安倍首相の言葉のウラにある国民の実態・無策を追及できるか！
まともに質問に答えず、言いたいことだけを口走る安倍首相を断罪できるか！
憲法を使った、活かした政治を実行させることができるか！
国民と離反している安倍首相を退陣させることができるか！
首相「戦後以来の大改革」の断行表明 2月12日 19時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015402801000.html
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する考えを表明しました。また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。
安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。
そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先の衆議院選挙で示された国民の意思だ。全身全霊を傾け、その負託に応えていく」と述べたうえで、経済再生、社会保障改革、教育再生などを「戦後以来の大改革」と位置づけて、取り組む考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「農政の大改革は待ったなしであり、６０年ぶりの農協改革を断行し、新しい日本農業の姿を描いていく」と述べ、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に意欲を示したほか、医療保険が適用される診療と、されない診療の併用などの医療改革、発電事業やガス事業などへの参入障壁の撤廃などに取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、経済政策について「デフレからの脱却を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月に延期し、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていく。そのことによって経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実も生かし、社会保障を充実させていく」と述べ、難病患者への医療費助成の拡大や、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減推進などに取り組む考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「女性の輝く社会」の実現に向け、女性の登用に積極的な企業を支援する考えを示したほか、時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度の導入などの働き方の改革にも意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、教育政策について「フリースクールなどでの多様な学びを国として支援していく。小中一貫校の設立も含め、９年間の中で、学年の壁などにとらわれない多様な教育を可能とする」と述べ、引き続き、義務教育の「６・３制」の見直しに取り組むとともに、「子どもの未来が家庭の経済事情に左右されてはならない」として、幼児教育の無償化や奨学金制度の拡充を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、ことしは、戦後７０年の節目の年だとしたうえで「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その誇りを胸に、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国にならなければならない。次なる８０年、９０年、そして１００年に向け、その強い意志を世界に向けて発信していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を一層高めていく」と述べたうえで、沖縄の基地負担の軽減や普天間基地の移設計画の推進、中国・韓国との関係改善、それに、ロシアとの平和条約締結交渉に粘り強く取り組む考えを示しました。
最後に、安倍総理大臣は「国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させ、憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう。そして、日本の未来を切り開くために、『戦後以来の大改革』をこの国会で必ずや成し遂げよう」と呼びかけ、施政方針演説を締めくくりました。
自民・谷垣幹事長「明確なメッセージ出した」
自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「改革を断行していくことやテロに屈しないこと、デフレ脱却など、明瞭なメッセージが出されていた。特に、安全保障法制の整備や景気回復などでは、政策の方向性や意味を国民に理解してもらうことが政策の効果を出すために必要だ。国会の質疑でも分かりやすく国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べました。
加藤官房副長官は、記者会見で「今の国会を改革断行国会と位置づけており、施政方針演説では、前半部分で、農業をはじめ医療やエネルギーなど幅広い分野で改革を進めていく強い決意を申し上げた。また、後半部分では、不登校の子どもたちなどが学ぶフリースクールの話などを具体的に取り上げ、教育に力を入れ、頑張れば報われる社会の基盤をしっかりつくっていきたいということを申し上げた」と述べました。
民主・岡田代表「ことばが踊る演説」
民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「戦後以来の改革と言われたが、中身がよく分からない、ことばが踊る演説だった。格差の問題には全く触れず、安全保障法制の中身の説明もない。あれをします、これをしますのオンパレードで、中身があまりない演説だった。批判ばかりではなく、しっかりとした議論をしていきたいと思うので、安倍総理大臣には、真摯（しんし）に答えてもらいたいと思っている」と述べました。
