慰安婦吉田証言とイラク大量破壊兵器と北朝鮮サイバー攻撃は同一線上にあり！
「朝日」の吉田清治証言問題の本質は「真実」が問題でした。この問題と同じ、いやそれ以上の問題を秘めている問題として、北朝鮮に対する「憶測」報道が氾濫しています。
この問題を考える上で指摘しておかなければならないのは。フセインが大量破壊兵器を隠していたとして、イラク侵略を行ったアメリカに対して、日本のマスコミは、当時どうだったか。これが誤りであったことは、現在世界の常識中の常識ですが、日本のマスコミは、その検証を、朝日の問題と、いやそれ以上に報道していないのです。その点で読売や産経は、許しがたいと言わざるを得ません。
この視点を、今回の金正恩氏暗殺計画映画とサイバー攻撃、アメリカの報復としての「制裁」とネット障害事件についてどのようにあてはめていくか。その最大の問題は、正確な情報は、ほとんどもたらされていないことです。あるのは「憶測」ばかりです。その「憶測」を前提にして振り撒かれているのは、北朝鮮悪玉論と米国善玉論に基づく日本語ばかりです。これはいつものパターンですが、これは戦前の「鬼畜英英」論であることはすでに記事にしてきました。別の言い方をすれば、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」論です。
確かに北朝鮮の国家としての在り様には多くの問題があることは事実です。たくさんのテロ行為と人権侵害を行ってきたことも、また事実です。しかし、そうした諸事実は、他国においても同じです。だからと言って北朝鮮が、また当該国が免罪されるわけではないことも、また事実です。愛国者の邪論が問題にしているのは、自国の問題解決を曖昧いにして北朝鮮を槍玉に挙げ、自国の問題を正当化することはできないだろうということです。北朝鮮を批判するのであれば、自分のことをきっちり整理しなさいということです。
その視点を、まず確認しておいて、以下の毎日新聞の社説を読むと、あまりに一方的な社説であることが判ります。それは以下のとおりです。
１．米国は北朝鮮政府の関与を指摘した。
「証拠」は具体的に提示されていません。イラク戦争の時には、国連で具体的示しました。結果的にはウソでしたが。
２．北朝鮮は関与を否定する一方で、ＳＰＥ攻撃の犯行声明を出した集団を称賛し、「わが方の最高指導者の尊厳を中傷する不純な映画」を放映しようとしたＳＰＥは「相応の懲罰を受けるべきだ」（朝鮮中央通信）と対決姿勢を見せている。
当然の反応です。北朝鮮は当初、共同で、真相を解明しようと呼び掛けていました。日本のマスコミは一顧だにしませんでした。北朝鮮不信感があるからです。
３．同国にも言い分はあろうが、サイバー攻撃の主を特定するのはそう難しくはない。
矛盾しています。「言い分」はいっさい認めていません。公平さは皆無です。
４．米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、今回の攻撃に使われたソフトやＩＰアドレス（ネット上の住所）、さらに北朝鮮の過去の攻撃例などから同国の関与を認定したという。
「証拠」ではなく「憶測」であり、アメリカは間違いはしないということを前提にしています。しかし、そのアメリカは、世界を欺いたのです。その事実について、謝罪も検証も補償もしていません。
５．オバマ大統領は「独裁者が米国社会に検閲を強制するのは容認できない」として北朝鮮に対抗措置を取る意向を示すとともに、同国をテロ支援国家に再指定することを検討すると述べた。
一国の国家元首の「暗殺計画を描いた映画」をテロを誘発するものとして批判するのではなく、「証拠」を上げるでもなく、「表現の自由」への侵害問題としてスリカエ、「報復」「制裁」を正当化した。
６．指定解除の効果がなく、挑発的行為が続くなら、再指定もやむを得まい。
「挑発的行為」の責任を北朝鮮にのみ課すのはアンフェアーです。巨大な軍事力を持っているアメリカが韓国と日本に常駐していることは、北朝鮮にしてみれば「脅威」であることは、子どもでも判ることです。
７．核・ミサイル開発などで国際社会を脅し、揺さぶって利益を得ようとする北朝鮮に、国際社会はうんざりしている。
アメリカにこそ、この言葉を投げかけれなければなりません。
８．今回の問題では上映中止を決めた会社側の判断の是非や国家元首をやゆする映画自体の質も問われよう。
ここに最大の問題があります。「表現の自由」の無秩序化を奨励するものです。国家元首「暗殺計画」は国家元首を「やゆ」することでしようか？文化のレベルが浮き彫りになります。「天皇暗殺計画」「安倍晋三暗殺計画」映画は、「表現の自由」でしょうか？
９．持論の「核兵器のない世界」をめざす上で「北朝鮮の核」との取り組みは避けて通れず、同国の脅威を封じるにはサイバー攻撃能力への対処が不可欠になっているからだ。
