沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、その後も飛行を続けていることについて、沖縄県議会は「県民軽視のアメリカ軍の姿勢に憤りを禁じえない」とする抗議決議を可決しました。
アメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイは今月5日、訓練中にオーストラリア沖で墜落し、乗っていた3人が死亡しました。
この事故を受けて、日本政府がアメリカ軍に対し国内での飛行自粛を求めましたが、翌日にはオスプレイが普天間基地を飛び立ち、地元から反発が出ていました。
沖縄県議会は28日に臨時議会を開き、「県民軽視のアメリカ軍の姿勢に憤りを禁じえない。事故に厳重に抗議するとともにオスプレイの配備撤回や海兵隊の撤退を強く要請する」などとする抗議決議を、与党と中立の公明党の賛成多数で可決しました。
野党・自民党は「オスプレイは欠陥機だと断言する根拠がない」などとして反対したほか、中立の維新の会は「日米安全保障を容認する立場から配備撤回などは賛同できない」として採決で退席しました。
沖縄県議会は可決された抗議決議をアメリカ大使や在日アメリカ軍の司令官に送るということです。(引用ここまで)
デーリー東北 オスプレイ訓練/不安解消へ丁寧に説明を 2017/8/28
米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の新型輸送機オスプレイが三沢基地を拠点に、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練(10〜28日)に参加している。駐留する4機は18日からほぼ毎日飛行し、主に北海道大演習場(札幌、北広島、恵庭、千歳各市)と三沢を往復。墜落や機体の不具合は現時点で報告されていない。
三沢へは2015年9月の基地航空祭の展示に続く2度目の飛来で、訓練では初。北海道のほか、22日は三沢対地射爆撃場(三沢市、六ケ所村)で米海兵隊単独の夜間訓練にも臨んだ。
オスプレイはこれまで何度か事故を起こし、そのたびに基地周辺住民らから飛行禁止を求める声が上がっていた。共同訓練が始まる直前の5日はオーストラリア沖で艦船への着艦に失敗し、乗員26人のうち3人が死亡。これを受け、国は飛行自粛を求めたが、米軍の調査で安全を確認したとして、すぐに飛行再開を容認した経緯がある。
三沢では市民団体による反対の街頭活動などはあったものの、住民は冷静に受け止めているように見える。ただ、潜在的な不安の声はやはり少なくない。それは、国や米海兵隊の説明不足に起因していると言わざるを得ない。事情が分からないまま「オスプレイは安全」と言われても納得できないはずだ。
オーストラリア沖の事故に対する国の判断は、米軍が数日間の調査で「安全」と下した結論の追認に終始。踏み込みが甘いとの印象は拭えなかった。
また、米海兵隊側の対応も粗略な感を否定できない。市などは東北防衛局を通じ、飛行の際に人口密集地を避けるといった日米合同委員会の覚書の順守を求めたが、明確な回答は地元側に届いていない。飛行の日時や訓練の内容などについても不明な部分が多い。
三沢市は、米軍基地が所在する全国の自治体の中でも比較的、地元と米側が良好な関係にあるといわれる。それはこれまで、双方ができる限り情報共有に努め、信頼関係を培ってきた側面もあるだろう。
市にとっては、共同訓練を行っている陸自、米海兵隊とも司令部が三沢にないことが情報収集のネックの一つだといわれるが、住民の不安解消に向け改善に力を注いでほしい。
オスプレイは陸自も19年度からの導入を目指すが、配備予定の佐賀市では住民の反対が根強く、計画通りの運用が難しい情勢という。基地を巡る活動には住民理解が不可欠だ。どんな場面でも丁寧に説明する姿勢を忘れてはならない。(引用ここまで)
信濃毎日 オスプレイ/米国に自粛要請を改めて 2017/8/29
米軍の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落したのは今月5日だった。まだ過去の出来事と片付けることはできない。
事故を受け、沖縄県議会が日米両政府に抗議する決議と意見書を可決した。日常的に低空飛行が行われている沖縄の訴えである。政府は重く受け止めなくてはならない。
決議・意見書は「墜落への不安が一層広がっている」とし、オスプレイの配備撤回などを両政府に求めた。「運用上の必要性を理由に県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じ得ない」と、米軍による飛行の強行を批判している。
県議会だけにとどまらない。今月中旬には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が那覇市で開かれ、国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議が採択された。
オーストラリア東海岸沖で墜落したのは普天間所属のオスプレイだ。艦船に着艦中、デッキに衝突して海に落ちた。乗員26人のうち3人が死亡している。
事故後、防衛省は米側に国内での飛行自粛を要請したものの、米軍は飛行を続けた経緯がある。事故調査で米軍が機械的、構造的な欠陥はないと結論付けると、防衛省も飛行容認に転じた。事故からわずか6日後のことだ。
まだ原因を調査中の段階で、具体的な根拠が分からないにもかかわらず、米軍の説明を「理解できる」とした。形ばかりの自粛要請だったのではないか。
昨年12月に名護市の浅瀬で大破した際も政府は、安全が確認されるまでの飛行停止を要請しながら詳しい原因が分からないまま6日後の再開を容認していた。
政府は、北海道での陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にもオスプレイを参加させた。日米共同訓練では初の夜間飛行も演習場の上空で行われている。
小野寺五典防衛相は「訓練参加には重要な意義がある」と述べていた。沖縄県の翁長雄志知事との会談では「わが国の安全保障に重要な装備だ」として飛行容認に理解を求めている。
安全性に対する国民の不安を拭うことより、強固な日米関係のアピールを重視するようでは、政府への不信が募る。
政府は「飛行の安全があって初めて運用ができる」などと強調してきた。事故原因の解明や国民が納得できる説明がないまま認めるのは筋が通らない。改めて米側に飛行の自粛を強く迫るべきだ。 (8月29日) (引用ここまで)
「安倍ヤメロ!」を共有する石破や岸田も来てるかと思いましたが…。
院内集会なのに国会議員がいなかったのは、ミサイル騒動のせいだったのでしょうか?
コメントありがとうございます。
またご苦労様です。お疲れ様です。
テレビが全国各地の「安倍ヤメロ」を放映したら、アッと言う間に局面が変わるでしょう!
安倍首相は15日、トランプ大統領との電話会談で何を言ったか!
集団的自衛権行使の閣議決定・そして法案提出、強行可決の時、何と言ったか!
テレビも新聞の検証していません!
明らかに公約違反!ウソをついています!
退場処分でしょう。
そして、破たんした安倍式積極的平和主義ではなく
憲法平和主義と非核三原則を活かした核兵器禁止条約の批准へと路線の全面的転換を推進する政権の樹立を!となる運動が必要不可欠だと思います。
このスローガンに全国民が団結すれば、北朝鮮問題も沖縄の軍事基地問題も、ゲンパツ問題も、国民の暮らし問題も、あっという間に解決する方向に歩むことになるでしょう!
愛国者の邪論