アベノミクス成長戦略で明るい日本に！と語ったら日経に「成長戦略はなぜ成果を出せないのか」「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない」と批判された安倍政権！

やっぱりアベノミクスは破たんしている！

日経の社説で言われてしまった！

結果を厳しく検証していない

実現できずにいる難題と十分に向き合っていない

政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけ

外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的

 アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！

官邸（最終更新日：平成29年5月30日）

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

アベノミクスの第三の矢として成長戦略（「日本再興戦略」）を策定し、大胆かつスピードをもって実行しています。
日本経済の未来を切り開く重要な鍵は「第4次産業革命」と呼ばれる革新的技術の創出とその活用です。IoT、人工知能、ビッグデータなどの革新的技術を大いに活用することにより、新しいビジネスモデルが登場し、これまで想像もつかなかったような商品やサービスが生み出されます。また、人手不足や環境といった社会的な課題も解決され、私たちの生活の質も大きく向上していきます。成長戦略で明るい日本に！（引用ここまで）

平成29年5月30日　未来投資会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/30mirai.html

平成２９年５月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回未来投資会議を開催しました。

　会議では、未来投資戦略２０１７について議論が行われました。

 

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 

「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やＩｏＴ、ロボットなどを存分に活用できます。ものづくりが強く、医療介護や工場のデータも豊富です。
　このチャンスを産業の変革だけには終わらせません。日本は、新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ５．０を世界に先駆けて実現します。
　第１に、強みが生きる戦略分野に政策資源を集中投下します。健康寿命の延伸、移動革命の実現などの５つの分野を中心に進めます。
　第２に、分野横断的にデータを連携利用するための、データプラットフォームを構築します。公共データを、民間ニーズの高い分野で徹底的に開放していきます。
　第３に、個人に着目した学び直し支援などを中核として、国民のＩＴ力を集中的に強化します。
　第４に、参加者や期間を限定した上で、試行錯誤を認める規制のサンドボックス制度を導入します。まずはやってみる、の精神を政策にも取り入れます。
　第５に、あらゆる地域、企業、人々、観光資源をつなげ、地域経済を豊かにします。
　石原大臣を中心に、関係大臣は、今日提示された素案を基に与党との調整を進め、新しい成長戦略をまとめていただきたいと思います。」（引用ここまで）

 

日本経済新聞   成長戦略はなぜ成果を出せないのか   2017/5/31

政府が今年の成長戦略（日本再興戦略）の素案をまとめた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。その目標が悪いわけではない。

問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。

日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。

日銀による異次元の金融緩和と、２度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。

残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8％台から16年後半に0.6％台まで下がった。

この厳しい現実を政府は直視する必要がある。

安倍政権は法人税の実効税率を20％台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。さらに今年の成長戦略が、ＩＴ（情報技術）を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とＩＴを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。

しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。たとえば、20年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで「先進国３位以内に入る」という目標を掲げながら、昨年時点の順位は26位まで下がってしまった。ほかにも「開業率・廃業率を米英レベル（10％台）に」「外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的だ。新陳代謝を促す規制改革や、信用保証制度の見直しなどが不十分だからではないか。

時間に縛られない「脱時間給」という働き方を解禁する労働基準法改正案は国会で棚ざらしにされ、一般の自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）のサービスは進まない。

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけでは困る。決めたことを着実に実行する。

結果を厳しく検証し、不断の改革に挑む。そんな政策のサイクルを徹底していない政府に猛省を求めたい。(引用ここまで)

戦争法の時、安倍首相が繰り返し強調していた言葉を想起すべし！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る！

最高責任者の責任だ！

NHK　自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを　5月30日 9時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

政府が３０日に閣議決定した自殺対策白書は、学生や社会人の若い世代の死因の順位で自殺が１位を占め、国際的に見ても深刻な状況だとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。

３０日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、警察庁の統計で、去年１年間に自殺した人は、前の年より２１２８人減って、２万１８９７人で、７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回りました。

白書は、おととしの統計を基に、年齢を５歳ごとに区切った年代別に死因の順位を分析し、１５歳から３９歳までの５つの年代区分すべてで「自殺」が死因の１位を占めているとしています。こうした状況は先進国では日本のみで、国際的に見ても深刻な状況だと指摘しています。

一方、国際的に見た比較では、人口１０万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」で、日本は世界で６番目に高いとしています。

また、年代別の国際比較では、フランスやドイツなどで２０代から３０代の自殺者数が目に見えて減っているのに対し、日本は減少幅が小さいと指摘し、若い世代の自殺に歯止めをかけることが課題だとしています。（引用ここまで）

NHK　４月の有効求人倍率 １．４８倍 バブル期の最高超える　5月30日 8時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999821000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_078

仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月（４月）の有効求人倍率は、前の月より０．０３ポイント上昇して、１．４８倍で、バブル期の最高を超える高い水準となりました。

厚生労働省によりますと、先月（４月）の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．４８倍で、前の月より０．０３ポイント上昇しました。これは、バブル期の最高だった平成２年７月の１．４６倍を超え、昭和４９年２月以来、４３年２か月ぶりの高い水準となりました。

都道府県別で見ますと、東京都が２．０７倍で最も高く、次いで、福井県が２倍、石川県が１．８６倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で１．０９倍、次いで神奈川県が１．１１倍、沖縄県が１．１２倍などとなり、７か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．２％増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が８．３％、製造業が７．９％、建設業が６．９％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。（引用ここまで）