しています。しかし、その原因や、起こっている事実」をみると、起こっている事実の、大方の責任は、日本国政府、安倍政権にあることは明白です。海外で問題が発生しないように、事前に、また「事実」が発生する前に、何をやっているか！と、憲法九条にもとづく安全保障政策はやっているのか！ということが問われなければなりません。マスコミは追及しているでしょうか？

石破氏の主張は、日本国憲法をいただく日本国が、「いつ何が起こるか分から」ないような安全保障政策をやっているということを、思わず言ってしまったということです。しかも「閣議決定を先延ばし」すると危ないぞ、と国民を脅しているのです。それでは、今までは何だったのだ！ということになります。だからやるのだ！というのは屁理屈です。今までのように起こらないように、憲法平和主義をもっと具体化した安全保障政策を実行すればいいのです。

というように、そもそもの前提がめちゃくちゃで、国民を脅しているのです。恐ろしいことです。石破氏の思想と論法は、「黙って政府のやることに従っていろ！」ということです。こんな危険な政府がどこにあるというのでしょうか。

それでは、以下の二ュースをご覧ください。 

薄っぺらの脅し戦術で国民をだます石破幹事長！

NHK　石破氏 集団的自衛権 会期中決定に公明理解を 　6月15日 20時45http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/t10015238211000.html

自民党の石破幹事長は神戸市で講演し、集団的自衛権について、今月２２日までの今の国会の会期中に行使を容認する憲法解釈の変更が閣議決定できるよう、国会の承認を必要とするなどの歯止めを設けることで、公明党の理解を得たいという考えを強調しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、「他国への攻撃が、日本の存立を危うくするものであれば、排除するのは国家の権利だ。必要最小限に行使し、実際に行使するかどうかは国会の判断に委ねられる」と述べました。そのうえで石破氏は、「安倍総理大臣は、『なんとか行使容認のための閣議決定をしたい』という思いだ。安全保障は、いつ何が起こるか分からず、いつまでも閣議決定を先延ばしてはならない」と述べ、今月２２日までの今の国会の会期中に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が閣議決定できるよう、国会の承認を必要とするなどの歯止めを設けることで、公明党の理解を得たいという考えを強調しました。（引用ここまで） 

脅し満載の大ウソ安倍首相の会見内容！

日本語を事実かどうか、一つ一つ確認を！

安倍首相の積極的平和主義はあべこべの消極的平和主義！

憲法九条の安全保障論は形骸化・否定しながら

真逆の軍事抑止力に基づく武力の何が何でも行使論！

国内の国民生活に目を向ける発想まるでなし！ 

安倍内閣総理大臣記者会見　平成26年5月15日

今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。

昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
　皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
　こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
　北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。

今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない

今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。

日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
　私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。

まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう。
　こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。（引用ここまで） 

国民無視の協議の証拠記事！

自衛官の殺害と国民生活の苦しみをよそに

言葉遊び妥協の産物＝トマトを食べるために既成事実化が！

高村・北側氏、詰めの苦しみ＝重圧背負い合意模索－集団的自衛権　 06/1414:32

集団的自衛権行使をめぐり、与党協議の交渉役を務める自民党の高村正彦副総裁と、公明党の北側一雄副代表が、着地点を模索して苦悩している。歩み寄りの兆しが見え始めたとはいえ、それぞれ党内の意向を無視できず、重圧がのしかかっているようだ。
　「生やさしいことではないが頑張ります」。高村氏は１３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談。首相が今国会中の閣議決定へ全力を尽くすよう指示すると、自らに言い聞かせるようにこう返事した。
　実際、合意案づくりは、公明党の理解を得るために「一進一退」（関係者）の繰り返しだ。その中で、同党はようやく行使の限定容認にかじを切った。高村氏としてはこの先、強引に事を進め、協議が暗礁に乗り上げることは何としても避けなければならない。
　１３日の協議会で高村氏は、公明党が限定的な行使容認の根拠になり得ると注目する、１９７２年の政府見解を含む集団的自衛権に関する私案を提示した。だが、身内の自民党内からは「行使の範囲を狭めかねない内容だ」（国防族議員）と不満の声が上がる。高村氏が漏らすように、「なかなか思うようにならない」のが実態だ。
　北側氏に対するプレッシャーも相当だ。党内や支持母体・創価学会の慎重論は根強く、安易な妥協を許さない空気がある。１３日の協議会で高村氏の私案に目を通した北側氏は「一読していろいろ（問題が）ある」とぴしゃり。厳しい姿勢を強く打ち出した。
　ただ、互いに苦労しているとの思いは共通しているようだ。北側氏は１１日、地元・大阪の高級トマトを高村氏に差し入れた。トマトの花言葉は「感謝」「完成美」。与党協議をまとめたい意思の表れとの見方が自公両党それぞれに広がった。「党内と支持者が納得するような答えがあればなあ」。北側氏は周囲にこう語るが、落としどころはまだ見当たらない。（2014/06/14-14:32）（引用ここまで） 

サッカーの熱狂を日本の政治に転換させるために！ワールドカップ報道と集団的自衛権行使報道を観て！

 ワールドカップ日本チームをひいきのひきたおし！

マスコミの煽り報道に大渇！

ワールドカップ第一戦残念でした。しかし、不調と言われていた本田選手が先制点を入れたのは大きい！それにしても、ドロクバ選手のオーラにビビッてしまったように思いました。局面がガラッと変わってしまったように思います。ま、それ以前に、ゴール狙いの数が決定的に違っていました。ボールを奪われている時間が多かった。パス回しに成功していませんでした。心理的なものの影響が原因でしょうか。足が、こころが繋がっていませんでした。これを観ていて、あの真央ちゃんを想い出しました。「オール日本」「日の丸」の重圧でしょうか。ひいきの引き倒しの観です。

何度もボール取られていた本田

長谷部、ドログバの交代で明暗　スイッチ入ったコートジ、日本は…

表情うつろで憔悴した日本代表

今回のワールドカップにあたって、マスコミが騒ぎすぎているように思います。その熱狂は、時にはドイツのナチスのように、時には北朝鮮のように見える映像が、この平和の国日本で流されているのを観て異様な感じがあります。テレビは只管、というか、意図的に流しているのではないでしょうか。一つ一つあげませんが、今日は、その絶頂のような気がしました。ヒートアップし過ぎ！

大久保選手の映像も、同じです。チームプレーです。大久保選手の家庭の事情を使って放映しているのを観て、これが何回も繰り返されると、辟易してきます。またかよ！いい加減にしろよ！ってことです。他の選手だって、いろいろあるんじゃないのか！ってことです。そんな感情移入ではなく、もっとサッカーの醍醐味を報道すべきです。

冷静に普段の力を発揮させろ！騒ぎすぎるな！

それだけの力をもった集団だ！科学の目を思い起こせ！

その点、NHKが２回にわたって、放映した特集は、サッカーに科学の目を入れたもので、面白いと思いました。これは１００メートルのボルド選手や体操も内村選手に光を当てた企画の延長線上に位置していて、スポーツが、心技体の充実と発達と、そこに、８Kカメラや医学などの様々な科学の分野の新技術を移入して相乗効果をつくりだす。そのことで、スポーツ活動を支える資金問題もクリアしていける、という点で、実に興味をそそるものでした。

NHKスペシャル ミラクルボディー W杯（1）ネイマール “変幻自在”の至宝

NHKスペシャル ミラクルボディー W杯（2）スペイン代表 世界最強の天才 ...

NHKスペシャル｜ミラクルボディー 第1回ウサイン·ボルト 人類最速の秘密2012年7月14日

NHKスペシャル·ミラクルボディ＜第1回＞ 「ウサイン·ボルト ～人類最速2012年7月28日

さて、こうした手法を政治の分野に取り入れたらどうなるか！本論はそこにあります。

 政治が一番非科学的！科学の目に反する報道に徹してゴマカス！

今回のサッカーに取り入れられた、審判の判断を効果的にするものとして、考え出されたいくつかのルール、機材があります。以下の記事をご覧ください。産経・日経が記事を書いているところが、ミソです！

産経新聞　【Ｗ杯】ゴールにカメラ７台、審判を補助　疑惑の判定なくなる？ 6月12日(木)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000092-san-socc

１２日（日本時間１３日）に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会から、ゴールを機械で判断するゴールライン・テクノロジー（ＧＬＴ）が導入される。　各ゴールを７台ずつのカメラで高速撮影。ボールがゴールラインを越えたかを判断し、主審が腕に付けている受信機に信号を送って伝えるシステムだ。昨年のコンフェデレーションズ・カップやクラブＷ杯でも使用され、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は「百パーセント機能する」と自信をみせる。　微妙なゴール判定ほど審判を困らせるものはない。２００２年日韓、０６年ドイツ両Ｗ杯で主審を務めた日本サッカー協会の上川徹審判委員長は「ロングシュートを打たれて、ゴールラインを越えたかを瞬時にかつ正確に判断するのは難しい。審判にとってはありがたい」と歓迎する。　精度のお粗末さから導入が凍結されてきたが、前回の南アフリカＷ杯でイングランドのランパードのゴールが認められなかった誤審をきっかけに、今大会の導入に至ったという。上川委員長は「技術は日々進歩している。肉眼で追い切れない場合など、ＧＬＴの判定を受け入れるときが来ている」と説明する。　ただ、疑惑のゴールにもサッカー史を彩ってきた一面がある。今も語り継がれる“伝説”は１９６６年イングランド大会。イングランドのハーストのシュートがバーを直撃後、真下に落ちピッチ内に戻ったシーン（判定はゴール）は、Ｗ杯で最も物議を醸したゴールとして有名だ。　ＧＬＴ導入にデメリットはないはずだが、「サッカーを形作るロマンのようなものがなくなる。伝説がなくなるのは味気ない気もする」と上川委員長。正確な判定を求めつつ疑惑も受け入れる。サッカーの奥深さがここにも秘められている。（奥山次郎）（引用ここまで）

日経　Ｗ杯初導入のゴール判定技術「正確に機能」　ＦＩＦＡが自信 　2014/6/10 8:12http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKC0017_Q4A610C1000000/

報道陣に公開されたゴールライン・テクノロジーのデモンストレーション。ボールがゴールラインを通過すると、審判の腕時計型受信機に「ＧＯＡＬ」が表示される(９日、リオデジャネイロ)＝共同

　【リオデジャネイロ＝共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ではブラジル大会で初めて導入されるゴール判定の最新技術、ゴールライン・テクノロジー（ＧＬＴ）の説明会が９日、リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われ、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の担当部門の責任者ホルツミュラー氏は「100パーセント正確に機能すると信じている」と自信を示した。

　ピッチで行われたデモンストレーションでは、ボールがゴールラインを通過すると、即座に係員が装着する腕時計型の受信機に「ＧＯＡＬ」の表示がされた。観客席上部に14台の高速撮影カメラを設置し、一方のゴールにつき７方向から撮影。会場内の制御室で解析された判定は１秒以内に主審に伝達する。誤差は数ミリに抑えたという。大会で使用される12会場では既に機材の設置を終えた。さまざまな状況下で約2400回のゴールシーンをテストした。ホルツミュラー氏は「人間の目には限界がある。ボールがラインを越えたか否かを正しく判定できるのはＧＬＴしかないと言える」と強調した。（引用ここまで）

