北朝鮮の核兵器抑止力論を批判するのであれば
米国の核兵器抑止力論も
米国の核の傘の下の日本も
批判しなければならない！
憲法平和主義と非核三原則を持つ国の
あり方が問われている！
金正恩新体制／核兵器では国民守れぬ
中日/東京新聞／2016/5/17 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051702000138.html
北朝鮮で新しい金正恩体制がスタートした。
核開発と経済建設の二兎（にと）を追う「並進路線」を堅持すると宣言した。国民の負担は増すばかりではないか。
愛国者の邪論 これは安倍政権にもストレートに当てはめられる言葉です。武器輸出禁止三原則はどうなったか！5兆円を超える軍事費＝防衛費は？更に言えば、トランプ旋風に視るアメリカの軍事と経済の関係はどうなのか！
北朝鮮の労働党大会が三十六年ぶりに開かれ、金正恩氏は新設の労働党委員長に就任した。これまで第一書記として統治してきたが、祖父の金日成主席、父の金正日総書記とは別の最高指導者ポストをつくった。大会では実妹の与正氏が党中央委員に選出され、祝賀行事で兄を近くで補佐する姿が報道された。若い世代が国造りに関わるという意味もあろうが、金一族が中枢を占める構造が一層明確になった。北朝鮮では独裁のレベルを超えた個人崇拝が父子三代続く。抗日独立を指揮した金日成主席を国父とし、直系の一族が将来も統治し続けるという考え。一人の指導者の指示だけに無条件で従う「唯一思想体系」が成文化され、中学生以上のすべての国民は、簡潔にまとめられた十カ条を暗唱せねばならない。「憲法は知らないが、十大原則は誰でもすらすらと言える」という。金主席の銅像と石像が各地にあり、金正日総書記の発言や業績をたたえる石碑も多い。建設費、維持費は相当なものだろう。小、中学校の授業は金父子の業績を学ぶ教科が中心になる。歴史教科書で金父子の活動を詳細に学ぶが、建国以後の記述には側近や功労者の人名は見当たらない。ナンバー２の存在などありえないという考えだ。
愛国者の邪論 この言葉は、そのまま日本で言えば、「天皇」に対する「評価」に当てはめることができます。日本の情報伝達手段のマスメディアは、天皇の戦争責任に対して、真っ向から批判しているでしょうか。戦前天皇の名において、弾圧され、命を奪われた「臣民」を擁護しているでしょうか！？「軍国主義」は批判しても、「現人神」であり、軍の最高指揮官」として「統帥権」を掌握していた天皇の戦争指導問題を系統的に記事にしているでしょうか！？
戦前において、日の丸は天照大神を、君が代は天皇制の永遠不滅性を強調していたこと、天皇の肖像＝御真影に対してどのような対応を強制していたか！？
それらが、今日どのように継承されて、学校教育の中に遺されているか！北朝鮮のことを言う前に、日本の現実を検証すべきです。日の丸・君が代を国旗・国歌として強制しているのはどう評価するのか！伊勢神宮に閣僚が参拝するのはどう評価するのか！北朝鮮と五十歩百歩です。
もう一つ事例をあげれば、「世襲議員」問題です。これも「偽装・偽造・疑似民主主義」と言えます。これらの議員が何を行っているか！検証すべきです。
そのことを抜きに国民の判断が正当に行われることはありません！情報伝達手段のマスメディアは、事実を公平に国民に提供する責務を放棄しています。これが「偽装・偽造・疑似民主主義」を温存してきているのです。
だが、指導者に対する国民の不平、不満はなかなか聞こえてこない。長年の教育と思想統制、収容所や処刑を含む恐怖政治のためだ。軍と公安組織が相互に監視体制を築き、クーデターや体制転換の可能性は低いとみられる。
愛国者の邪論 北朝鮮は武断的政策を優先させていますが、日本の場合は、情報伝達手段を通じてどのような「統制」が行われているか！テレビは何を報道しているか！北朝鮮と五十歩百歩です。
例えば、今問題にしなければならないのは、巨大地震と原発。パナマ文書と税制。東京五輪と賄賂。甘利・高市問題を含めた政治とカネ問題。政党交付金・企業団体献金問題などなど、国民的問題が溢れているにもかかわらず、テレビは、こうした問題に対して向き合った報道をしているでしょうか？！
安倍首相のハグラカシ発言を検証しているでしょうか？！
北朝鮮は武断によって、日本はメディアによって、国民の政権批判を沈黙させていると言えます。偽装・偽造・やらせの世論調査を視れば明らかです。当面政治課題である野党統一候補報道はどうでしょうか？
北朝鮮が当面、国際社会が望む体制に変化することはなさそうだ。周辺国と国際社会は金正恩体制と向き合い、緊張を解く道を模索するしか、方法はないだろう。それでも労働党大会以後、新しい経済政策を打ち出すという観測がある。正恩氏は大会初日の業務総括報告で「経済部門はまだ相応の高さには至っていない」と述べ、民生経済の不振を認めた。社会主義経済を掲げるが、配給制度は機能せず、国民が自衛のために始めた市場が全国に広がった。国家も市場の活動をある程度認めて、収益を上納させるという構造が定着した。農場や工場で目標を超える生産があったときは市場に出品できるなど、個人の経済活動が一部認められている。一方で、労働党や軍幹部など既得権層が実利を得て、トンジュ（金持ち）と呼ばれる存在になり貧富の格差が生じている。経済と暮らしについては、国民は不満の声を上げるという。指導部が食料や日常生活品を増産する政策ができるか、個人の生産意欲を高める経済改革をどこまで進めるか。金正恩体制安定のかぎになるだろう。
愛国者の邪論 ここでもアベノミクスの破たん、貧困と富裕層の格差拡大が重なります。北朝鮮のことを言っている「ヒマ」があるなら、日本国内の貧国問題、政治家のカネの問題、大企業・富裕層の蓄財の問題が問われなければなりません！
