北朝鮮が弾道ミサイル発射！日米韓朝は互いに脅威を言い合うだけ！抑止力論破たん浮き彫り！

互いの言い分に共通しているのは何か！

「脅威」を抑止するために軍事に依存して

自国民に政権の正当性を強調！

「軍事抑止力」論の「悪魔のサイクル」から脱却を！

米国の銃社会の「病理」と全く同じ！

憲法９条を持つ日本の役割は大きい！

軍事優先主義＝憲法改悪の安倍政権では望めない！

安倍政権に代わる政権でしか解決はできない！

 米軍 北朝鮮のミサイルはスカッドとノドンか

7月19日 12時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008 

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北朝鮮が１９日朝、日本海に向けて発射した３発の弾道ミサイルについて、アメリカ軍は、短距離弾道ミサイルのスカッドと中距離弾道ミサイルのノドンだったとみられると発表しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本時間の１９日午前５時４５分ごろから６時４０分ごろにかけて、朝鮮半島の西側のファンヘ（黄海）北道ファンジュ（黄州）付近から日本海に向けて、弾道ミサイル３発を発射したと発表しました。合同参謀本部の広報担当者は、１９日の記者会見で、このうちの２発は５００キロから６００キロほど飛行して日本海に落下したとしたうえで、残りの１発については「どのように飛行したか明確ではなく、分析している」としています。

一方、アメリカのミサイル防衛を担うアメリカ戦略軍は、最初の２発は短距離弾道ミサイルのスカッドで、３発目は射程が１３００キロで、日本のほぼ全域が入る中距離弾道ミサイルのノドンとみられるとしています。

北朝鮮は、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国南部の空軍基地に配備することを決定したことについて、「朝鮮半島を核戦争に導こうとする策動を絶対に傍観しない」と、米韓両国を威嚇していました。韓国軍の合同参謀本部は「韓国の安全保障と国民の安全に脅威を与える挑発行為だ」と非難するとともにミサイルの弾道などについて詳しく調べ、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。

米国務省「強く非難する」

北朝鮮がミサイルを発射したことについて、アメリカ国務省の当局者は１８日、ＮＨＫの取材に対して「今回のミサイル発射は、国連の安全保障理事会の決議違反であり、強く非難する。北朝鮮には、この地域の緊張をさらに高める行為を自制するよう求める」と述べ、発射を強く非難するとともに、挑発的な行動を慎むよう改めて求めました。

韓国外務省「直ちにやめるよう強く求める」

北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は記者会見で「発射は国連安全保障理事会の決議に違反しているだけでなく、地域の平和と安全を脅かす挑発行為であり、このような行為を直ちにやめるよう強く求める」と述べ、発射を非難しました。そのうえで「現在、北が国際社会と対決する構図ができあがっている。国連安保理の決議を履行させるよう国際的な連携をさらに強化するため、韓国政府としても必要な外交的努力を展開していく」と述べました。（引用ここまで）

官房長官 北朝鮮に厳重抗議し対応に万全

7月19日 12時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600671000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005

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菅官房長官は午前の記者会見で、「弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であり、国連の安保理決議および日朝ピョンヤン宣言などに反するもので、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行った」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府としては、安倍総理大臣からの指示に基づいて、国連安保理の場を含め、アメリカ、韓国など関係国と密接に連携しながら、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応できるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期している」と述べました。

また、菅官房長官は、韓国軍が発射したのは３発だとしていることについて、「日本海へ着水したと推定される弾道ミサイルは２発だ。詳細は分析中であり、現時点で確たることを申し上げることは控えたい」と述べました。さらに、菅官房長官は、北朝鮮が再び核実験を行う可能性について、「政府としては、北朝鮮に対して常に警戒・監視を行っているところであり、その可能性も収集・分析を進めているが事柄の性質上、内容については差し控えたい」と述べました。

外相 北朝鮮に厳重に抗議した

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域や国際社会の平和や安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて容認できない。中国・北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に厳重に抗議した」と述べました。また、岸田大臣は、日本が今月、国連安全保障理事会の議長国を務めていることを踏まえ、「安保理としても、迅速に適切な意思表示をしなければならず、アメリカをはじめとする関係国と緊密に連携を行っている。議長国としての役割を果たしていきたい」と述べ、安全保障理事会として、北朝鮮を非難する声明の取りまとめに向けて関係国と調整していることを明らかにしました。

安倍首相は夏休み中！指示のみ！

楽観している！「危機・緊張感」は口だけ！

 北朝鮮がミサイル発射で 首相 万全の態勢を指示

7月19日 9時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、安倍総理大臣は、関係省庁に対し、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うとともに、航空機や船舶などの安全確認を徹底し、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示しました。

また政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報の集約を進めるとともに、関係省庁の局長級会議を開きました。この中では、これまでのところ航空機や船舶への被害は確認されていないことが報告されました。
一方、政府は、今回の弾道ミサイルの発射は、国連の安保理決議に明白に違反しているとして、外交ルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議しました。(引用ここまで)

北朝鮮が弾道ミサイル３発発射か

7月19日 7時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600531000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

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韓国軍は１９日朝、北朝鮮が朝鮮半島の西側から、日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射したと発表し、ミサイルの弾道などについて詳しく調べるとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の１９日午前５時４５分から６時４０分ごろにかけて、朝鮮半島西側のファンヘ（黄海）北道のファンジュ（黄州）付近から日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射したということです。
弾道ミサイルは５００キロから６００キロほど飛行したということで、韓国軍はプサンを含む韓国全域を攻撃するに十分な飛距離だとしています

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、発射されたのは「スカッドミサイル」とみられる短距離弾道ミサイル３発だと伝えています。

北朝鮮は今月、アメリカ政府が初めてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を対象に制裁を科すと発表したことに激しく反発しているほか、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国南部の空軍基地に配備することを決定したことについて、「朝鮮半島を核戦争に導こうとする策動を絶対に傍観しない」と、米韓両国を威嚇していました。
韓国軍はミサイルの弾道などについて詳しく調べるとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。

防衛省 情報収集と警戒監視

防衛省は「北朝鮮は、きょう午前５時４４分ごろと午前６時３６分ごろ、北朝鮮西岸のファンジュ付近から、それぞれ１発の弾道ミサイルを北東方向に発射した模様だ」と発表しました。発射された弾道ミサイルは、１発目がおよそ４００キロ、２発目はおよそ５００キロ飛しょうし、それぞれ日本海上に落下したものと推定されるということで、防衛省では、現在、詳細について分析しています。これを受けて中谷防衛大臣は、引き続き情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省・自衛隊が情報の収集と分析、それに警戒監視に全力をあげることにしています。

防衛相「断じて容認できない」

中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「少なくとも北朝鮮から発射され、日本海に着水したのは２発だ。いずれも飛距離などから、短距離弾道ミサイルの『スカッド』か、中距離弾道ミサイルの『ノドン』とみられる。付近を航行する船舶などに被害はない」と述べました。そのうえで中谷大臣は、今回の発射について、「国際社会の平和と安全を損なう挑発行為で、国連の安保理決議に違反しており、断じて容認できない。在韓米軍が最新の迎撃ミサイルシステム、『ＴＨＡＡＤ』の配備を決定したことを受けて、北朝鮮が強く反発し警告していることから、これらに対抗するため、さらなる軍事的示威行動も否定できない。今後もアメリカや韓国と連携し、情報収集・警戒監視に万全を期していく」と述べました。（引用ここまで）