日経関連記事

香川、Ｗ杯で活躍の匂い　本田は本番に間に合うか （2014/6/9 7:00）

Ｃ組日本の敵を知る　対戦３カ国の戦力分析 （2014/6/8 12:24）

本田は縦回転、香川は超軽量　Ｗ杯スパイク事情 （2014/6/8 7:00）

頼れる主将・長谷部、焦らずＷ杯に備える （2014/6/5 3:30）

連覇見据えるスペイン、多彩な攻撃陣と高速パス交換 （2014/6/5 3:30） （引用ここまで）

スポーツ報知W杯初導入！ゴール判定カメラで誤審がなくなる！？（2014年6月9日08時00分）

…同じくハイテク技術が導入されているテニスなどとは異なり、サッカーはＧＬＴがゴール判定を下しても最終決定権は主審。それでもジャッジを補助するものとして大きな期待がかかる。勝敗を分ける大事な場面で、ハイテク技術が大活躍する。

　◆その他のスポーツの判定技術　テニスでは国際大会でイン、アウトの判定を競技場に設置された複数のカメラを駆使し、ボールの軌道をコンピューターグラフィックスで瞬時に再現できる「ホーク・アイ」が２００６年から導入。クリケットでも同様に行われている。全米プロアメフトのＮＦＬ、野球の大リーグ、日本のラグビー・トップリーグ、大相撲などではリプレー判定が導入されている。

　◆得点とは？　サッカー競技規則第１０条「得点の方法」の「得点」の項目で「ゴールポストの間とクロスバーの下でボールの全体がゴールラインを越えたとき、その前にゴールにボールを入れたチームが競技規則の違反を犯していなければ、１得点となる」と定められている。（引用ここまで）

もう一つあります！以下の記事をご覧ください。

 

このスプレー、政治家に付けるべし！とりわけ、今憲法解釈に！

 

西村主審が使っていたスプレーが話題、「バニシング・スプレー」って何?　日本代表 2014年W杯

され、本題の件です、それは今回のサッカーの審判の手法を政治に取り入れるということです。特にマスコミに、です。問題意識は、

１．現在のサッカーの熱狂はどこからくるでしょうか？

２．スポーツのルールが曖昧であったら、どうでしょうか？スポーツはつまらないものになりませんか？

３．かつてのプロ野球のように、巨人戦一辺倒の放送だったら、どうでしょうか？今野球がお子白くなっているのは、曲りなりにも、巨人戦以外の試合が放映されていること、ニュースも全球団の結果を報道していることが、面白さをつくりだしているのではないでしょうか。

４．野球以外のスポーツ、特に卓球がメジャーになってきたのは、愛ちゃんの功績が大きいのではないでしょうか？しかもテレビなどまずメディアが取り上げたこと、更には、冬季五輪の際のスケボー競技が注目されたことなど、個人選手のガンバリがあることは当然ですが、マスメディアに載ったこと、人々の目に届いたことが大きいのではないでしょうか。

５．特にサッカーの熱狂は外国の影響もあるとは思いますが、それにしても、国民的スポーツとなったサッカーの熱狂は、野球とは違ったスピード、技術、連携プレーの技（組織）、個人技などなどがあるように思います。女子サッカーの沢選手のゴール前の２回の足技は、凄い！の一言です。

正義感発揚の報道・ジャッジをこそ！

まだまだありますが、こうした凄さは、実は政治の世界にもたくさんあるように思います。日本人は、というか、そもそも人間は勧善懲悪が大好きです。水戸黄門や赤穂浪士、必殺仕事人、暴れん坊将軍、相棒、臨場など、結果は判っているのに、観てしまうのです。ここには正義を求める日本文化が水脈のように流れているのではないでしょうか？

翻って実際の政治を観てみると、どうでしょうか？非常に判りにくいものになっていないでしょうか？特に、「無党派層」を作り出す要因に目を向けていく必要があります。その理由は、以下のとおりです。

１．サッカーのように公然と相対するチームのプレイが観客、テレビを通して国民の前に晒されていないこと。

２．自民党中心の政治しか報道していないこと。

３、特に政府の政策の情報の垂れ流しになっていること。

４．政府と真っ向対立している政党と政策を対等平等に報道していないこと。

５．他国の共産党の悪い印象を垂れ流していること。このことは、宗教について、否定的なことを流していることにも象徴されています。宗教には、様々な宗派があるのに、共産主義だけは、一つであるかのような印象操作が行われていることに象徴的です。

６．そういう報道の手法が政治家を堕落させているのです。これはテレビなどで、日ごろから晒されていたのなら、ボケボケ、ボヤっとしていることはできないでしょう。テレビに映る選手が、政治家のように、ボットしていたら、ブーイングでしょう。観客の目＝国民の目が、選手・政治家を育てるのです。相撲の立合い、千秋楽の七勝７敗の力士に対するごっつあんです試合＝八百長試合が、それです。或いは時間稼ぎ試合などを見れば明瞭です。

７．もう一つは、マスメディアの怠慢・不公平が政治家を堕落させるだでなく、偽りの世論調査が、政治の退廃を助長しているのです。

８．それは小選挙区制という選挙制度にもありますが、国政選挙ばかりか、地方県議会などの選挙制度も大方は小選挙区制となっています。国政ばかりか、地方都道府県議会の腐敗に観るように、選挙制度の問題が、政治を面白くさせていない大きな要因となっています。

９．このことは、いわゆる「無党派」と呼ばれる一段の塊をつくっていることにも当てはめることができます。およそ民主主義が行き届いていれば、「無党派層」という塊はなくなるはずです。

１０．もう一つは、世論調査のなかで、「わかりません」「どちらとも言えない」

などと言う項目に、多くの有権者が賛同することの意味です。質問の仕方に問題あり！ということもありますが、同時にそのように答えなければならないほど、情報が不足しているということです。これはスポーツ報道のように違いが判る報道をしていないからです。

以下の資料をご覧ください。如何に無党派層の役割が判ります。ご覧ください。

過去8年間の無党派層の動向徹底検証 - 木走日記 2012年12月16日

「無党派層」の投票行動から読む政治

【政治】無党派層から支持されない自民党 - 政局観察日記 2012年10月29日

朝日新聞デジタル：維新、無党派層がそっぽ 朝日新聞出口調査 - 政治 2013年9月29日

総選挙序盤戦「自民大勝」の世論調査は自民に不利に働く可能性も  2012年12月8日

支持政党がない人が、しいて支持できそうな政党をグラフ化 - 勝つ！ 作成日：2014年06月03日カテゴリ：調査データ著者：渡部 秀成

世論調査で「支持政党なし」55%に急増!! 「脱政党選挙」で「国政進出」を 2012年7月9日 

サッカーの熱狂を政治でつくり出せれば！日本は変わる！

この「無党派層」が、日本の政治に対して、サッカーの試合に熱狂するように、熱狂したら、日本の政治は大きく変わるでしょう。いやだからこそ、そうならないために、様々な装置をつくって、判らないように、一見すると公平であるかのように報道しているのです。今回のワールドカップ報道と集団的自衛権行使容認報道を観ていると、そのことは、いっそう浮き彫りになるのです。

サッカーワールドカップ報道と同じように、政治の報道に、科学の目を入れていったら、どうなるでしょうか？そう考えると、ワクワクします。それを実現するのも、主権者である国民です。そんなことを教えてくれた最近のマスメディアでした。

日本の民主化運動を担っている組織や人々が、このサッカーを含めて、スポーツの勝負に、社会運動の視点を重ねると、運動の発展方向が展望できるように思うのです。それは戦略・戦術の進歩・発展を日常的に考えたトレーニングと思考回路の必要性です。このことは一秒たりとも、疎かにすることはできないでしょう。スポーツの敏捷性と組織性、心技体の発展、民主的運営、科学の目などなど、社会運動にとって欠かせない視点を問題提起しているように思います。

以下の記事は、そのことを示唆しているように思いますし、日本がコロンビアとギリシャとどうたたかうか、真央ちゃんが、立て直して素晴らしい演技をしたことなど、スポーツ選手の素晴らしさに期待していきたいと思います。同時に、主権在民主義を掲げている日本にあった、国民が、この熱狂に単に狂奔するのではなく、サッカーと政治を一緒に考えることができるように期待したいと思います。ドロクバ選手のように！

日刊ゲンダイ王者スペイン屈辱大敗…オランダには「飛ばしすぎ」懸念の声（2014年6月15日10時26分）http://news.infoseek.co.jp/worldcup/article/summary/gendainet_000213095

本質暴く石原質疑を黙殺する偽装偽造党首討論を捻じ曲げる産経！複眼で報道すれば閣議決定は不可能！！

中東利権と集団的自衛権行使論をゴマカス！ 

イラク情勢が俄かに緊迫してきました。アメリカの去就ばかりが注目されています。イラン·イラク戦争、湾岸戦争以来からイラク戦争の破綻がいよいよ明らかになってきました。しかし、国際法に違反した戦争に協力した日本の憲法違反を追及する視点は皆無です。しかも、ウクライナ・クリミア紛争の時に安倍式集団的自衛権行使論と関係させた報道がありませんでした。

今回のイラクの緊迫にあたって、安倍式集団的自衛権行使論を当てはめて考えるという視点も皆無です。日米軍事同盟を結んでいる日本です。世界各地に進出しているアメリカの多国籍企業の利権を死守するための戦争に日本の自衛隊を使うということ、それを利用して日本の多国籍企業の利権を守っていこうとして自衛隊の武力行使を容認させようとすること、自衛官の命を奪うということ、他国の民衆の命を奪うということ、このことが安倍式集団的自衛権行使容認論の本質です。

しかし、この本質問題を、憲法の平和主義にもとづく安全保障論として議論することなく、あれこれの細かな文章上の問題にのみ注目して、問題の本質、すなわち集団的自衛権論とは何か。どのように使われてきたか。集団的自衛権行使の前にやるべきことは何か。そのために国際社会は何をなすべきか。とりわけ大国は何をやってきたか。今何をなすべきかなど、本質的問題については、いっさいスルーしているのです。

ただただ、自衛隊の武力行使を容認しろ！という枠内に押し込めるための議論を規制事実化しているだけなのです。 

石原質疑は妄想か？

そこで、１２日の党首討論における石原発言が、この本質的側面を明らかにしてくれましたが、ほとんどのマスコミは、この石原発言のもつ意味について、スルーしているのです。そこで検証してみることにしました。

【党首討論】安倍総理VS石原慎太郎　平成26年6月11日

この質疑のなかで、愛国者の邪論が注目したことは、以下の点です。

一つは、工作機械の松浦機械製作所の技術の優秀性を、石原氏がトクトクと喋ったことです。これは、憲法平和主義に違反している武器輸出について、またアメリカに従属している日本の武器開発と輸出とその実態を党首討論で暴露したことを意味しているのですが、安倍首相を含めて、このことについては、全くスルーでした。安倍首相にとっては都合の悪い事実が暴露されたからです。以下をご覧ください。 

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二つは、違法のイラク戦争を引き起こした世界の警察官であるアメリカが打倒したフセイン政権は、周知の事実ですが、アメリカが育てたことを喋っていました。このようなアメリカの世界戦略に追随して、違法な戦争に、自衛隊の「戦力」を使うという本質が暴露されていましたが、このことについても、スルーしているのです。当然、安倍首相は答えませんでした。むしろ、「あまり余計なことは言わないでくれ」というような顔をしていました。

三つは、湾岸戦争の際の、４０億ドル、実際は１３０億ドルでしたが、アメリカの戦費調達のために時の海部政権を脅して掠め取った時の内幕を長々と、得意げに披瀝し、日米軍事同盟の屈辱的、従属的実態を暴露していました。石原氏は、この事実を「屈辱」と表現していましたが、石原氏の意図は、こういうことのないように自立したものとして集団的自衛権行使を上手くやれというものでした。それにしても、事の本質が浮き彫りになりましたが、スルーしました。