日々報道されている認知症に罹った家族の殺し合いなど、北朝鮮のことを言っていられないことが起こっているではありませんか！国内で起こっている問題の解明を怠り、他国の政治経済の解明など、全く不要と言わなければなりません。
愛国者の邪論に言わせれば、国内問題を政権批判に収斂させないためのやらせだと確信するものです。
ここでも、核、ミサイルが障害になる。正恩氏は報告で「人民経済の各部門でうまく均衡が取れず、生産部門もけん引役ができていない」と述べたが、核実験などに対する、国連安全保障理事会決議に基づく制裁が影響している。既に、原油や原材料を国外から十分調達できず、食料が不足し物価上昇を招いているという。「核兵器を持つのは自衛のためだ。先制攻撃はしない」と主張するが、制裁が続く限り、核保有によって国民を守るどころか、一層苦しい生活を強いることになりかねない。外部に頼らず、動員態勢によって国内生産を増やそうと訴える自力更生にも限界がある。兵器の能力については、米本土に届き核を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の技術はまだ手に入れていないが、韓国と日本を射程に入れる短、中距離ミサイルは配備済みで、核の小型化も進んでいる−というのが、米国、韓国当局のほぼ共通した分析だ。
愛国者の邪論 北朝鮮に立って、米韓軍事演習を視れば、どのような感情を抱くか！アメリカの核兵器戦略をどのように想像できるか！一目瞭然です。しかし、日本の情報伝達手段のマスメディアは、北朝鮮の「脅威」は想像できても、アメリカの「脅威」は全く想像できていません！いや、判っているのに、隠ぺいしているのです。
野球場で言えば、一塁側からだけで野球を視ているのです。こんなつまらないスポーツ中継ほど野球ファン無視はないということです。テレビカメラは、球場のあらゆる場所に設置してこそ、野球に臨場感が出て来るものです。
日本の情報伝達手段のマスメディアは、政治分野については、この努力を全く怠っていると言えます。それは政治的思想的意図があるからです。自由と民主主義を標榜する資本主義体制にも反する暴挙と言えます。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本の実態です。北朝鮮とどこが違うと言うのでしょうか！
警戒を解くわけにはいかない。
愛国者の邪論 こんな言葉を吐く前にやることを糺さないのです。憲法平和国際強調主義に基づく対話と交流を実行させる記事は皆無です。ロシアのプーチン大統領とは「対話と交流」をしているのに！この方策を北朝鮮と中国には求めないのです。
ロシアはウクライナ・クリミアで何をしたか！核兵器使用を公言したことはどう評価するのか！「北方領土」には何をしているか！中国の南サ以上のことをやっていることには、いっさい不問です。全くアンフェアーというか、政治的意図が浮き彫りになります。
本来で言えば、竹島にも「北方領土」にも、日米軍事同盟を適用しなければならないはずです。「尖閣」だけに適用を扇動するのは、明らかに政治的です。
以上のような情報伝達手段のマスメディアの政治的スタンスでは、憲法平和国際強調主義を活かす政策は出てきません！アメリカの世界戦略の枠内でしか思考が働いていないからです。
偏狭な「危機」「脅威」報道が、国民をミスリードしていくことは戦前の大本営発表を鵜呑みにしていたことを想起すれば十分です。再び同じ過ちを繰り返しているのです。北朝鮮のことなど、とてもじゃないが、言えない！ということです。
党大会を終えた北朝鮮が今後、対話に臨む可能性も排除できない。党人事で外相が指導部に当たる政治局員に昇格し、対米交渉の経験がある外務次官が局員候補になったのは、対話再開に向けた布石との見方もある。外交では全面勝利は望めない。まず、核実験と長距離弾道ミサイル発射を凍結して緊張緩和に取り組み、さらに自国の経済発展につなげる現実的な外交が、国民の利益にかなうはずだ。日本を含む関係国は制裁を履行して北朝鮮の挑発行動を抑止しながら、軟化する動きを見せたら対話の場に戻す忍耐強い戦略が必要になる。(引用ここまで)
愛国者の邪論 北朝鮮の「対話再開に向けた布石」「変化」は、この間随所で視えてきたことです。その「変化」を活かしていくためには、互いの「抑止力」を放棄することを合意することです。このことは一貫して北朝鮮が主張してきたことです。北朝鮮にのみ求める一方的な「抑止力」論では、本当の平和は構築できないでしょう。アメリカの「力の政策」は温存しているのですから。
北朝鮮の核兵器保有はなくなった場合、アメリカの核兵器はどうするのか！こんな当たり前のことが、全く議論もされていないのです！
思考停止です。このような思考停止は国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争をしても、何ら国際的批判も避難も受けない、いや批判も避難もしない！このような国際社会のルール違反を放置して北朝鮮にルールを守れ！と言うのは当たりません！法の支配を言うのであれば、まずこのことを確認すべきです。大国のルール違反を放置免罪していることはできません！
だからこそ、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を持つ日本が、アメリカ寄りではなく、どこの国とも公平な関係の中で、平和外交を提唱することが重要なのです。このような視点こそ、日本の情報伝達手段のマスメディアがとらねばならないことと言えます。