「核兵器のない世界」をめざすなら、まずアメリカの核兵器を廃絶することでしょう。このことを抜きに「北朝鮮の核」が「核兵器のない世界」に向けて「避けて通れず」とするのは順序が違っています。一緒に廃絶しようと呼び掛けることではないでしょうか。「北朝鮮の脅威」の大本に「アメリカの脅威」があることをスルーするのは現実を視ない暴論・妄想・珍論です。憲法９条を持つ、しかも原爆被投下国である日本の役割を踏まえるならば、日本が寄って立つべき位置は明確です。
毎日新聞 サイバー攻撃／北の責任厳しく問え 2014/12/23 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141223k0000m070154000c.html
ある映画の上映を阻止しようと関係会社にハッカー攻撃をかける。テロ攻撃を示唆して脅し、社内文書や個人情報を盗む−−。それは許されない行為であり、まして国家によるサイバーテロであれば、その責任は厳しく追及されるべきである。
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北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いた映画「ザ・インタビュー」を製作したソニーの映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ、本社ロサンゼルス）が受けたサイバー攻撃について、米国は北朝鮮政府の関与を指摘した。
北朝鮮は関与を否定する一方で、ＳＰＥ攻撃の犯行声明を出した集団を称賛し、「わが方の最高指導者の尊厳を中傷する不純な映画」を放映しようとしたＳＰＥは「相応の懲罰を受けるべきだ」（朝鮮中央通信）と対決姿勢を見せている。
同国にも言い分はあろうが、サイバー攻撃の主を特定するのはそう難しくはない。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、今回の攻撃に使われたソフトやＩＰアドレス（ネット上の住所）、さらに北朝鮮の過去の攻撃例などから同国の関与を認定したという。
オバマ大統領は「独裁者が米国社会に検閲を強制するのは容認できない」として北朝鮮に対抗措置を取る意向を示すとともに、同国をテロ支援国家に再指定することを検討すると述べた。当然である。米ブッシュ前政権は２００８年、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮は衛星打ち上げと称したミサイル発射や核実験などを行い、同国の核問題を話し合う６カ国協議は宙に浮いたままだ。
指定解除の効果がなく、挑発的行為が続くなら、再指定もやむを得まい。核・ミサイル開発などで国際社会を脅し、揺さぶって利益を得ようとする北朝鮮に、国際社会はうんざりしている。米国は今回、６カ国協議の議長国で北朝鮮と「血で固めた盟約」の歴史を持つ中国の協力も求めた。北朝鮮の「サイバー・バンダリズム（蛮行）」に対するオバマ政権の積極的な対応を評価したい。
もちろん、北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題などは、圧力だけで解決するものではなく、複眼的な対応が必要だ。また、今回の問題では上映中止を決めた会社側の判断の是非や国家元首をやゆする映画自体の質も問われよう。
だが、何よりも米政府には継続的な関与を望みたい。任期があと２年のオバマ大統領はキューバとの国交再開に意欲を示しているが、持論の「核兵器のない世界」をめざす上で「北朝鮮の核」との取り組みは避けて通れず、同国の脅威を封じるにはサイバー攻撃能力への対処が不可欠になっているからだ。(引用ここまで)
脱北者の言い分をそのまま、しかも古い情報を、今になって！
【北朝鮮サイバー攻撃】ソニー子会社：米国「テロ支援国家」再指定検討「以前にもこんな映画があった」---拉致問題への影響は？（浜村淳） https://www.youtube.com/watch?v=0wpjTF5L3_Q
ハッカー部隊とサイバー心理部隊 2012年07月17日 00:11 http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=56509436
韓国の脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」の金興光(キムフングァン)代表は、かつて北朝鮮コンピューター技術大学においてハッカー部隊を養成していた。その後脱北し、2005年に北朝鮮のサイバー部隊について明らかにした。また、平壌（ピョンヤン）１中でコンピューター教師として勤め、国家安全保衛部の要員だった脱北者のオ・サンミン氏（仮名）の脱北により新たな情報を得た。
その北朝鮮のサイバー部隊構成は、
・総参謀部・偵察局傘下121所ハッカー部隊
→Dos攻撃、ハッキング
・総参謀部・敵攻局傘下204所サイバー心理部隊
→ネット上で世論操作
2011年6月1日付の記事で、所属人数は3,000人になっていると発表された。また、2011年5月17日付の記事で、所属人数は推定で30,000人とされる。 （引用ここまで）