また、この当時「血を流さない」「国際貢献」論が吹聴され、卑屈になっていた自民党議員ですが、今安倍政権の下で晴れ晴れとしているというのが実態ではないでしょうか。海江田氏に対する揶揄発言とそれに対する大爆笑、石原発言に対するせせら笑いなどをみていると、この政党と議員の不道徳ぶりに日本の未来を託すことはできないなと思います。因みに、この１３０億ドルは、約１兆４千億円程度だったでしょうか。このカネは当時の千葉県の年間予算とほぼ同じです。ということは、これだけの人間一年分の生活を保障するカネだということです。人口は５００万人程度だったでしょうか。このカネを出すことに「誇り」を感じられない自民党議員が、如何に反国民的か、血を流すことが「日米同盟のため」「アメリカとの信頼のため」という思想が、如何に問題か、明白です。この延長線上に、今、偽りの「議論」がなされているのです。 

そこで、以下問題点を検証してみることにしました。ご覧ください。

１．アメリカの利権のためにフセインを育成したアメリカが、その利権に反する政権になると、デマとウソを仕立て上げてでも、フセインを打倒したことに見るように、アメリカの多国籍企業の利権擁護のための身勝手による国際法に違反した戦争を容認していることです。

２．こんな同盟国のアメリカの国際法に違法する戦争に、何が何でも、無条件的に参加しようというのが、安倍式集団的自衛権行使論なのですが、そもそも、このような違法な戦争に参加することそのものが集団的自衛権行使論を成立させていないのです。そのような違法の集団的自衛権行使論をゴマカス安倍式集団的自衛権行使論が、「限定」論や言葉遊びで、さらにゴマカスそうとしている現状に徹底的に批判を加え論破し打ち破る絶好の内容であったのですが、追及はしていません！

３．アメリカの利権擁護と日本の多国籍企業の利権擁護のために若者の命を捧げさせるという本質を覆い隠し、日本の「国際貢献」論、国民生活の「生命線」論として正当化し、国民の税金も出したし、自衛隊ペルシャ湾派遣を派兵したし、サマーワに派兵したし、アラビア海における燃料や物資輸送と供給、海賊対策などに協力するために、様々な詭弁を弄してきた自民党政権の憲法違反の既成事実化をスルーし容認していることです。

イラク派兵違憲判決·名古屋高裁(080417確定080502)

防衛省·自衛隊:名古屋高裁イラク派兵違憲判決確定に対する政府の見解

イラク派兵 輸送人員の半数米兵 - 日本共産党中央委員会

４．こうした偽装偽造の憲法平和主義の形骸化の歴史の積み重ねのなかで、今回の集団的自衛権の行使論が、様々の粉飾を散りばめながら、振り撒かれているのが、最大の特徴です。安倍首相の陶酔演説は、彼が陶酔すればするほど、自衛官の命の重さを軽く考えていることが浮き彫りになったのです。

５．以上のような質疑でしたが、マスコミは、海江田氏の質問にまともに答えず、逆にいやらしい、姑息な、不道徳的な切り替えした安倍首相が民主党の内部問題を攻撃したことでスリカエた点にのみ注目する議論を展開しているのです。すなわち偽りの政局論を展開することで自衛官の重い命を軽くしてしまいました。恥ずべきことです。

以下、この党首討論を記事にしたブログを探しました。石原氏を認知症患者に例えて批判する手法には同意しませんが、参考になりましたので掲載しておきます。ご覧ください。

 

【石原ボケ老人】認知症の政治家が、『党首討論』を『お笑い番組』に変えてしまう国辱 2014/6/11(水) 午後 5:05

石原氏が行った、ピンボケ質問はさらに続く。彼は、『集団的自衛権の行使によって、アメリカの陰謀にまきこまれてはいけない』というようなことを言っていた。そして、『湾岸戦争は、石油支配のためにイラクに対して仕掛けたアメリカの陰謀であった』というようなことを主張する。これは、むしろ海江田氏の質問への応援みたいな議論になる。だが、石原氏は、そのことをよく理解できていないようだ。（引用ここまで）

【党首討論】『安倍の後見人』＝石原慎太郎の『醜態』 なぜメディアは報じないのか？ 2014/6/12(木) 午前 9:59

昨日の夕刊のテレビ欄を見ると、『フジテレビ』のニュース番組で『今年初党首討論で慎太郎節？』などというタイトルを付けていた（当然、この時点では何をしゃべるか分からなかったはずだが…）。それで、何を放送するか見た。すると、４０秒か１分くらい、石原質問の冒頭の、橋下側が合流しようとしている『結いの党』について『なんとかいう党の党首』とか『消えてなくなった社会党と同じような言い分だ』と切り捨てる部分を、わずかに放送するだけだった。そのほか、新聞記事、あるいはそれに基づくネットニュースを調べると、わずかに次のようなものがあった。なお本日の新聞は、『朝日新聞』だけしか見ていない。『石原氏はその後、持ち時間のほとんどを使って日米同盟などに関する持論を展開。最後は、「非常に大事な質問をしようとしたのに…」と延長を訴えたが、かなわなかった。』（ＭＳＮ産経ニュースから、これは、『時間管理が、まったくできない』といういかにも、『ボケ老人』らしさを発揮した場面だったが。）『海江田氏に続いた日本維新の会の石原共同代表は、１４分の持ち時間をほとんど自身の歴史観の披瀝に費やした。』（『朝日』の社説から）『最後に、日本維新の会の石原慎太郎・共同代表は体力的にもおつらそうでしたので、あらゆる意味でそろそろ引退されてはいかがかと思います。』（『朝日』に掲載の『傍聴席から見た党首討論』執筆者の一人・宇野常寛氏の文章の末尾より）（引用ここまで）

【党首討論】『安倍晋三』のほうが、石原慎太郎より重度の『認知障害？』かも2014/6/12(木) 午前 10:53

昨日（１１日）の『党首討論』での、石原慎太郎氏の発言内容をメディアが報道しないので、これまで２本ほど記事を書いてしまった。これまで私が書いてきたことをお読みになると、あるいは、石原慎太郎の言ったことは『トンデモナイこと』と思われるかもしれない。だが、実際のことを言うと、石原氏の言ったことは、（ある意味で）極めて含蓄の深い言葉なのだ。本来は、『産経新聞』あたりが、さっさと発言録を作ってくれれば良いのだが、おそらく彼らの『主張の流れ』からすると具合の悪い話なので、そういうことはしないだろう。また、正式の『議事録』ができるのは、時間がかかってしまうというのは、周知のとおりである。（引用ここまで）

朝日も、この石原質疑について、踏み込むことはしていません。以下ご覧ください。

朝日新聞デジタル：党首討論に関するトピックス

VOX POPULI, VOX DEI／天声人語

首相、閣議決定を明言　党首討論、解釈改憲の理由答えず　集団的自衛権

朝日以外についても、ご覧ください、

党首討論で”慎太郎節”炸裂(テレビ報道50件/週) - JCCテレビすべて

安倍晋三 vs 石原慎太郎 衆議院 党首討論 Shintaro Ishihara vs Shizo2013年4月17日

スポーツ報知　石原慎太郎氏、「長期政権」安倍首相と仲良く！党首討論で異例の“独演会”2014年6月12日6時0分  

安倍応援団長の産経の酷さを示す記事！

集団的自衛権論の大ウソをゴマカス産経！

さて最後です。産経も石原質疑について、まともに報道していません。その理由は、

１．この石原発言が集団的自衛権行使論の本質を浮き彫りにしたからでしょうか、その点については黙殺しているのです。何故でしょうか？明白です。

２．逆に石原質問を利用しているのです。都合の良いところだけをつまみ食いして、しかも事実を曲解しているのです。以下ご覧ください。

（１）ドイツの改正論を述べていますが、戦争評価と戦争責任問題については、「改正」などしていないことをゴマカシ、ウソをついていることをスリカエています。この問題は、決着がついているのですが、未だ論じられているのは、マスコミの報道の問題があるからです。すなわち憲法の理念を具体化するものとしてスポーツ基本法や環境基本法、消費者基本本など、「基本法」を制定することで、憲法を補強していることを覆い隠しているのです。詐欺・犯罪です！

（２）中国の露骨な派遣主義論と黒と白論です。これは、一つには尖閣買取り問題以後の経過を意図的にスリカエた、自分の責任を覆い隠し免罪する、黒を白というべき、恥べきことでした。この石原尖閣は言動で不利益を受けた国民がたくさんいることを、この手の政治家はいっさいスルーしているのです。ここに反国民性が浮き彫りになります。二つは、こうした中国の蛮行を野放しに放置している犯罪についてです。本来は対話すべき問題ですが、歴史認識問題と尖閣で話し合うべきことはないとして、対話を拒否して、中国の蛮行を「脅威」として利用していることです。

党首討論の要旨　2014.6.12 04:03 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061204030009-n1.htm

海江田万里民主党代表「長年にわたる憲法解釈を正面から否定して、集団的自衛権の行使を容認する変更は許されない」

安倍晋三首相「私たちは国民の命と平和を守る責任を担っている。同盟国との関係を強化し、強い絆によって抑止を利かせる必要がある。与党での議論の結果、政府として立場を決定し閣議決定する」

海江田氏「集団的自衛権行使のケースにホルムズ海峡を想定した機雷の掃海があるが、自衛隊員に犠牲を払ってくれと言えるのか」

首相「ホルムズ海峡が機雷敷設で封鎖されれば、日本は決定的に被害を受ける。機雷敷設は国際法に反するが、機雷排除は国際法上合法だ。今この瞬間も自衛隊の諸君は身を危険にさらしながら日本人の命を守っている」

海江田氏「日米安保条約はバランスの取れた義務を負っている。首相は太平洋戦争の歴史をひっくり返そうとしているのか。日本の安全保障にとって大きなリスクだ」

首相「オバマ米大統領が来日した際、尖閣諸島を含め日本の施政下にある地域の防衛義務を果たすと明言した。これこそ抑止力だ。これが分かっていないから民主党政権でガタガタになった」

石原慎太郎日本維新の会共同代表「どの国の憲法も自主的に制定、改定されている。世界の常識だ」

首相「ドイツをはじめ多くの国々が時代に合わせて憲法を改正している。自民党も２１世紀にふさわしい憲法の素案を取りまとめ、提出している」

石原氏「中国の露骨な覇権主義は世界中のひんしゅくを買っている。ベトナム領海での事件の映像を見ても、自分でぶつかりながら黒を白と言い張る。首相は『怒りの意』を表明してもらいたい」

首相「先般、防衛大綱も決定し国家安全保障戦略を初めて策定した。日本の国は自身の手で守るという基本的な考え方で国民の命を守っていきたい」

浅尾慶一郎みんなの党代表「お金が動くようにすることが経済対策上重要だ」

首相「デフレ下の中で経済は低迷した。『三本の矢』で経済を活性化し、デフレからは脱却しつつある」（引用ここまで） 

石原発言をスルーして偽りの安倍式集団的自衛権行使論を補強！ 

自衛権が宣誓するのは、現行憲法の平和主義の理念だ！

紛争を未然に防ぐ、除去する安全保障論の無視！

憲法平和主義の非軍事抑止力と非軍事安全保障論を無視！

議席で発言を封じる非平等をスルーする党首討論を免罪！

憲法を生かして獲得票で議席を配分することこそがスジだ！

 【主張】党首討論と民主　いまだに安保語れぬのか2014.6.12 03:25 ［安全保障］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061203230013-n1.htm