公明・山口代表「前向きで元気な演説」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「安倍総理大臣の前向きな元気のいい姿勢が表れた演説だった。農協改革などでは一定のコンセンサスができたことを反映する一方、安全保障法制の整備は、今後の与党協議を尊重し、極めて落ち着いた抑制的な表現で、今後法制化に臨む意欲を示していた。経済の再生や復興の加速、地方創生などの政権の優先課題も明確にし、丁寧に述べていたので与党としてともに進んでいきたい」と述べました。
維新・江田代表「大改革というには笑止千万」
維新の党の江田代表は、記者会見で「安倍総理大臣は戦後の大改革と称するが、大改革というのなら、実際に日本の将来を切り開くだけの中身のある有為な改革でなければならない。ひと言で言って、そういう意味では、大改革というには笑止千万だ。維新の党は対案を示しつつ、いかに安倍政権がやろうとしている改革が、コップの中の内輪の改革であるかを、代表質問や衆参両院の予算委員会でしっかりとあぶり出す」と述べました。
共産・志位委員長「歴史に背く大暴走を宣言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「戦後以来の大改革の名で、雇用、社会保障、農業、国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊し、憲法９条を壊す、歴史に背く大暴走をやろうという宣言が行われた。自分たちが何をしようとしているのかは一切語らず、どの分野でも説明抜きの暴走が全体の特徴だ。私たちは正面から対決して国民的な対案をしっかり示し、論戦をしていきたい」と述べました。
次世代・平沼党首「是々非々で協力」
次世代の党の平沼党首は国会内で記者団に対し、「憲法の論議を深めるとなっているが、根本理念が明らかにされていないし、アメリカとの関係を大切にするのはそのとおりだと思うが、この国の安全と平和をどうやって守っていくのかが演説に入っていなかったのは残念だ。ただ、次世代の党はほかの野党と違って是々非々で、協力するところはしっかりと協力していく」と述べました。
社民・吉田党首「憲法改正 首相が呼びかけるのは問題」
社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「集団的自衛権の行使の問題や原発再稼働、ＴＰＰなど、国民の不安や懸念にこたえていないという印象を強く持った。総理大臣には憲法９９条で憲法の尊重擁護義務があるのに、国会での演説で、憲法改正に向けて国民的な議論を呼びかけるのは問題ではないか」と述べました。
生活・玉城幹事長「強気の発言、どれだけ実行」
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は国会内で記者団に対し、「いつものように、全体的に安倍総理大臣が強気で発言したことが果たしてどれだけ国民の側に立って実行できるのか、首をかしげながら聞いていた。農協改革の目的も岩盤規制を撤廃することと、ＴＰＰ交渉の妥結が一体のような気がする。農家の本当の痛みは安倍総理大臣には届いていないと思う」と述べました。
元気・松田代表「説得力のなさが散見」
日本を元気にする会の松田代表は、記者会見で、「本に例えれば、表紙や目次にはなかなかよいことが書いてあるが、中を読んでいくと実践しているのかと疑問に思ったり、裏付けのない部分があったり、説得力が無いと思われる部分が散見されたりという印象だ。代表質問や委員会審議を通じて、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。(引用ここまで)
「切れ目なく国民の命と財産を守る」って、どこが！
口で言うほど、ちっともやっていない安倍首相！
こんな国民にしたのは一体全体誰だ！もっと怒れ！主権者国民！
口先だけ、きれいごとで酔っぱらっている安倍首相にレッドカードを！
NHKのニュースでさえも安倍首相の大ウソつきヤローぶり浮き彫りに！
急減する漁業者 影響は http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0209.html
“除染したのに解体”住宅など１０００件に 2月12日 16時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015407181000.html
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出された福島県の自治体で、住民の帰還に向けて環境省が除染を終えたものの、避難の長期化で傷みが進むなどして解体される予定の住宅などが少なくとも１０００件に上ることがＮＨＫの調べで分かりました。自治体からは住宅を除染したあとに解体することは、費用の増大や作業の長期化につながるとして効率的な除染を求める声が出ています。
環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と、一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。
ＮＨＫが解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かりました。
最も多いのが楢葉町でおよそ８７０件、川俣町でおよそ２００件、浪江町で１０件となっています。解体の理由について、町では避難が長期化するなかで、雨漏りや進入した動物の被害などで住宅の傷みが進んだことや、住民が帰還を断念して避難先に新たに住宅を確保したことなどが背景にあるとみていて、今後も解体される住宅が増えると見込まれています。
環境省によりますと、住宅の除染は平均で１つの建物だけでおよそ２週間の期間と１００万円の費用がかかるということです。
自治体からは、住宅を除染したあとに解体することは費用の増大や作業の長期化につながるという声があがっていて、環境省は除染の前に改めて住民の意向を確認するなど除染の効率化に向けた取り組みを始めています。
環境省法施行総括チームの小野洋チーム長代理は「当初は除染を早く進めて欲しいという自治体の声を受けて加速化を目指してきたが、今後はただ早くというだけでなく、スピードと効率化の両立を図っていきたい」と話しています。（引用ここまで）
またまた３．１１が来るというのに！
東日本大震災・フクシマの国民は安倍首相の脳みその中には一切存在しない！