今国会で最初で最後の党首討論は、集団的自衛権をめぐる議論が焦点となったが、安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表との討論が深まらなかったのは残念だ。その大きな責任は、海江田氏にある。　何が足りなかったかと言えば、海江田氏が日本の平和と安全をいかに守るかという見解を具体的に語らないことだ。それでは、野党第一党の代表として、真に国民の生命と安全を守り抜く議論を首相とたたかわすことなど望めない。

　海江田氏も、集団的自衛権をめぐり民主党の見解がまとまっていないことへの批判は意識していたようだ。「まず党の見解を述べる」と切り出し、日本の領土、領海、領空を守るため「法整備に裂け目があってはいけない」との認識を示したのは当然だ。

　だが、その後は憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認する手法を批判し、行使容認の必要性について自らの立場は示さない。　特に残念だったのは、「集団的自衛権を行使することで、自衛隊が血を流すことがあると、首相の口から言ってほしい」と迫ったことだ。悲惨な戦争につながるといった印象を持たせ、感情的反対論をあおろうとしたのだろうか。個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、日本を守る「自衛」であることに変わりはない。

　自衛隊員が「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ることを宣誓している重みも考えて発言してほしい。

　また、海江田氏は日本の近隣で紛争が発生し、退避する邦人が乗った米艦を自衛隊が守ることや、ペルシャ湾が機雷で封鎖された場合に、自衛隊が掃海する事例についても、必要性を感じているようには受け取れなかった。　日本国民の生命や安全に直結する事態への対応策を決められない状態をいつまで続けるのか。

　首相や自民党は、安保環境の悪化を踏まえ、限定的であっても集団的自衛権の行使を認めなければ平和を守りきれないと判断した。だからこそ、公明党との与党協議を進めている。　党首討論は月１回の定例開催で与野党が基本合意したが、さらなる運営見直しも必要だ。同じ与党でも自民党と考え方の異なる公明党も積極参加してはどうか。山口那津男代表が首相と討論すれば国民にとっても分かりやすい。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍政権に協力しない公明党を攻撃するために党首討論に参加させようとする産経の姑息が浮き彫りになります。こういうことをいうのであれば、共産党や社民党が参加できないのは、もっと犯罪的です。そもそも、このような発言時間の割り振りは、一見民主的のように見えますが、「トリック」です。それは国民の一票の価値が正しく反映されていないからです。偽装偽造のトリック・マジックである選挙制度が、それです。国民の願いが政党に議席に反映されていないことを黙殺して、選挙の結果としてつくり出された偽装偽造の議席を元にして、発言時間が割り振られているからです。ここに「トリック」があるのです。

もう一つは、国会議論で詰められることに恐怖を感じている安倍首相に合法的に国外逃亡する機会を与えた国会改革を許している一強他弱国会です。今頃になって、党首討論を開催するなどということそのものが、主権在民主義を冒涜するものです。安倍首相の延命装置の最たるものと言えます。

 

憲法９条をズタズタにする言葉遊び＝トリックで自衛隊員を戦死させる自公協議は、国民を危険に晒す！

 

本格的な安全保障論を優先させるなら閣議決定はできないはず！

さて、以下をお読みください。愛国者の邪論は、現段階を、憲法９条の解釈を変質させてきた歴史の結末段階に入ったと見るべきだなと思います。ダムの水が、ちょっとした穴から流れ出るなかで、ダムそのものが崩壊していく様を想像しています。憲法９条の解釈について前号で書きましたので、それを踏まえて、以下お読みください。 

脇雅史参院自民党幹事長　「インタビュー安全保障政策の根幹から議論を」（『世界』７月号）　

…九条を素直に読めば我が国は軍隊を持てないはずですが、自衛権はあるのだから、戦力は保持しないけれども、自衛のための最低限の実力を持つことができると、これは屁理屈のように聞こえるかもしれませんが、そういったことから憲法の解釈論が出てくるのです。当時の吉田首相は、自衛も含めて否定して、日本は一切軍備は持たないのだと答弁しましたが、砂川事件で最高裁が、自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうえうことは国家固有の権能の行使として当然だという判決を出して以来、政府は、自衛のために必要最小限の措置はとれる、そのための自衛隊を持つこともできると、解釈してきました。いわば第一次解釈改憲です。

解釈の変更そのものを未来永劫できないということではないでしょう。しかし、変える中身があまりに変であれば、やはり条文を変える方が誠実な姿であろうという意見もあります。それについては議論をしなければなりませんが、いじれにしても、解釈改憲しようとする中身が本当に国家にとって良いものなのかという議論が必要です。

現在のわが国の安全保障を考えるうえで、本当に必要な実体行為とはどんなことがありうるのか、具体的な事例に即して議論していかないといけない。警察権でできることは警察権で、自衛権と呼べるものは自衛権で、もし仮に集団的自衛権としてしか呼べないものがあって、それが国家にとって必要だと言うのであれば、その時には解釈変更ということも考える。机上の空論で空中戦を戦わせるのではなく、具体的な事例に即して議論していくという観点に立って、与党の協議が始まっているというのが現在の状況であろうと思います。（引用ここまで）

脇氏の視点は、ある程度理解できるところもあるが、それにしても

 脇氏の発言に対する愛国者の視点は以下のとおりです。

１．吉田首相の答弁はポツダム宣言を受諾した戦後の原点です。軸足です。エックス軸とワイ軸の交錯する点、ゼロです。これが国家の座標軸の原点なのです。日本の歴史のなかの汚点を汚点として、これを光点として始まるという意味の原点なのです。しかも、この吉田首相の答弁は、共産党野坂参三議員の国家の自衛権まで否定するものかという質問に対しての答弁だったのです。

２．砂川最高裁判決は、東京地裁の米軍は憲法違反という、いわゆる伊達判決に対抗するために日米両政府と最高裁長官が演出した国家主権と国民主権を侵害した違法判決です。原点をスリカエ、これを原点にしているというトリック行為です。

３．この最高裁違憲判決を原点としても、集団的自衛権は行使できないとして、自衛隊合憲論を捏造してきたのです。

４．安全保障政策を、机上の空理空論の「脅威」論と「軍事抑止力」論でゴマカシ、日米軍事同盟を使って国際法違反のベトナム戦争の出撃基地として米軍を機能させ、その穴埋めとして自衛隊の「装備」＝「軍備」を「必要最小限」」論を使いながら、増強してきたのは、他ならぬ自民党政権でした。

５．だから、それをゴマカスためにＧＮＰ１％枠などと称しながら、実質的には、ＧＮＰが拡大する中で、「防衛費」＝「軍事費」を増額させてきたのです。以下の数字は明瞭です。戦後原点の変質は明らかです。

１９７９年の「防衛費」２０，９４５億円は２０１３年には４７，５３８億円になります。この数字を単純に読めば、如何に拡大してきたか、判ります。これが「必要最小限」という中身です。

６．自衛権を軍事自衛権のみに目を向けさせ、憲法９条を変質させてきたゴマカシ・スリカエの歴史です。警察権・外交権、生存権を基礎にした生活権を含めた自衛権論議をすべきです。

７．机上の空論を弄び、「議論」しているのが、安倍首相の手口でしょう。批判されると、有り得ない事例を出し、どんどん議論を拡散、継続させていく身勝手な手口です。当初の行使論から、安保法制懇の報告書、そして現在の自公協議は、そのことを象徴しています。始めに結論有り！なのです。このことは、安倍首相は、他人の言うことは聞かないという体質を示していると言えます。

８．現実的な議論で言えば、中国や韓国、北朝鮮との対話と交流を何故先行させないのか！です。この簡単なことができていない、していないことの最大の原因は、安倍首相の歴史認識にあります。侵略戦争の敗北を受け入れたポツダム宣言、その路線、すなわち日本の民主化と非軍事化を約束して、それを具体化した日本国憲法の理念を認めたくないのです。ここにすべての始まり、現在があります。そのことをもっと追及すれば、事態は一変に変わるでしょう。

９．安倍首相は、対話ヲ拒否しながら、脅威を煽り、放置し、利用し、自分の思想を優先して、国家・国民を混乱に陥れようとしているのです。自分は正しいことをしていると錯覚を超えて妄想しているのです。このことは断じて容認できるものではありません。

では、以下の「合意」文書をお読みください。この文書は、自民党政権がつくったものです。それを今、安倍自公政権が崩そうとしているのです。歴史の皮肉です。

 

１９７２年の自衛権に関する政府見解の全文

2014年6月13日（金）03:06http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6D533PG6DUTFK00Q.html

国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第５１条、日本国との平和条約第５条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言３第２段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
　ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
　憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。（引用ここまで）

 

 

脅威論・抑止力論を前提にした

ポイントは、「集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」が、「政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっている」という立場です。その理由は、憲法は、第９条の戦争放棄と戦力不保持、前文の平和的生存権、第１３条の生命、自由及び幸福追求権を根拠に、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」というものでした。

 

ここに最大のゴマカシがありました。憲法九条の曲解です。「戦力不保持」を前提とした国際平和協調主義です。これは前号でも書きましたが、憲法前文に明記されているものです。非軍事的手段の駆使、非軍事抑止力論です。経済・文化交流を優先する外交路線を使うという安全保障論の欠如です。

 

このボタンの掛け違いを、この非軍事抑止力論の駆使を黙殺した軍事抑止力論を前提にした議論の結末が、高村「たたき台」論です。以下お読みください。

 

集団的自衛権、行使容認へ発動新３要件　公明は受け入れへ2014.6.13 21:53 （1/2ページ）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/plc14061321530025-n1.htm

安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む（手前から）自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長＝１３日午前、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、安全保障法制整備に関する与党協議会の会合で、集団的自衛権の行使を認める自衛権発動の新３要件の「たたき台」を示し、憲法解釈を変更する閣議決定の柱とすることを提案した。安倍晋三首相は高村氏らに与党合意を急ぐよう改めて指示。公明党は新３要件の受け入れに向けた調整に入った。　新３要件は自衛権の発動を

（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある

（２）他に適当な手段がない

（３）必要最小限度の実力行使にとどまる

－という場合に限定する。

　集団的自衛権を行使できるよう、従来の自衛権発動要件を他国への武力行使に広げつつ、公明党が行使容認の根拠に据える昭和４７年の政府見解を引用。「国民の生命などが根底から覆されるおそれ」と厳しい歯止めをかけた。高村氏は「閣議決定案の核心部分にあたる」と説明した。

　公明党はその後、党安全保障関係合同会議を開き、北側一雄副代表が新３要件の内容を説明。山口那津男代表は同日の参院議員総会で、憲法解釈変更について「（与党で）合意を目指す姿勢で臨みたい」と述べ、慎重姿勢を転換した。首相は高村氏と官邸で会談し、新３要件に関し「その線でやってほしい」と述べ、２２日までの今国会中の閣議決定を目指し、公明党との調整を急ぐよう指示した。

 

　昭和４７年の自衛権に関する政府見解は、当時の田中角栄内閣が同年１０月に参院決算委員会に資料として提出した。平和的生存権を明記した憲法前文や、幸福追求権を掲げた１３条を根拠に「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを（憲法９条が）禁じているとはとうてい解せない」としている。

　自衛の措置の範囲については「外国の武力攻撃によって国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」を排除するための「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」と指摘。結論として「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ（中略）集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としている。

　自民党の高村正彦副総裁は、必要最小限度の自衛権行使を認めた前段が「法理」であり、集団的自衛権の行使を禁じた結論部分は、その法理を説明するための「当てはめ」にすぎないと指摘。前段の法理を根拠とした新３要件によって、政府見解との整合性を保ちつつ、集団的自衛権の一部容認が可能だとしている。（引用ここまで）

 現実無視の空理空論をひけらかす高村「法理」のゴマカシはヒドイ！

ゴマカシは、それだけではありません。高村氏が提案することで、このゴマカシはいっそう浮き彫りになりました。それは

「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ」るという論法です。現代の国際社会においては「急迫不正の侵害」など、在り得る事態でしょうか。百歩譲って有り得るとしても、そうであるならば、その前に何も手立てを講じないのか！ということになります。これこそ積極的平和主義に反していないでしょうか。急迫不正の事態が起こるまで、何もしないで見ているだけなのです。これこそ消極的平和主義です。子どもが教室で暴れるまで、ずっと指導しないで放置してきた学校と教師は、批判されないでしょうか。こんな簡単なことが、議論にもならないのは、全く理解できません。

しかも、その反撃は「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」としているのです。この基準で反撃できず、逆に撃退されたら、それこそ、国民の生命、財産、幸福追求の権利は守れないでしょう。こんな詭弁的軍事論が通用するでしょうか？『戦争論』を著したクラウゼヴィツが大笑いしていることでしょう。

 軍事暴力武力抑止力論が破綻しているアメリカの好例！

最後に、この軍事的抑止力論が、如何に破綻しているか、国際法に違反して集団的自衛権を行使してきたアメリカの事例をご覧ください。

米高校で発砲、１人死亡　オレゴン州、容疑者死亡 （11日 11:36）

　【ロサンゼルス＝共同】米西部オレゴン州ポートランド郊外トラウトデールの高校で10日、発砲事件があり、生徒１人が死亡、教師１人が負傷した。地元警察当局は米メディアに対し、容疑者も死亡したと述べたが、死亡に至った状況は不明。　教師は命に別条はないという。容疑者はライフル銃を使用したもよう。　高校は一時閉鎖され、生徒たちは付近のスーパーマーケットの敷地に避難した。警察は避難の過程で銃を所持していた生徒を発見、拘束したと発表した。発砲事件との関連はないという。　米西部では５日にもシアトルの大学で銃撃事件があり、１人が殺害されたばかり。(引用ここまで)

米コロンバイン乱射事件から15年 進まない銃規制 | 国際報道2014 [特集 2014年4月23日

アメリカの高校で20人がナイフで刺される！やっぱり犯人は「あの連中2014年4月10日

コロンバイン高校銃乱射事件 : 精神科医が作り出す「異常性格者」 2012年4月10日

戦争・武力・暴力・紛争の抑止力に憲法を使わない安倍式集団的自衛権論と橋下式子ども隔離論！

自らの政治の失敗を他人の責任に転嫁する不道徳！

前号では、橋下氏自らが担当した大阪府市政の失政に対して、無反省であること、その責任を子どもに負わせ、自らは責任を取らないこと、そればかりか、またまた政治利用を謀っていることについて書きました。

ここで特徴的なことは、子どもの「荒れ」「蛮行」の原因を探し、対策を家庭と学校と地域ぐるみで解決するという手法をとるのではなく、部活や進学、学力の実績・成績・成果を上げることを軸に、教職員と学校をガンジガラメに縛ること、上司の命令に絶対服従を要求することで、解決できると、誤った特殊な思想に基づく大阪府政と市政を行ってきたのです。大阪の特殊な政治手法・手口によって大阪府民・市民の生活はどうなっているでしょうか。以下ご覧ください。

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こうした府民・市民の生活のなかで、子どもが育てられているのです。こうしたことをスルーして、子どもの「蛮行」に目を向けさせて、あまりの酷さを強調することで、それらを口実にして、子どもを「隔離」＝「囲い込み」＝「収容所」に送り込むことを正当化しているのです。そもそも、こどもが「レベル１からレベル５」までに突き進むまで、何をしていたのか！という問題はいっさい記事に書かれていません。これでは、子どもが白骨化するまで放置していた厚木市の事件と同じではありませんか。何故、その前に手を打たなかったのか。

子どもの「蛮行」を放置したまま、「危機」「脅威」として煽り、自らの政治失政に対する責任を放棄・免罪し、更には子どもの多様な実態を無視したランクづけをして子どもを区分・差別し、また特別に個人指導をするなどとして、囲い込みを正当化する手口は、安倍首相の思想と手口をほとんど同じです。その最大の特徴は、国民の意見は無視をするということです。事実をスルーして、自分の結論に、トリックを使ってはめ込んでいくという手口です。最初から結論は決まっているのです。

このことは、以下の手口と同じです。

それは、憲法改悪をめざしていましたが、明文改憲が不可能であることから、解釈改憲に方向転換をしながら、それを正当化するために、砂川事件裁判判決や憲法の条文、集団的自衛権行使を否定した内閣の閣議決定や国会決議などを曲解し、「丁寧な説明」と称して、あれこれの非現実的な事例を出しながら、そこに結論を当てはめていこうとするのです。しかし、それが批判されると、これまで使ってきた原則をつまみ食い的に利用しながら、何としても集団的自衛権を行使できるように、新たな事例を出すのです。いわば、どんどん土俵を広げて、自分の枠内での議論にもっていこうと、ごり押しをしているというところです。

しかも、このごり押しには、中国や北朝鮮の「蛮行」と「脅威」を最大限利用しているのが特徴です。日本は侵略戦争を反省し教訓化して制定した日本国憲法の国際平和協調主義を使った経済的・人的・文化的交流、すなわち平和外交路線を使って国際平和の構築を国是として国際公約したにもかかわらず、この対話路線を使うことをサボり、危機を泳がせ野放しして放置して、これを口実に脅威を煽り、それに対する抑止力として日米軍事同盟の深化を謀るために集団的自衛権の行使を容認しろと国民を恫喝しているのです。

対話を実現すれば、侵略戦争認識、植民地膨張主義についての認識が問われるからです。尖閣も竹島も、日本領土であり、「問題はなし」、「対話をする根拠もなし」ということを前提としていることを口実に対話を拒否しているのです。「窓口は開いている、対話の扉は開けている、拒否しているのは中韓だ」として、対話を実現しようなどという発想は微塵もありません。

ところが、拉致問題の解決のためには訪朝もあり得るなどと言っているのです。安倍首相が、対話を使い分けていることは明らかです。それは対中包囲網作戦を正当化するためです。経済界のトップ米倉会長は訪中して商いをしているのに、です。ここに姑息な安倍首相の人間的退廃があります。目的のためには手段を選ばず、なのです。

 自らの思想を優先させる人権軽視思想

この両者に共通していることは、国家の最高法規である日本国憲法を否定する体質が、ますます浮き彫りになってきていることです。以下ご覧ください。ここには、近代市民社会の最高の位置にある日本国憲法の人権尊重主義を土台にした国民主権主義を使って構築する国際平和協調主義はありません。

徴兵制の復活を公言する11人 - NAVER まとめ  

憲法９条の根本思想は非軍事的手段による紛争解決！

そこで、再度強調しておきます。憲法第九条です。

日本国民は、国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力又は武力の行使は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという国際公約を果たすために、永久に放棄する。前項の目的（＝正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという国際公約）を達するため、陸海空軍その他の戦力（軍隊）は、これを保持しない。国の交戦権（宣戦布告権）は、これを認めない。

そのために、日本国民がやること、すなわち、国際紛争を解決する手段としては、非軍事的抑止力を使うということを宣言したのです。それは何か。国連憲章が明記している平和的解決を使うということです。対話外交の徹底化です。経済交流・スポーツを含めた文化交流です。当然人間の交流が土台です。 

国連憲章を尊重する振りをしながら黙殺する不道徳！

安倍首相は、国連憲章第５１条を根拠にして集団的自衛権の行使を正当化していますが、以下の国連憲章や侵略の定義を見ることで、その身勝手さが、いっそう浮き彫りになります。恐るべき政治家と言えます。以下ご覧ください。

第１条〔目的〕 　国際連合の目的は、次の通りである。

１．国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

２．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

３．経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

４．これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

第３３条〔平和的解決の義務〕

１．いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

２．安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

第５１条〔自衛権〕

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」とありますが、「武力攻撃が発生」しないために、国連と国連加盟国は何をやるか、その前提が、安倍首相には、全く欠落しているのです。いや意図的に欠落させているのです。しかも、この国連憲章第５１条をはじめとして、国連の提起する軍事行動に対して、憲法９条を持つ日本としては、参加できないことを確認したうえで国連に加盟しているのです。だからこそ、日本の自衛権発動の3要件において認めながらも、集団的自衛権については求めてこなかったのです。 

憲法９条は対等平等の対話の徹底化を原則にしている！ 

子どもの生活にも徹底させるべき価値のある９条！

愛国者の邪論は、憲法第９条の理念にもとづく自衛権とは、軍事力ではなく、非暴力・警察権の範囲内で定義すべきと考えるものです。それは、ともかく、憲法第９条を使って対話によって紛争を解決するという思想は、国家と国家の関係ばかりか、民族と民族の関係にも、また個人と個人の関係にも適用するものであることは、国連憲章と日本国憲法にも明記されていることです。それは、日本国憲法前文の以下の部分にも明記されています。

われらは、いづれの国家も、自国（民族・個人）のことのみに専念して他国（民族・個人）を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国（民族・個人）の主権を維持し、他国（民族・個人）と対等関係に立たうとする各国（民族・個人）の責務であると信ずる。（引用ここまで）

この政治道徳こそ、非軍事・非暴力的手段＝対話＝平和的解決によって紛争を解決するという第９条そのものなのです。この第９条こそ、対等平等の関係を前提にしてはじめて成り立つものです。戦争、武力行使、暴力・軍事的脅し＝軍事的抑止力は、以上の前提そのものを否定し、破壊するものです。強者と弱者の関係だからです。これは１９世紀までの思想です。２１世紀の現代社会にあっては、この思想と原則を具体化すべきことが各国と人民に課せられた責務なのです。このことは、日本国憲法の以下の前文にも明記されているのです。

…日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（引用ここまで）

愛国者の邪論　どうでしょうか。紛争の除去のために、国際社会は何をなさねばならないのか、侵略戦争を経験した日本国民は、戦争や武力行使、武力による威嚇を防止していくために、日ごろから何をしなければならないのか、明瞭です。しかも、安倍首相が、事あるごとに強調している「侵略」「蛮行」については、現代社会においては違法行為とされているのです。以下ご覧ください。 

脅威を煽りながら「侵略の定義」の存在すら否定する安部首相
　

侵略の定義に関する決議 - University of Minnesota Japanese Page

（1974年12月14日に国際連合総会の第29回総会で採択された侵略の定義に関する決議）

第一条（侵略の定義）　侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう。

第三条（侵略行為）　次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
(a)　一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合
(b)　一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用
(c)　一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
(d)　一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃
(e)　受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続
(f)　他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
(g)　上記の諸行為い相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与

第五条（侵略の国際責任）　政治的、経済的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。　侵略戦争は、国際の平和に対する犯罪である。侵略は、国際責任を生じさせる。　侵略の結果もたらせられるいかなる領域の取得又は特殊権益も合法的なものではなく、また合法的なものととし承認されてはならない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　どうでしょうか。現代国際社会において、「侵略」は違法行為であって、この違法行為を国際法に違反して起こす場合は、それなりのペナルティーが課せられているのです。ところが、集団的自衛権を行使したい安倍首相は、こともあろうことか、この「侵略の定義」決議を否定しているのです。国連憲章第５１条〔自衛権〕を根拠にしながら、国連憲章第１条〔目的〕・第３３条〔平和的解決の義務〕を黙殺しているのです。この身勝手さは、国際社会で通用するでしょうか。勿論国内においても、です。以下ご覧ください。

「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問主意書 - 衆議院　２００６年９月１９日

衆議院 侵略の定義も知らない知的退廃 - 祭りの後の祭り - はてなダイアリー 　2013年4月28日

成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる 　2013年5月12日

日米同盟を揺るがす安倍総理の「侵略の定義」発言｜大西良雄ニュース　2013年5月20日

侵略の定義は定まっていない - ヒューマンライツ·ナウ 2013年8月2日

 個人の尊厳より国家・公に服従させる安倍・橋下氏！

愛国者の邪論　安倍首相も橋下市長も、人類が積み上げてきた原則を無視して、スリカエ、自らの思想を正当化し、国民と市民を、自分の思想の枠内に閉じ込めようとしているのです。彼らの思考回路の中にあるのは、個人の尊厳などありません。国家のために、個人は犠牲となって当然である。国家によってこそ、個人は守られる、だから、国家という「公」を尊重しなければならないという短絡思想が棲みついているのです。

安倍首相が立憲主義を否定してなお、国民の人権や権利を守るなどといっているのは、限定的人権擁護論です。かつての大日本帝国憲法の「臣民の権利と義務」思想が腹の底に沈殿し、時にはそれが噴き上がってきて、胃袋の中をいっぱいにしながら、口から吹き上げてくるのです。ゲッを出しているのです。彼らが病的であると言わざるを得ない理由は、このことを指しているのです。 

言葉・口と行動・実際の違いを見抜くためには一つ一つ暴いて！

彼らは、口では人権の尊重とか平和解決、積極的平和主義などと、あたかも、自分たちが人権擁護家であり、平和主義者であるかのような演説をしていますが、身体の隅々にまで、人権と民主主義を敵視し、抹殺していきたいと思っているのです。その最終的チャンスは、憲法改悪の際の一票です。この成功に向かって、一歩一歩、国民を説得するために手練手管を弄しているのです。

 軍事抑止力・安全保障論から人間安全保障論へ転換を！

貧困をなくし、福祉や教育を充実させるという人間の安全保障論などという思想は微塵もありません。対等平等な立場に基づいて徹底して対話によって紛争。問題を解決するなどと言う発想は全く欠落しています。あるのは日本型多国籍企業の利益を代弁する代理人の立場です。このことはゲンパツ問題をみても明らかです。子どもの人権を尊重し、子どもの貧困をなくし、幸福を追求する権利を保障するなどという思想はありません。

５月１５日の記者会見では、おじいさんやおばさんの命を安全を守るなどと大見得をきりましたが、震災関連死をした人たちへの謝罪も反省もありません。あるのは自画自賛です。そもそも、沖縄の祖国復帰が決まったこの１５日に、集団的自衛権の行使を容認させるための事例（橋下流の手口で言えば、レベル１からレベル５までの事例と対策に当てはまります）を発表しましたが、沖縄のことなど微塵もありませんでした。集団的自衛権が行使されれば、被害を受けるのは、アメリカ軍の基地が配備されている沖縄が攻撃されるのは当然です。しかし、安倍首相の口から、沖縄の米軍基地の負担軽減の問題などはありませんでした。その替わりに登場してきたのが、おじいさん、おばあさん、お孫さんでした。

そもそも、この１５日とは、安倍首相にとっては大事な日です。それは、水島朝穂氏の『世界』（７月号参照）に書かれている以下の言葉をみると、唖然とする、と言うか、納得するのです。

湛山が倒れたあとに首相になったのが岸信介である。その孫が、父・晋太郎の命日（五月十五日）をわざわざ選んで、とうとうやったよと目を潤ませたとしたら、それは、隣国の三代目独裁者が、祖父と父を過度に意識して、知的でも誠実でもない態度で暴走しているとほとんど変わらないだろう。（引用ここまで）

橋下市長は子ども隔離提案の前にやるべきことがある！それをやっていない！ゴマカシ・スリカエだ！

大阪の酷さは、日本国中に満ち満ちている！ 

学校と子どもの荒れは、子どもと家庭の責任だけか！

以下の産経・ＦＮＮによれば、大阪の教育の実態は、酷い！ものです。大阪が、こんなに酷いのは何故でしょうか！？

産経　行動の生徒、「個別指導教室」を設け、“隔離”へ　レベル１～５に分類　大阪市教委、来年度の導入目指す2014.6.10 13:52 ［ｗｅｓｔピックアップ］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140610/wlf14061013520015-n1.htm

　大阪府の児童・生徒千人あたりの平成２４年度の暴力行為の発生件数は４７都道府県の中で最多の９・５件。文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で、全国平均の４・１件の倍以上もある。大阪市教委によると、学校現場では暴力行為に加え、授業離脱、授業妨害などの問題行動が後を絶たない。さらに２４年１２月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降、体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面。市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ、中学校の教員の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じている。（引用ここまで）

FNN 　大阪市、問題児を学校から隔離し個別教育の方針 橋下市長も賛同　06/11 00:19

…こうした措置を行う背景には、相次いだ体罰問題以降、教師と生徒との関わり方が変わり、厳しい指導を行いにくくなったことがあるという。出席した中学校校長は「誰かに暴力行為を仕掛けてる者を止めたときに、肩に触れただけで、『あっ、暴力やな』と。『これ、教育委員会に言って、お前をクビにしたる』とか。(生徒指導の先生から)悩みというか、苦しみみたいなものの、訴えみたいなものが、実際にありまして」と話した。（引用ここまで）

子どもの蛮行を助長した橋本行政！子どもが誰の背中を見たか！

人権無視の政治がどのような結果をもたらすか、この記事を読むだけで判ります。子どもの無秩序・無法・蛮行を助長しているのは、他ならぬ橋下市長の失政にあること、もっと言えば安倍首相の手口にあることは明瞭です。こうしたことが判っていない市教委と橋下氏の思考回路は、一体全体どうたっているのでしょうか。全く理解できません。

また、こうした大阪の事態は、以下の文科省の調査結果を見れば、全国的傾向であるということです。

調査の概要、調査結果（暴力行為、いじめ、出席停止）

この事実は、大阪だけではなく、国家の教育行政、戦後自民党政権の政治、安倍自公政権の政治、マスコミなど、マスメディアが拡散している人権無視、憲法形骸化の政治にあることも、また明瞭だということです。しかも、このような事態に至ってなお、これまでの手法を反省することなく、更に憲法無視の政治と教育をしていこうとしているのです。このことに、もっと目を向けていかなければなりません。

このことは、被爆地長崎で、被爆者に対して暴言を吐いた中学生のような若者をつくっている現在の日本の思潮にも、その原因を求めていかなければなりません。このことについては、すでに記事に書きましたので、ご覧ください。

そこで、強調しておかなければならないのは、各新聞で掲載されていた学校教育法を理由にした「隔離」の正当性についてです。しかし、ここにも大きなスリカエがあることを強調しておかなければなりません。文部科学省や各教育委員会、学校の責任を免罪しているのです。それは、義務教育の目標を実現するために、国家として、どれくらいのことをやってきたのか、保護者や家庭に対して、どれだけの責任を果たしてきたか、各目標をじっくり読むと、この目標に対して国家の責任を放棄してきたからこそ、子どもの「荒れ」が生じていることが浮き彫りになります。このことを声を大にして強調しておかなければなりません！

以下学校教育法をご覧ください。この学校教育法の土台担っている教育基本法、とその土台である日本国憲法の関係をないがしろにした第一次安倍政権の思想が、現在の学校と子どもの矛盾をつくりだしていることを強調しておきます。ご覧ください。

学校教育法

第十一条 　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

二十一条 　義務教育として行われる普通教育は、教育基本法 （平成十八年法律第百二十号）第五条第二項 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 　学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

二 　学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

三 　我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

四 　家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。

五 　読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

六 　生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

七 　生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

八 　健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。

九 　生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。

十 　職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

第二十九条 　小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

第三十条 　小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

○２ 　前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

第三十五条 　市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

一 　他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二 　職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三 　施設又は設備を損壊する行為

四 　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

○２ 　市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

○３ 　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

○４ 　市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

第四十五条 　中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。（引用ここまで）

 学校教育法の上位にある教育基本法の根幹部分についてご覧ください。

教育基本法

教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。
　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

教育基本法(旧)

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。（引用ここまで）

どうでしょうか？微妙に変えたことの意図は何でしょうか？現在行われている閣議決定を正当化するためにお子案割れている自公協議を思い起こしてください。この教育基本法の改悪が、教育行政のあり方を決める法の改悪に連動していくのです。憲法否定の地ならしです。

大阪の「子ども隔離」政策が、百歩譲って仕方のないことだとしても、その前に、やるべきことを、国家として、行政として、やってきたでしょうか？そのことを曖昧にして、橋下氏は、自分の失政を反省し、その責任を問うことなく、子どもに責任を負わせていないでしょうか？子どもは無菌質です。こどもの心の中に何を培うのか、そのために国家や行政、社会は何をしなければならないのか、そのことを抜きに、子どもの人権を尊重するのではなく、こどもの権利を保障していくのではなく、逆に権利を縮小し、権利意識を摘み取っていく手口は、断じて容認できるものではありません。

子どもの人権は社会の基礎中の基礎です。この子どもの人権尊重主義から、子どもの諸権利を擁護し拡大していくなかでこそ、子ども自身が、他人の人権を尊重するこころが育つのです。そうして初めて自分の権利を守るためには、人権尊重主義の心を使って、他人の権利も守らなければならないという心が育つようになるのです。

こうした構図を、ことごとく否定し摘み取っているのが、橋下思想であり、安倍思想なのです。大阪で、あるいは全国の学校で起こっていることは、実は、東シナ海や南シナ海、東アジアで起こっていることに似ていないでしょうか。安倍首相が、中韓と対話をしないで、脅威を放置し、泳がせ、集団的自衛権の行使を容認さあせるために、利用していることに似ていないでしょうか！

このことについては、次回に譲ります。

橋下大阪市長の思いつき・場あたり・その場しのぎ・人気回復起死回生？責任放棄の手口に子どもを利用！

安倍式教育再生の先導的役割を果たす橋下市長の狙い！ 

前号に続き、他のマスコミが、どのように伝えたか、掲載してみます。この期に及んで、わざわざ記者会見風にセットしたことの意味です。しかも市教委が提案したかのように偽装しているのです。しかし、毎日新聞の５月１８日付けによれば、橋下氏が提案し、市教委が検討し、そして１０日に提案、合意し、来年度予算に計上するという、お芝居でした。思ったとおりでした！

これは、昨日参議院文教科学委員会・2014年6月12日の内容をご覧いただければ、橋下氏の意図が浮き彫りになってきます。首長権限の強化を諮る安倍首相の教育再生を具体化する地方教育行政法の改悪の先取りだったのです。この流れこそ、教育面で、憲法改悪の地ならしを推進していくものです。それについては、別項で記事にします。ひとまず、記事をご覧ください。

毎日新聞　大阪市立校:「問題行動に即罰則」検討　暴力急増背景に　　2014年05月18日　12時30分（最終更新　05月18日　15時02分）http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m040105000c.html

子どもの問題行動に厳格な罰則を定める「ゼロ・トレランス方式」（ゼロトレ＝寛容度ゼロ指導）と呼ばれる指導方針を、大阪市教委が市立学校に導入する検討を始めた。橋下徹市長が提案し、来年度にも予算化してモデル校に導入する方針だ。ただ、暴力行為や服装違反などに対して出席停止や退学処分も辞さない教育手法には慎重論も根強く、議論を呼びそうだ。

先月下旬に市役所で開かれた教育委員との協議会。橋下市長が「昔のように教員の権威で学校は仕切れない。ルールを逸脱した場合はしっかり対応する時代になった」と導入を提案した。大森不二雄・教育委員長も「学校が治外法権ではいけない。社会で当たり前の秩序を持ってくる」と応じた。

背景には、生徒間や教員への暴力行為の増加がある。文部科学省によると、２０１２年度に大阪府内で小中高生が起こした暴力行為は全国ワーストの９０５８件で、１０年前の倍以上に急増した。このうち、生徒や教員ら暴力を受けた側が病院で治療を受けたケースは１４６２件に上った。

市教委は導入する学校を具体的に決めていないが、問題行動を繰り返す生徒を集めた特別校の新設や出席停止などの措置の厳格化を検討しており、非行の多い教育困難校などで試験的に導入する方針だ。市教委幹部は「今までのやり方では問題行動がなくならない。大阪版ゼロトレの形を考えたい」と話す。

一方、慎重論も強い。市立中の男性校長は「問題が多い子どもも含めて集団生活で指導するのが公教育だ。隔離や厳罰化では何も変わらない」と懸念する。

文科省は０６年６月に「ゼロトレも参考に、一貫した指導方法の確立に努めること」とする通知を出したが、本格導入への議論や調査には至らなかった。文科省は「国としてゼロトレを推奨したわけではない。教育を受ける権利を制限しかねず、導入には課題が多い」と指摘する。【茶谷亮、寺岡俊】

　◇成果の一方、定着少なく

ゼロ・トレランス方式は、各地の学校で導入され、学校によっては生徒の問題行動が減るなど一定の成果が上がっている。しかし、定着した学校は限られている。

福岡市立福岡女子高校（同市西区）は２００７年度に導入。髪を染めた生徒は学校に入れない▽校則違反には草むしりや反省文を課す▽携帯音楽プレーヤーやピアスを持ち込むと卒業まで没収−−などの指導を徹底し、問題行動は激減したという。生徒指導主事の和田敏文教諭（３４）は「ルールを徹底させるだけで、特別厳しい指導ではない」と話す。

　新潟県立正徳館高校（同県長岡市）は０５年度の開校時から実践し、服装や頭髪の違反をすると「生徒指導カード」を渡し、２０枚たまると保護者を呼んで指導している。

　一方、０２年度に導入した西日本のある私立高校には全国から視察が相次いだが、実際に取り入れた学校はほとんどなかったという。この私立高関係者は「保護者らの異論が強く根付かなかったようだ」と話す。

　文部科学省は、ゼロトレを導入した学校数を把握していないとしている。【茶谷亮、寺岡俊】

　【ことば】ゼロ・トレランス方式

　児童・生徒の問題行動への罰則を基準化し、違反した場合に厳格に運用することで、校内の規律を維持する生徒指導方法。クリントン米大統領（当時）が１９９７年、学校での銃乱射事件などを背景に導入を呼びかけ、全米に広まった。本来は「不良品を許さない」という品質管理の考え方を指す。日本では、東京都板橋区で高校１年の男子生徒が寮の管理人夫婦を殺害した事件など、中高生による暴力事件が頻発した２００５年前後、全国で導入が議論された。（引用ここまで）

朝日　１１日３８面　問題児童・生徒を分離へ　大阪市教委方針　特別教室で指導

大阪市教育委員会は１０日、一定レベルを超える悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒を在籍する市立学校から引き離し、一カ所に集めて専門的に指導する「特別教室」を新たに設ける方針を明らかにした。文部科学省によると、こうした対応は珍しいという。

大阪市教委によると、特別教室は学校とは別の場所に設け、問題行動に対する豊富な経験や、心理学など専門的知識がある教職員らを配置する。

対象となる行為は、校内暴力、非行などを想定。具体的には、市教委が昨年９月に策定した問題行動の５段階の分類のうち、「レベル４」（激しい暴力）と、「レベル５」（極めて激しい暴力など）に該当する場合で、出席停止の措置をとったうえで、特別教室に入れて指導する。「レベル３」（暴力など）以下でも、教師らの指導に従わない態度が続けば特別教室での指導に切り替えることもある。

期間については、行為の悪質さや周囲への影響の大きさを考慮して定める。ルールの大切さを教え、他者を思いやる態度を育てることに重点を置き、一人一人の状況に対応するとして、「個別指導教室（仮称）」と名づける。

学校教育法は、問題行動を繰り返し、周囲の教育を妨げる場合、出席停止の措置を認める。市教委は、明確なルールと基準を子どものたちに公平に適用し保護者らの理解を得たい考えだ。

大森不二雄・教育委員長（首都大学東京教授）は１０日「問題行動を起こす子どもには個別のしっかりしたケアが必要。静かに授業を受けたいという子どもの権利も保障しなければならない」と述べた。橋下市長は「（問題によって）まじめにやろうとする生徒らが馬鹿を見ることはあってはならない」と語り、予算化する方針を明確にした。

学校現場での暴力行為は２０１２年度、一千人あたり全国平均で４・１件あった。この中で、大阪府は９・５件で都道府県中最多であった。（阪本輝彦）

基準の明確化を

太田肇・同志社大学教授（組織論）の話　子どもたちが安全に教育を受ける権利を守るという観点から、問題行動を起こす児童や生徒の引き離しはやむを得ない部分がある。強く対応できない教師の足元を見る子どももいる。ただ、特別教室の対象が際限なく広がらないよう、基準を明確にし、在籍校に戻る道筋もきちんとする必要がある。公正な運用を徹底しなければならない。

学校で指導

内田慶市・関西大学気教授（元・大阪府吹田市教育委員長）の話　荒れる子どもにその理由と背景がある。感情や思いを教師は親にうまく伝えられないもどかしさが、問題行動に表れる場合もある。そこを解きほぐすのが教育ではないか。「学校から放り出された」と不満が募れば、その後の指導も困難になる。学校での指導があくまで基本であり、教員のＯＢの活用なども考えるべきだ。

大阪市教委がまとめた問題行動のレベルと対応策

上段　問題行動の例　　　下段　学校と教委の対応策

１．無断欠席や遅刻、（教師への）反抗的言動、頭髪違反など

担任教師が中心に指導

２．暴言・賭け事・授業妨害・器物破損行為（いずれも軽微）など

担任教師に加え、管理職や生徒指導担当の教員も指導

３．暴力、暴言、脅迫、強要行為、無免許運転、喫煙、著しい授業妨害など

学校と家庭両方での指導を強化。必要に応じて警察や市の子ども相談窓口と連携

４．激しい暴力、恐喝行為、危険物の所持、窃盗行為、レベル３の指導にしたがわないなど

警察や子どもの相談窓口と連携。出席停止の措置を取り、短期間、「特別教室」へ

５．極めて激しい暴力、凶器の所持、レベル４の指導に従わないなど

警察や市の子ども相談窓口に対応を委ねる。出席停止の措置を取り、中・長期期間、「特別教室」へ（引用ここまで）

 

読売　問題生徒を校外で専門的に指導…大阪市教委方針　2014年06月10日

来年度から、出席停止期間中http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140610-OYO1T50019.html

大阪市教委は、激しい暴力など問題のある行動を繰り返す児童生徒を各校から集め、専門的に指導する「個別指導教室」（仮称）を来年度から設置する方針を決めた。教室は学校と別の場所に設け、対象となる子供を通わせる。１０日の橋下徹市長と教育委員の協議で市教委が案を提示した。学校外に教室を設けることで、これまで各校まかせだった問題行動への対応を、経験豊富な教員らが集中的に担う体制を確立する。

　問題行動を５段階にレベル分けし、「極めて激しい暴力」「強盗、窃盗などの違法行為」「凶器の所持」など、悪質性の高い２段階を対象とする。

　担任が一人では対応しきれないケースなどについて、きめ細かく立ち直りを支援する。個別指導教室に通う間、児童生徒は出席停止扱いになる。設置場所や、箇所数は今後検討を進める。

　市教委によると、問題行動を繰り返す子供への対応は、学校ごとに教員が担ってきたが、個別指導教室の設置で学校現場の負担緩和を狙う。また、問題行動を起こす子供による、授業妨害を防ぐ効果も見込んでいる。

　学校教育法は、問題行動を繰り返す小中学生について、市町村教委が出席停止にできると規定。しかし、２０１２年度までの１０年間に、全国の小中学校で実際に出席停止措置が取られたのは年間１８～６０件にとどまり、大阪市教委では、過去５年間、行われていない。

　背景には、出席停止にすると、子供が学校に来なくなって指導が行いにくいという実情があり、市教委は「受け皿となる個別指導教室があれば、出席停止を活用して、厳格な指導や対応をできる」としている。

　文部科学省などによると、２０１２年度の全国の小中高校での暴力行為発生件数は、児童生徒１０００人あたり４・１件だが、大阪府内では９・５件に上り、都道府県別で最多となっている。

　１０日の協議で、大森不二雄・市教育委員長は個別指導教室について「（問題行動を起こした子供の）排除ではなく、立ち直れるように指導するということだ」と強調。橋下市長は「国は出席停止措置後のことを定めていない。市として責任を持ってサポートすべきだ」と述べ、予算措置することを明言した。

　梶田叡一・奈良学園大学長（心理学・教育研究）の話　「他の児童生徒に危害を加えるといった場合に、隔離して教育するのは間違いではないが、一方的に引き離せば、子供は心に傷を持つ。高い専門性を持つ教師が受け入れるなど、入念な配慮が必要だ。教師の指導力低下のしわ寄せを子供に及ぼしてはならない」

 

別の場所での指導必要？

　Ｑ　なぜ別の場所での指導が必要なのか。

　Ａ　問題行動が授業の妨害につながり、他の子供たちの学習を妨げる恐れがあるからだ。担任は４０人ほどを一斉に教えるため、特定の児童生徒の指導に時間をかけ過ぎると、他の子供への目配りが不十分にもなりかねない。

　Ｑ　他の自治体でも行っているのか。

　Ａ　東京都町田市教委は昨年６月から同様の制度を始めた。問題行動は、学校の授業についていけないことへのいらだちや、生活習慣の乱れが原因のケースが多い。このため個別の学習指導のほか、臨床心理士を派遣し、カウンセリングも行う。

　Ｑ　どれぐらいの指導期間を想定しているのか。

　Ａ　学ぶ権利を侵害することにもつながりかねず、大阪市教委は「出来るだけ短く」としている。文部科学省も「長期間、出席停止とすることは好ましくない」としている。

　Ｑ　法的な問題点はないのか。

　Ａ　学校とは別の場所に通わせ、支援する取り組みは、不登校の子供らを対象にも行われている。ただ問題のある生徒を、強制的に別の場所に通わせることは、「教師の手に負えない生徒の排除」といった批判が出る恐れもある。2014年06月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

 繰り返される公募校長の不祥事！

破綻した思いつき場当たりその場しのぎの人気取り政策！

６月１０日に、隔離政策発表している！大茶番！

万引きした公募校長、懲戒免職…学校運営に悩み　2014年06月11日 12時00分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140611-OYT1T50052.html

公募で採用された大阪府立高の民間出身校長がスーパーで万引きをしたとして府警に窃盗容疑で事情聴取された問題で、府教委は１０日、この校長が枚方高の京田(きょうた)伸吾校長（６３）だったことを明らかにし、懲戒免職にしたと発表した。処分は１０日付。府教委によると、京田校長は５月２８日午後２時５０分頃、大阪市内のスーパーでチョコレートや和菓子など１４点（計２５４７円相当）を盗んだとして、取り調べを受けた。府教委の聞き取りに対し、事実関係を認めているという。　京田校長は、日本航空に勤務後、長野県立高３校で民間出身校長を務め、昨年度に府の公募選考に合格。今年４月、枚方高に赴任した。「自分の思いがスムーズに反映されない」などと学校運営に悩みを抱えていたという。　2014年06月11日 12時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

 大槻先生にアッパレ！しかし・・・

いつものマスコミのバラバラ報道のなかで、

奥深いところに潜む本質に目を向けた科学者らしい目をこそ！

橋下・安倍・マスコミのマジック・トリックを見破る科学の目を！

大槻義彦の叫び

　一体『子供の問題行動』とは何か。教師やクラスメートに乱暴する、器物を壊す、大声を上げる、タバコを飲むなどが例としてあげられている。しかし、このような乱暴行為はこれまでも、どこにでもあったことだし、とくに大阪市に限ったことではない。
　これまでも教師やクラスメートに乱暴をはたらき周辺に身の危険がせまるような事態では、学校内だけでは対処できなければ警察に持ち込むこともあった。しかし、これまではこれで問題が拡大することを防いでこれた。
　一体何故大阪市だけがこれまでの対応で処理できず『特別教室』に隔離してしまうのか。日本中が大阪市を真似て乱暴な生徒を隔離しはじめたら、隔離された生徒たちの未来はどうなってしまうのか？！
　特別学級に送り込まれて隔離された『乱暴な生徒たち』はますます自暴自棄になり暴れまくるだろう。そうなればこの特別学級の教師は通常の教員免許を持つ通常の教員では手におえなくなる。一体どうするのか！？
　ここで橋下市長のお得意の『公募教員、公募校長』の出番である。警官あがり、自衛隊あがりの教員を採用でもするのか！橋下市長の公募教員、公募校長はすでにかずかずの不祥事でひんしゅくをかっているではないか。これに輪をかけて警官あがり、自衛官あがりの『教員』は子供の暴力に立ち向かうだろう。
　したがってこの『特別学級』は暴力、暴行、破壊の連鎖となり、やくざの裏社会の子供版となる。そこには子供の人権も、学校教育法もなく、あげく子供は不登校となって大人のヤミ社会に入ってゆく。これが『教育』の名で行われることが恐ろしい。　橋下市長とはソラ恐ろしいヒトだ。（引用ここまで）

大阪市の子どもの隔離教育は、現在日本の思考回路を浮き彫りにした！類は橋下・安倍を呼ぶ思考回路記事！

安倍式集団的自衛権行使容認論の思想と手口を大阪にみる！

１０日から１１日にかけて、話題に事欠かない橋下徹大阪市長のニュースが飛び込んできました。各紙が紹介しています。原案は市教育委員会が作成し、市長に提案。市長が予算化することで、一件落着というか、来年度から始まるようです。この手口は、安倍首相の集団的自衛権行使容認論とよく似ています。

そこで、まず、どのような記事が書かれたか、掲載してみます。 

産経　行動の生徒、「個別指導教室」を設け、“隔離”へ　レベル１～５に分類　大阪市教委、来年度の導入目指す2014.6.10 13:52 ［ｗｅｓｔピックアップ］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140610/wlf14061013520015-n1.htm

生徒の問題行動への対応指針案

　大阪市教委は１０日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。

　橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。

　同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル４、５に相当する行為を想定している。

　学校教育法に基づく出席停止措置を行い、その期間中に同教室で指導。子供ごとに個別指導計画を作成し、在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る

暴力件数全国でワースト】

　個別指導教室の背景には、学校現場が抱える深刻な現状があった。大阪市教委は１０日、小中学校で悪質な問題行動を起こす子供への指導に特化した教室の整備へと動き出した。学校現場は相次ぐ校内暴力、教員への挑発などに対処しきれない状況が生まれているとされ、特別教室での重点的な指導で子供の立ち直りを推し進めたい考えだ。関係者からは「真面目な子供に落ち着いた授業をできる」と歓迎の声があがる一方、実効性を疑問視する意見も聞こえてくる。

　大阪府の児童・生徒千人あたりの平成２４年度の暴力行為の発生件数は４７都道府県の中で最多の９・５件。文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で、全国平均の４・１件の倍以上もある。大阪市教委によると、学校現場では暴力行為に加え、授業離脱、授業妨害などの問題行動が後を絶たない。

　さらに２４年１２月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降、体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面。市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ、中学校の教員の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じている。

　「問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは正直、難しい」。市教委幹部は学校現場だけでは手に負えない状況があることを打ち明け、真面目な子供に悪影響が出ることを懸念する。

学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められている。

　市教委が昨年９月に策定した問題行動への対応マニュアルでも、レベル４以上の悪質なケースで出席停止を提示。しかし市教委の担当者によると、市立小中学校で出席停止措置は１度も行われたことがないとみられる。

　課題は出席停止にした子供への「学習支援」。小中学校は義務教育のため、出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず、「人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい」（市教委幹部）。

　打開策として考案されたのが、出席停止中の子供を指導する個別指導教室の新設だ。子供たちを集めることにより教員の負担が軽減される上、経験豊富な教員らを指導役に配置することで「しっかりと規範意識を育てられる」（市教委幹部）とする。

　「実現すれば授業の実施に集中できるようになる」。学校現場では歓迎する声もあるが、「レッテル貼りにつながる」との懸念や実効性を疑問視する見方もある。問題行動を繰り返す子供には学校に来なかったり、授業の途中で抜け出したりするケースが目立つといい、生徒指導の経験が長い市立中学校の校長は「自発的に特別教室に通い続けるとは考えにくい」と指摘する。（引用ここまで）

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東京新聞　問題生徒を隔離指導 橋下大阪市長が了承方針　 2014年6月11日 朝刊

大阪市の橋下徹市長は十日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

　橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

　市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」（仮称）の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。

　市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を五段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル５と、これに次ぐ４の児童・生徒のうち出席停止が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、個別指導することで、問題行動の克服を図る。学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォローが国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。

◆現場は支持するか

　教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）の話　暴力行為がひどい児童や生徒を緊急避難的に隔離せざるを得ないケースはあるが、一部の教育関係者だけでうまく管理できるというのは甘い考え。愛情不足から人間不信に陥っている子どもが多い中で、現場の先生は本当に支持するのか。従来対応してきた児童相談所や少年院には専門のカリキュラムがある。それらの機関の職員を増やしたり、荒れた学校への力量豊かな先生の配置を増やす方が大事ではないか。

◆どこで線引きする

　精神病理学が専門の評論家野田正彰さんの話　「問題児は頑張らないから悪い」という従来の橋下徹大阪市長の発想にも沿っている。制度が機能するかどうかという以前に、どの生徒や児童が問題なのか、どこで線引きするのか。そうでない者までもが学校の判断で恣意（しい）的に排除されてしまうという危険性がある。悪いことをすれば学校が隔離するぞと脅して解決を図るような方法では、子どもに余計な負荷がかかるだけだ。逆効果だと思う。（引用ここまで）

FNN 　大阪市、問題児を学校から隔離し個別教育の方針 橋下市長も賛同　06/11 00:19

大阪市教育委員会は、校内暴力など、問題行動を起こす生徒を、学校に登校させず、専用の施設で、個別に教育していく方針を示した。橋下市長は「特別な指導が必要な生徒に対しては、きちっと特別な体制でやっていくと」と述べた。
大阪市教育委員会は、10日の橋下市長との会議で、特に悪質な問題行動をともなう生徒を、学校から隔離し、専門性を持ったスタッフを配置した、個別指導教室で指導をすることを提案した。
対象となるのは、大阪市の分類で、レベル4と5にあたる「違法薬物の所持」や「教師に殴りかかる」など、極めて重い暴力行為をした生徒。こうした措置を行う背景には、相次いだ体罰問題以降、教師と生徒との関わり方が変わり、厳しい指導を行いにくくなったことがあるという。

出席した中学校校長は「誰かに暴力行為を仕掛けてる者を止めたときに、肩に触れただけで、『あっ、暴力やな』と。『これ、教育委員会に言って、お前をクビにしたる』とか。(生徒指導の先生から)悩みというか、苦しみみたいなものの、訴えみたいなものが、実際にありまして」と話した。
その一方で、懸念の声も出ている。
大阪教育大学の島 善信特任教授は「別な所(個別指導教室)に行くというのは、その学校から切り離すということに、結果的にはなってしまうんじゃないかということで。子どもが変わるのは、自分がいてる隣の子の支えだと思います。子ども同士の力を、どうつなぎとめるかという、そういう努力を重ねることと」と話した。 (関西テレビ) （引用ここまで）

 

スポーツ報知　橋下大阪市長、問題生徒の「隔離」指導方針了承へ : 社会 :  　2014年6月10日13時57分  

　大阪市の橋下徹市長は１０日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。ただ問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

　橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない。（隔離後は）市が責任を持ってサポートしていく」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

　市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」（仮称）の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。　市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を５段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル５と、これに次ぐ４の児童・生徒のうち出席停止の対応が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、手厚く個別指導することで、問題行動の克服を図る。

　学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォロー態勢が国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。このほか、協議では昨年２月に発足した市教委の在り方を見直すプロジェクトチームの組織再編についても話し合った。（引用ここまで）

ABC WEBNEWS｜大阪市“問題児隔離”指導案まとまる 橋下市長提案 6/10 11:53

　大阪市の教育委員会が、橋下市長が提案した暴力など問題行動を起こす児童・生徒を小中学校から隔離して指導する案をまとめました。具体的には、問題行動を5段階に分け、極めて激しい暴力など、最も悪質なレベル5と4に該当する児童・生徒を市が新たに設ける「個別指導教室」に集めて指導するとしています。

　この方針は10日朝、大阪市の教育委員と市長の協議の場で示されました。市教育委員会は去年、生徒の問題行動を5つのレベルに分けて対応を検討してきました。今回の方針は、激しい暴力を振るったり危険物を所持するなど、レベル4以上の児童・生徒については出席停止の措置を取り、学校とは別の個別指導教室に集めて指導する計画です。一般の学校から隔離する理由について、教育委員会は「公立の小中学校は重大な問題行動を起こす生徒に対応できる態勢になってない」としています。

　橋下徹大阪市長：「問題のある生徒の行為によって、まじめにやろうとしている生徒がばかを見てはならない」「問題のある生徒には、それに対応する指導をやってあげた方が生徒のためになる」

　橋下市長はこの方針に全面的に同意し、今後、個別指導教室に必要な予算を確保するとしています。（引用ここまで）

 “腐ったミカン”排除は必要？ 橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋　2014.06.11

“腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。

　事の発端は１０日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。

　同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル４、５に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指している。

　箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す－。かつて、ドラマ「３年Ｂ組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「（問題の生徒らを）どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。

　一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、来年度から予定通り導入できるのか注目される。（引用ここまで） 

赤旗　児童ら隔離·指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案 2014年6月11日(水) 

安倍式集団的自衛権行使論と橋下問題生徒隔離論は同根！

憲法の形骸化から否定へ！

憲法を使え！の声を！